山口県議会 2022-12-16 12月16日－07号
このほか、農業関係では、Ｏ 農林業の知と技の拠点の整備状況等についてＯ 県職員の時間外勤務と欠員状況についてＯ コロナ禍での割引キャンペーンの実施状況についてＯ 鳥獣被害の現状と対策についてＯ 県産農林水産物の輸出促進についてＯ 花卉農家における新規就農者の農地確保対策と中古資材購入補助についてＯ 花卉のオリジナル品種の振興についてＯ 中山間地域における家族農業への支援についてＯ 農業従事者の婚活の
このほか、農業関係では、Ｏ 農林業の知と技の拠点の整備状況等についてＯ 県職員の時間外勤務と欠員状況についてＯ コロナ禍での割引キャンペーンの実施状況についてＯ 鳥獣被害の現状と対策についてＯ 県産農林水産物の輸出促進についてＯ 花卉農家における新規就農者の農地確保対策と中古資材購入補助についてＯ 花卉のオリジナル品種の振興についてＯ 中山間地域における家族農業への支援についてＯ 農業従事者の婚活の
今、家族農業への支援の抜本的な強化が必要です。 最後に、少子化・人口減少対策です。 少子化の進行が県民生活全般に深刻な影響を及ぼし、地域社会の存立基盤を揺るがしており、その克服は最重要課題であることは言うまでもありません。しかし、残念ながら出生率は過去最小を更新し、少子化は加速するばかりです。 今求められていることは、現に悩み苦労しながら子育てをしている皆さんの声に耳を傾けることです。
先ほど説明で、こちらは特に事業的に分かりやすいものを項目出しして御説明させていただいてしまったので、当然でございますが、まず新規就農者も増やさなければいけないし、家族農業の方や小規模農家の方、それから農ある暮らしなど、多様な形で地域農業を支えていかなければいけないことについても、私どもも承知はしております。
県は、ＪＡのこうした自己改革が地域の農家や地域住民にどのような影響を与えると認識しているのか、またＪＡの自己改革の影響を踏まえて、家族農業をどう支え、地域農業の振興をどう図っていくおつもりか、農業振興部長にお伺いをいたします。 次に、教科担任制と教員の確保についてお伺いいたします。 小学校高学年での教科担任制が今年度から本格的に始まりました。
大規模化や企業化等に支援を特化し、日本古来の家族農業を潰してきたこと、食料は外国から買えばよいとして日本国内農業の振興を怠ってきた結果等です。 さらにＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど相次いで外国農産物の輸入に道を広げてきたことや、最近では円安やウクライナ侵略戦争によって食料品の輸入が滞り、国民に耐え難い値上げが強いられています。国に対し日本農業潰しの悪政をやめるよう強く求めるべきです。
この予算措置の前提は、大規模化、法人化、スマート化であり、政府が進めてきた、より大規模で国際競争力を持った農業経営者を育てるとして、農家の九八パーセントを占める中小の家族農業を軽視した農政と同一です。 農林予算について予算を減らし続けては、本県農業を守り、発展させられません。知事の見解をお示しください。 〔大野元裕知事登壇〕 ◎大野元裕知事 御質問にお答え申し上げます。
国内においても、第五期食料・農業・農村基本計画の見直しの議論が始まった二〇一九年頃からようやく改革偏重の農業政策への批判が始まり、これまでの規模拡大偏重政策の検証を求める機運が高まってきて、与党内からも中小規模の家族農業を重視すべきとの声も上がっています。
同時に、中小企業や家族農業に多い課税売上高一千万円以下の事業者のあぶり出しを狙っており、課税事業者は今までやってきた庭先販売の農家などを避けるようになります。課税事業者と免税事業者の間にメスを入れるようなものです。課税事業者は中小の免税事業者との取引を避けたり、課税事業者から消費税相当の割引を要求される可能性も考えられます。
