愛媛県議会 2020-11-11 令和 2年環境保健福祉委員会（11月11日）
サ、愛顔の子育て応援事業では、県、市町及び県内の紙おむつメーカーの官民協同により、第２子以降の出生世帯に約１年分の紙おむつ購入に係る経済的支援を行うとともに、在住市町内の店舗で購入する仕組みにより、地域経済の活性化を図りました。 次に、244ページをお願いします。
サ、愛顔の子育て応援事業では、県、市町及び県内の紙おむつメーカーの官民協同により、第２子以降の出生世帯に約１年分の紙おむつ購入に係る経済的支援を行うとともに、在住市町内の店舗で購入する仕組みにより、地域経済の活性化を図りました。 次に、244ページをお願いします。
廃校をリノベーションして利活用するように、官民協同で保存、活用することができればいいと思います。 そこで、県でも観光プロダクト開発の中で日本古来のカヤぶき民家や伝統文化財の地域資源に新たな価値を見出し、再活用して、観光とまちづくりを一体として推進する施策に取り組んでみてはいかがかと考えますが、知事にお伺いします。 次の質問は、県内中小企業の人材育成・確保に向けた支援についてです。
結婚・出産・子育てに対するポジティブな価値観や共助の意識の醸成につきましては、これまでも、官民協同のもと、育児の日の取り組みや子育て世帯を地域全体で応援するかごしま子育て支援パスポート事業、独身男女や親御さんを対象にした縁結びフォーラムの開催などに取り組んできたところであります。
そうすると官民協同で世界に例のない原発に依存しない、自然を資源にした循環型社会をつくる夢に向かってこの国は結束するとの講演だったようである。 さて、まずは知事に40年稼働の原則について伺いたいと思う。改正の原子炉等規制法に基づいて、ことし７月から原発の運転期間を原則40年とし、基準を満たせば原子力規制委員会から最大20年の延長が認められる制度が始まった。
しかも、この間の構造改革や広域合併などの弊害でもある、県や市町村の技術者、職員不足が深刻化しているこの機に乗じて、三陸沿岸道路の建設促進のために、工程管理や用地取得を官民協同で行う、いわゆる事業促進ＰＰＰ、パブリック・プライベート・パートナーシップを国の公共事業で初めて導入する。
県警察といたしましては、今後とも官民協同して自転車が盗まれにくい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 次に、自転車専用通行帯整備に伴う道路条件でございますが、自転車専用通行帯を設置する条件といたしましては、道路の左側部分に自転車専用通行帯を含めて二つ以上の車両通行帯を設けること、及び自転車専用通行帯の幅員は一メートル以上とすることと道路交通法施行令に規定をされております。
これに対して理事者は、平成十八年度から小豆島をモデルとして移住・交流の取り組みを行っており、官民協同で小豆島移住・交流推進協議会を設置し、島暮らし体験ツアーの開催や空き家バンクの運営など移住受け入れの仕組みづくりを行っているほか、民間事業者が移動費用に係る割引制度を設けるなど、地域を挙げて移住・交流を受け入れようとする機運の高まりが見られる。
航路存続に向け、岩崎グループ、県、指宿市、南大隅町の四者協議が行われ、昨年九月十九日に、現在同航路で就航しているフェリー「ぶーげんびりあ」を指宿市、南大隅町が購入し、岩崎グループの傘下の企業に賃貸するとともに、両市町が山川・根占両港において観光案内所を設置して陸上業務を行うこと、さらに、山川・根占両港の土地、港湾施設を取得するため県が保有している土地と交換するなどの合意がなされ、昨年十一月一日から官民協同
収支状況が厳しいことを踏まえまして、同航路に就航していましたフェリーぶうげんびりあを両市町が購入をいたしまして、いわさきグループ傘下の鹿児島交通株式会社に貸し付けをいたしまして、同社が責任を持って運航及びその管理を行い、また、綱取りなどの港湾業務、切符販売などの陸上業務につきましては、同社による運航管理とは収支を分離をいたしまして、両市町が待合所に設置する観光案内所におきまして、責任を持って行うという官民協同
