神奈川県議会 2023-02-17 02月17日－03号
消費税は、将来にわたって社会保障の安定財源を確保する観点から導入されたものであり、年金制度の在り方は、社会保障制度全体の中で議論されるべきものであることから、消費税率の引下げや年金の引上げを国に要望することは考えておりません。
消費税は、将来にわたって社会保障の安定財源を確保する観点から導入されたものであり、年金制度の在り方は、社会保障制度全体の中で議論されるべきものであることから、消費税率の引下げや年金の引上げを国に要望することは考えておりません。
岸田首相は、防衛費の安定財源確保のため、令和９年度までに年約１兆円の増税を段階的に実施する方針を示しました。報道によると、この方針に対し、政権内からも異論が出ているとされています。
予算に関しては歳出削減や安定財源確保の取組を国民の理解が得られるように努めていきたいと思います。私もこのタイトルはおかしいと思いますし、この請願には反対です。 （２）採決 賛成なしで不採択とすべきものと決した。
また、少子化社会対策大綱では、必要な安定財源を確保しながら、総合的な少子化対策を大胆に進める方針を示し、児童手当の効果的な給付の在り方や、高等教育の修学支援新制度の対象者拡大など、一層の負担軽減に向け、必要な検討を行うこととしています。
持続可能な社会保障制度の確立とそのための安定財源の確保、財政の健全化のためにも、これ以上、将来世代に過重な借金を背負わせることのないようにするためにも、消費税率の引下げについては慎重に考えるべきではないかと思います。
まず、消費税の関係でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、少子高齢化の急速な進展や国、地方ともに極めて厳しい財政状況の下で、国民が安心し希望が持てる社会保障の実現が求められているということを踏まえますと、年々増加している社会保障費に対する安定財源の確保というのが必要だというふうに考えておるところでございます。
持続可能な社会保障制度の確立とそのための安定財源の確保、財政の健全化のためにも、これ以上、将来世代に過重な借金を背負わせないためにも、消費税率の引下げについては慎重に考えるべきではないかと思います。県としては、コロナ禍で傷んだ社会経済の再活性化に向けて、原油・物価高騰等に苦しむ生活者、中小企業者等への支援や消費喚起のための対策を、国や関係機関と連携しながら、引き続き講じていきたいと考えています。
こうした課題を解決するため、安定財源として、県の政策提言が実を結び、国において平成三十一年三月に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立しました。森林整備の緊急性から鑑みて、令和元年度から、全国の県、市町村に森林環境譲与税の交付が開始されました。
三つは、子ども政策を後押しする安定財源の確保です。本県では、子ども医療費の助成や第２子以降の３歳未満児の保育料を全額免除する取組などにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っています。 こども家庭庁創設を機に、思い切った支援の拡充と、そのための安定的な財源確保に取り組んでいただくよう期待します。
ただ、これだけの議論をされているんですから、安定財源についても、並行してそろそろ議論を進められてもいいのではないかと思っておりますが、竹内地方創生局次長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。
休憩宣告 10時57分 再開宣告 10時58分 ９ 一般所管事項について なし 10 消費税率５％への引下げおよびインボイス制度の導入中止を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆重田剛 委員 消費税は、導入以来、景気に関係なく、安定して税収として入ってくる社会保障の安定財源になっています。
民間事業者の経営悪化で公共交通機関の存続が危ぶまれる地域が増え、利用者負担のみで全県的に公共交通を維持していくことが困難な中、安定財源確保のため既存の税目に対する超過課税をする新たな税負担は、一定理解をするところでありますが、使途や権限、具体的な経費や管理方法、負担割合や税収規模が未確定なままでは県民理解をどれだけ得られるか不透明だとも考えます。
一方、子供関連予算の安定財源の確保については、今後の議論とされていることから、国における財政措置や政策体系などについて引き続き情報収集に努め、国の動向を注視してまいります。 次に、医療的ケア児の現状と取組についてでありますが、在宅の医療的ケア児数は、医療技術の進歩に伴い増加傾向にあり、厚生労働省の資料によれば全国で約２万人、本県では約300人と推計されます。
国際情勢やコロナ禍により空港利用者が減じても、空港維持管理の安定財源を自衛隊機着陸料から確保できれば、民間空港として経営が安定するのみならず、一般財源からの空港支出が減る分を県民のために新たな施策へ使うこともできます。一石二鳥ともなるべき自衛隊機着陸料でありました。 県民の中には空港経営の収支改善へ期待をする意見も数多くあります。
審査におきましては、不採択とすべきとの立場から、「消費税は、安定財源を確保し、社会保障の充実と安定化及び財政健全化の達成のため必要な税財源である。
国においては、消費税は、勤労世代など特定の者への負担が集中せず、経済活動に与えるひずみが小さいという特徴を持つことから、高齢化社会における社会保障の安定財源としてふさわしいとしています。 私としても、今後とも社会保障関係費の増嵩が続くと見込まれる中、国・地方を通じた厳しい財政状況や急速に進む少子高齢化という現状に鑑み、消費税の減税を国に要請することは考えていません。
幼児教育など社会保障の安定財源として消費税減税に否定的な御意見もあるようですが、既に現時点でも年金は引き下げられました。高齢者の医療費の二割負担化など社会保障は充実とはかけ離れているのが現実です。 消費税がつくられてから三十四年で、消費税の総額は四百七十六兆円に上りますが、ほぼ同期間の法人税と所得税、住民税は合わせて六百十三兆円減っています。
なお、子育て世帯に対する県税の減税という手法についてでありますが、来年創設予定の「こども家庭庁」が子供政策を強力に進めるための安定財源の確保に努めていく方針であることも踏まえながら、給付ではなく減税という手法による少子化対策の効果について十分な検討が必要であり、慎重に対応すべきものと考えているところでございます。
また、消費税の減税については、社会保障の安定財源に必要だから単純には減税は求めないという回答でしたが、政府もそう言うのですけれども、ではなぜ年金は引き下げるのか、軍事費は２倍の11兆円なのか、本当におかしな話だというふうに思います。今、世界の83か国では、消費税や付加価値税を減税し、景気が悪いときに庶民減税するというのは、世界の常識です。
さらに、こども家庭庁創設に際しては、岸田総理が、子供政策をど真ん中に据え、安定財源の確保を幅広く検討したい、将来的に予算倍増を目指したいと発言されており、今後の国の動きも注視し、国の支援メニューを最大限活用しながら、子供の未来応援プランの目指す姿を実現するために、必要な施策については、時期を逸することなく取り組んでまいりたいと考えております。