神奈川県議会 2023-02-27 02月27日－07号
しかし、コロナ禍で進んだ東京から郊外へという動きには、揺り戻しが起きているとの指摘もあり、県西地域の定住人口の増加を図るためには、令和５年度に最終年度を迎える県西地域活性化プロジェクトのその先の展開における対応も含め、今後、一層の取組強化が求められることは間違いありません。
しかし、コロナ禍で進んだ東京から郊外へという動きには、揺り戻しが起きているとの指摘もあり、県西地域の定住人口の増加を図るためには、令和５年度に最終年度を迎える県西地域活性化プロジェクトのその先の展開における対応も含め、今後、一層の取組強化が求められることは間違いありません。
講演を聞いていて観光による交流人口の増加も重要であるが、企業移転や企業誘致をもっともっと積極的に行い、定住人口を増やしていく必要があるというふうに考える。また、関西の企業等に福井でのビジネスチャンスをＰＲすることで、北陸新幹線の早期全線開業の必要性を理解していただくことにもつながっていくというふうに私は思う。
次に、交流・定住人口拡大について伺います。 まず、スポーツ合宿促進事業について伺います。 県内ではこれまで、妙高市における陸上・箱根駅伝参加校の合宿誘致や、十日町市の女子レスリング合宿誘致など、各市町村の地域特性等を生かした誘致を実施してきました。 県では、今年度、スポーツ合宿促進事業を新たに創設しましたが、本事業による合宿誘致や交流促進の成果について伺います。
一方で、本県はふく育県として日本一の幸福な子育てを支援する施策を展開、ＰＲもしておりまして、この点につきましては、今後も将来の定住人口の増加を目指しまして、県外の子育て世代でありますとか30代を中心に、情報発信をしてまいりたいと、このように考えてございます。 次に、30代に限定した同窓会や市町の行政区、業種、業界の枠を超えた交流会の支援という御質問でございます。
本県の定住人口は、昨年二十年ぶりに転入超過に転じ、本年も昨年を上回るペースで転入が進んでおり、選ばれる地として注目度が高まっております。 この可能性の芽を力強く育てていくためには、本県における二拠点居住者のＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフのさらなる向上が重要であり、その取り組みの推進には市町村や民間事業者との連携が不可欠です。
さいたま市緑区の浦和美園地区から岩槻にかけての沿線地域には、人や企業が集まり、交流人口や定住人口の増加が期待され、地域経済の発展にもつながると思います。 また、多くの学校がある県内の中核都市へのアクセスの向上による通学圏域の拡大、災害時の救援効果など、広域なエリアに利益をもたらすはずであります。
しかしながら、進学や就職時期の若者の県外流出は続いており、令和四年度施策評価結果に表れているとおり、定住人口の拡大、魅力ある大学づくりといった施策に対する満足度は平均点を下回っている状況で、何とか現状を変える効果的な施策展開が求められています。 こうした中で私が期待しているのは、昨年度末設立された大学・地域共創プラットフォーム香川です。
また、地域や産業の担い手不足に対応していくため、移住・定住対策のさらなる推進に加え、離島活性化の新たな力となる関係人口の創出・拡大に向けた取組を強化し、将来の定住人口につなげていきたいと考えています。 さらに、離島の距離的な制約の解消を図るため、物流におけるドローンの活用や暮らしを支える遠隔医療、遠隔教育など、デジタル技術の導入を促進してまいります。
全国で地方創生に取り組み成功している事例を調べてみたところ、ＩＣＴベンチャー企業、ＮＰＯ法人、民間企業と協働した事業により、関係人口、交流人口、定住人口が増加している自治体が多数あることが分かりました。 先日県では、新たに野村證券と地方創生の推進に関する連携協定を締結したと聞いております。
ＵＸプロジェクトによって、新たなイノベーションの創出による雇用の創出、人材の創出など、蒲島知事が提唱されている県民幸福量の最大化につながるものであり、これまでなかった人の流れが生まれることにより、交流人口、移住、定住人口の増加によって、周辺地域にある自治体の活性化にもつながると大いに期待するところです。 空港周辺地域が今後大きく変革していく中では、様々な課題や問題も当然起きてくると思われます。