山川・根占航路につきましては、今後十年間、事業者がフェリーの運航を行う一方で、県が山川・根占両港の港湾施設等を取得し、地元市町が陸上業務等を行うという新たな官民協同の枠組みを築いたところでありますが、その中で県は、地元市町が船舶を購入するに当たり、市町村振興資金を貸し付けるとともに、地元市町に対し、可動橋等の使用料の減免を行うなど地元負担の軽減策を講じたところでありまして、今後ともこのスキームの中で
例えば、幼児虐待、飲酒運転による大変痛ましい死亡事故などに関する報道は、全国民的な議論を高め、新たな法律の整備や官民協同しての犯罪等抑止活動の機運を高めており、現実にこれらの動きが活発となってきている状況にあります。
山川・根占航路につきましては、県、地元市町、いわさきコーポレーションの四者による安定的な運航の確保に向けた合意に基づき、十一月一日から、新たな官民協同の枠組みのもと、運航されております。 同航路は、薩摩・大隅両半島の広域的な観光ルートの形成や物流活性化の観点から、大きな役割を果たしており、今後とも、両半島の各自治体と連携をしながら、利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。
また、綱取りなどの港湾業務や切符販売などの陸上業務につきましては、同社による運航管理とは収支を分離いたしまして、両市町が待合所に設置する観光案内所において責任を持って行うなど新たな官民協同の枠組みの実現に向けて、関係者が誠意を持って取り組む旨の合意が得られたところであります。
収支状況が厳しいことを踏まえ、現在同航路に就航しているフェリー「ぶーげんびりあ」を両市町が購入し、岩崎グループ傘下の鹿児島交通株式会社に貸し付け、運航の委託を行う一方で、運航委託を受けた同社が責任を持って運航の管理を行うこと、また綱取りなどの港湾業務や切符販売などの陸上業務につきましては、同社による運行管理とは収支を分離して、両市町が待合所に設置する観光案内所において責任を持って行うという、新たな官民協同
さらに、これらの施策がより効果を上げるためには、地域全体での取り組みが重要であり、今後、少子化対策の推進母体となる鹿児島県次世代育成支援対策協議会において、官民協同の新たな少子化対策についての協議を行うこととするなど、関係機関も含めた幅広い推進体制を整備したところであります。
来年度は、秋田21総合計画第二期実施計画の締めくくりの年として、「元気のある秋田づくり」に向け、変革の時代を生き抜くための新分野への挑戦と、これを支える環境づくり、時代や個人の意識の転換期において個性や創造力が発揮される社会の実現、官民協同の取り組みの推進、本県独自の素材を強みとして生かす戦略の構築などの視点を基本にしてまいりたいと思います。
さらに、民間団体に対して一時保護委託を実施するなど、官民協同による被害者支援に取り組まれていることに対しましても、高く評価するものでございます。
取り組み体制につきましては、本県では全庁的な組織である二〇〇五年日本国際博覧会連携推進会議や圏域別の官民協同の推進協議会を設置し、議員御提案の誘客動線の確保、誘客インセンティブの企画なども含めました博覧会に向けた全体的な対応戦略を策定いたしております。また、この戦略に基づき各種事業を関係部署等が着実に推進し、地域計画局が全体的な連絡調整や進行管理を行うことといたしております。
まず、県内に高度情報通信の一大拠点を形成するため取り組んでいるみやぎマルチメディア・コンプレックス構想の具体化に向けて、官民協同で推進会議を組織し、高度ＩＴ技術者の育成を図る（仮称）東北テクノロジーセンターの設立と運営などの事業に着手してまいります。また、亜炭などの採掘跡の崩壊などによる鉱害復旧工事に関する制度改正に伴い、新たに特定鉱害復旧事業等基金の造成のための出捐を行います。
日本総合研究所の井熊均氏の「自治体破綻」という著書に、民間の財務ノウハウを導入し、成長し続けるシステムをつくるためには、官民協同の財務管理チームをつくることが最も現実的だと述べております。