次に、家族農業・小規模農業の振興についてお尋ねをします。 日本の農業は、これまでの家族を主体とした農業形態から、生産効率を高めて利益を上げる法人化や大規模化へと進んでいます。 二〇一七年の国連総会において、二〇一九年から二〇二八年までを、家族農業の十年として定め、国連加盟国に施策の推進を求めました。
あわせて、自給率向上を柱に、家族農業を含め、全ての農業者を支援し、本県農業を振興していただくよう要望しまして質問を終わります。ありがとうございました。 313 ◯大橋克己副委員長 この際、しばらく休憩します。
◎倉澤 農政部長 本県農業を俯瞰してみると、小規模の家族農業は農地を守り、農村の維持・発展に大きく貢献しているものと認識している。そのため、農業現場の課題について農家としっかりと話し合い、必要な施策等を国へ要望していきたい。 ◆伊藤祐司 委員 農業を持続可能なものとするためには、県による取組だけでは困難であり、国の農政そのものを変えていかなければならない。
まず、本県の農業経営体の９割を占める家族農業は、農業生産だけでなく、地域コミュニティーの維持など農村の活性化に大変重要な役割を果たしていただいていると考えております。そのため、これまでも農業農村支援センターによる技術支援や補助事業等家族農業等への支援を行ってきているところであります。 しかし、近年、家族農業を継承する親元就農は減少しているという状況であります。
アメリカやＥＵにおきましても、農業経営体の九六％以上が家族経営が占めている実態であり、世界の農業の八割を家族農業が支えているとして、国連では二〇一九年から十年間を国連「家族農業の十年」と宣言されております。改めて家族農業の在り方に目が向けられているところであります。
関税を撤廃しながら家族農業を壊し規模拡大を迫る農政が、日本農業をさらなる衰退に導くことは明らかです。 今、ロシアによるウクライナ侵略を契機に、各国の食料主権、食料自給率回復が改めて切実な課題となっています。
そういった中で、大規模化を進めて、一定の規模を持つ生産者を育成していく方向に合わせて、もう一方で、いわゆる家族農業を主体とした小規模農家、こういった方々にも一定の農業の生産、農村の維持という部分を担っていただくということで、非常に重要な役割を果たしていただいている方たちだと認識しておるところでございます。
家族農業の推進についてお尋ねします。 過疎をめぐる動きとして、都市圏から地方に若者を呼び込み、移住、定住につなごうという取組が注目されています。家業を後継できない状況が続き、都会に行くしかない若者の流出が常態化している地方にとって、都市への外部委託は仕方ない面もあります。
そして、水田が地域の生態系と環境を守り、水源の涵養、洪水防止などの機能を有していることへの正当な評価と直接支払いを拡充し、家族農業を守り、アグロエコロジー（生態系に配慮した農業）の技術を定着させ、稲作で後継者が育つ環境づくりが大切だと考えますが、知事の御所見をお示しください。 なお、令和元年度における香川県の食料自給率は三三％であり、全国平均を下回っています。
輸出拡大や、白ねぎ、ベリーツなど生産拡大策も大切ですが、国連でも言われている家族農業の１０年の観点に立ち、小規模農家等への支援に力を入れ、国内生産の確保が今こそ必要です。 また、最近の輸入飼料や原油の高騰によってますます経営が厳しくなっています。
また、国連家族農業の10年が取り組まれているように、食料の安定供給をはじめとして、日本国内における１次産業の重要性が増しています。これら１次産業の持続的発展は、2050年カーボンニュートラル、2030年までのＣＯ２排出量半減を目指す気候危機対策とも併せ、持続可能な社会を築く礎となるものです。
次に、中山間支援と密接に関係するであろう小規模・家族農業についてお聞きいたします。2010年頃からＥＵ及び国連、国際市民社会の間では、小規模・家族農業の再評価と支援強化が訴えられてきました。そして、ＥＵはこれまでの大規模農業を優遇する政策を見直し、小規模・家族農業を積極的に支援する農政へとかじを切っています。