堀江氏によれば、高森高校に設置されるマンガ学科には、大学で教えるレベル以上の講師陣をそろえ、さらに大学誘致も視野に入れた漫画の人材育成を図る構想を持って取り組んでいること、あわせて女性だけで構成された096k熊本歌劇団の開設は女性が集まる拠点となること、これらの相乗効果が阿蘇の観光振興とも結びついて、定住人口や交流人口の増加による地方創生の構想が視野に入っているということです。
当時、日本創成会議が、二〇四〇年までに全国の約千八百の市町村のうち半数の自治体が消滅するという通称増田レポートを分析し、このデータの算定根拠である若年女性の将来定住人口をひもときながら、その算定方法に用いる自治体ごとの子育て・教育施設数と医療機関数に着目しての持論を展開させていただきました。（資料提示） タブレットの中にも資料がございます。
観光などで本県に一時的に滞在してもらう交流人口と、本県に住み暮らす定住人口の間に位置する関係人口の増加、創出を県や市町村が支援することによって、より多様な人材が地域づくりに参画し、さらに豊かな地域になっていく。今回取り上げる二地域居住は、こういった理想像を実現する新しいライフスタイルの一つだと考えます。
総務省は、長期的な定住人口でも短期的な交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者を関係人口と定義しています。この概念は、各自治体が子育て支援や住環境整備などをアピールして移住者を増やすことに力を入れているという自治体同士の定住人口争奪戦が行われる中で改めて注目されています。 県でも、関係人口に着目した広報事業「大分で会いましょう。」を展開してきました。
県は、市町村と一体となって、田川地域における観光振興による交流人口や移住政策による定住人口の増加など、地域再生に向けた施策を取り続けてきましたが、先ほど申しましたとおり、田川地域の人口は激減し、人口減少に歯止めがかかりません。しかしながら、地域振興は待ったなしでありますから、人口減少化の中でも地域が元気になる施策を図らねばなりません。
定住人口の拡大を図るために、これをやればよいという妙案はありませんが、移住体験を含めて様々な移住・定住施策に取り組む必要があると考えます。 そこで、移住・定住の促進に向けて、どのように取り組んでいくのか、知事の所見をお伺いいたします。 質問の第五点目は、災害対策における自助・共助の推進についてであります。 近年、全国各地で毎年のように豪雨などによる水害や土砂災害が発生しています。
新幹線が開通する効果としまして、駅周辺では再開発が進み、地域が活性化するとともに、新幹線の集客効果は地域の交流人口を増やし、その結果、定住人口の増大にもつながるものであります。また、新幹線の輸送力は、現在建設中でありますＳＡＧＡサンライズパークのすばらしい可能性を最大限に生かすことに大きく寄与するものであると思われます。
公共インフラの着実な整備により住民の方々の安心・安全を守り、快適な生活環境を提供することにより定住人口を増加させ、また、物流や交流人口の増加により地域経済が発展していく。これにより税収が増加し、介護、医療、年金などの福祉の向上につながっていくという経済と財政の好循環の実現に向けて、ともに力強く前進していく覚悟を申し述べさせていただき、質問に入らせていただきます。
今年２月に策定された基本計画書によれば、子供や子育て世代は、土日祝日も体を動かすことができる屋内の遊び場の設置を求めており、親や祖父母世代になっても、健康に生き生きと住み続けられる住み心地のよいまちづくりを行い、新川地域の定住人口の拡大に向けて、これらのニーズに対応していくことが望ましいとされています。
例えば、定住人口一人当たりの年間消費額は約百三十万円だそうです。この額を旅行者の消費に換算すると、外国人旅行者では八人分、宿泊を伴う国内旅行者では二十三人分、日帰りの国内旅行者では七十五人分に相当いたします。日本は、今後、人口減少により、日本人旅行者自体は増えない見込みではありますが、世界全体では国際観光客数が増加するため、これを取り込んでいく必要があるのではないでしょうか。