茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
本事業では、供給能力の向上につながる機械の導入や有機ＪＡＳ認証の取得等を支援するほか、生産者と実需者のマッチング、有機農業に関する指導員の育成、土づくりの取組等を総合的に支援してまいります。
本事業では、供給能力の向上につながる機械の導入や有機ＪＡＳ認証の取得等を支援するほか、生産者と実需者のマッチング、有機農業に関する指導員の育成、土づくりの取組等を総合的に支援してまいります。
例えば、水稲につきましては、衛星画像を用いて広範囲かつ正確に土壌や生育の診断を行い最適な生産管理に活用する技術、コマツナにつきましては、収穫予測システムにより２週間後の出荷量を見極めることで、実需者との契約取引につなげる技術などが開発されてきております。
具体的には、一般品種による飼料用米の作付は、需給動向次第で主食用米に戻りやすく、転換後の定着性が低いなどの課題があることから、実需者への安定供給が可能な専用品種による作付を推進します。
このような中、右の表に記載しておりますとおり、現行品種のフクユタカより収量が一割程度多く、実需者から豆腐にしたときの甘みやコクがあると評価をいただいております、県育成の大豆新品種ちくしＢ５号を令和四年産から本格的に導入開始をしておりまして、今回、栽培面積は七百八十九ヘクタールとなっております。
そして、３年間の実需者あるいは消費者の評価はどうだったかということを検証いたしまして、コシヒカリも富富富も両方とも炊きたてはどれもおいしくて、私は区別はつかないわけですけれども、例えばコシヒカリよりも概算金で1,500円高いといった、そういうブランド米では少しどうなのかなというような評価も実はあったわけです。
また、県外に向けましては、１等米比率が高く品質が安定しているという長野県産米に対する実需者からの評価を踏まえて、この強みを生かした売り込みを行ってまいります。 今後の展開としては、米の消費拡大のためにはさらなる取組が重要だというふうに考えております。地域ブランド米のＰＲや輸出拡大等の取組をさらに強化していきたいと考えております。
こうした取組を行うことで、奈良県中央卸売市場を魅力あるものとし、量販店をはじめとする実需者や産地から選ばれる市場としていきたいと考えております。 県としては、変革期にある物流業界の動向や民間事業者の提案なども踏まえながら、産地と県内外の消費地等を結ぶ中核的な物流流通拠点となるよう、市場の再整備を進めていきたいと思っております。 私への質問は以上でございました。ご質問ありがとうございました。
今後もこうした実需者ニーズに対応した推進を図っていきます。 次に、気候変化に対応できる品種として導入を進めていますなつほのかですが、食味の面でも生産者から高い評価をいただいています。県では、農業関係団体と共に販売促進等に取り組む協議会を設立し、ＣＭや情報番組等での紹介、また、なつほのかのロゴマークを作成し、商品パッケージに掲示するなど、認知度向上に取り組んでいます。
また、県内に数多くある魅力ある農産物を消費者に提供し、高い評価を得ながら生産拡大につなげていくことを目的に、生産者こだわりの商品を実需者につないでいくマッチング支援、コンビニや食品関連事業者等との連携による素材のよさを引き出したメニューの企画やＰＲ、生産者と様々な分野の企業がチームを組んでイノベーションを起こし、新たな価値を創造する取組の支援などによりまして、より一層の販売力強化に取り組んでいるところでございます
欧州では、パリ市内のレストランを会場に、インフルエンサー及びメディア、実需者を対象とした上州和牛の特別メニューを提供し、ＳＮＳを活用した情報発信により、上州和牛の一層の認知度向上を図ってまいりたいと考えております。
市場機能を十分に発揮できるよう、産地や実需者等のニーズに応える市場業者の取組を支援し、活力ある市場づくりに努められたい。 老朽化施設の維持更新を着実に進め、各市場の特色を生かした機能強化など、施設の整備を計画的に進められたい。 市場業者の経営に配慮しながら、市場の健全な運営に向けて、財政基盤の構築に取り組まれたい。 豊洲市場では、引き続き情報発信により魅力を高められるよう努められたい。
この制度の農業経営に対する影響につきましては、会計事務の煩雑さに加えて、例えばですが、農産物の取引において、買い手である実需者から、適格請求書の発行事業者になることを条件として求められるケース、あるいは従事した役務に応じて構成員への配当を行っている集落営農法人におきましては、構成員が課税事業者になることが困難なことから、従前とは異なり仕入控除の対象にならないことで、消費税の納付額が増加するケースなどが
荒廃農地が増加する中、本県農業を持続的に発展させるためには、荒廃農地の発生防止の観点からも、実需者ニーズに合った新たな作物への転作が有効であります。 まず、水田について、本県では、水稲と麦類や秋冬野菜などを組み合わせた多様な二毛作を推進しておりますが、近年の米価下落により、主食用米の作付が減少しております。
なお、現在、栽培されておりますイチバンボシにつきましては、奨励品種の採用から３０年経過しておりまして、実需者の評価を得ながら後継の有望品種への転換を進めていきたいというふうに考えておる次第でございます。 花崎委員 今の新池部長は、歴代の部長の中でも３本の指に入るぐらい、非常に熱心に取り組まれておるというふうに私自身感じております。
引き続き、実需者等との意見交換を通じましてニーズの把握に努め、生産者や農業団体等とも連携しながら、県産小麦の生産拡大に向けて検討を進めてまいります。 以上でございます。 68 ◯副議長（瘧師富士夫君）有賀厚生部長。
19: ◯答弁（農業経営発展課長） 県内の米粉の生産状況については、平成22年の生産量は約300トンでしたが、実需者ニーズに応えるため、国の水田活用の直接支払交付金を活用し増産支援に取り組んだ結果、平成28年には675トンに増加し、その後は横ばいで推移しております。全国的にも年々生産量が増えており、令和３年度は生産量が４万2,000トンに達しました。
９～11月にかけ、実需者の需要調査を行っておりますので、引き続きこの需要調査を基に生産量を決定し、県が目指す姿を実現してまいりたいと考えております。
いずれにしても実需者との話合いの中で、どれだけ生産していくかが決まるというお話をいただいたと思います。私が製粉業者のところに聞きに行ったときは、年間7,000トンとおっしゃっていたのですが、今回、全体を見ますと、インセンティブを与えながら、6,500トンを１万トン程度に拡大したいという中身ですよね。
360 ◯花田尚彦委員 九州一ということで、我が県は米粉用米の生産も盛んであることは分かりましたが、この米粉用米の生産には、製粉業者や食品事業者といった、いわゆる実需者との契約が必須となってきます。要するに米粉用米は全量が契約栽培ということになります。
一方、取組の方向について生産現場からは、担い手の確保、生産性の向上、販売力の強化などが課題として挙げられたことから、今後は園芸を経営の柱とした経営体の育成や、生産の団地化などによる生産性の高い基盤づくり、実需者との連携強化による安定した販売先の確保などに重点的に取り組むことを基本戦略に追記したところです。