東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
やるからにはしっかりと広めていく、防災という観点からでは様々な政策が待ったなしで、いざ震災が起きたときに、今やっている最中だった、開発中だったという話では話になりませんから、この点についても子育て施策と併せて、東京都には加速度を上げていただくことを要望いたします。 次に、中小企業支援について、まち場の飲食店の目線から質問をさせていただきます。
やるからにはしっかりと広めていく、防災という観点からでは様々な政策が待ったなしで、いざ震災が起きたときに、今やっている最中だった、開発中だったという話では話になりませんから、この点についても子育て施策と併せて、東京都には加速度を上げていただくことを要望いたします。 次に、中小企業支援について、まち場の飲食店の目線から質問をさせていただきます。
公明党が推進してきた複式簿記・発生主義による公会計制度を分析のツールとして活用した事業評価により、継続的に財政対応力を高めてきたこれまでの取組が、今回の子育て施策の大幅な拡充などへとつながったものと評価をしております。
一方、現在国で進められている子供政策の強化に向けた議論では、少子化を国の存続そのものに関わる社会全体の問題と捉え、少子化の流れを変える必要があるとしており、本県におきましても、子供・子育て施策を社会全体の大きな課題と捉え、全ての世代の県民の皆様や全ての事業者が、社会を持続させるために子供、子育てを支えるという認識を持っていただけるよう取り組むことが必要であると考えております。
また、出産に対する経済的支援だけでなく、子育てを明るく前向きに捉えられ、子育てすることに誰もが喜びを感じられるよう、子ども・子育て施策のさらなる充実が必要と考えますが、知事の御見解をお伺いいたします。 質問の第３は、ワクチン接種の副反応の状況とワクチン接種の記録の延長についてであります。
これまで県は、市町村の子育て施策に対して、地域子育て支援拠点の運営費補助に加え、保健師や子育て支援員に対する研修の開催など、人材育成のための支援を行ってきました。 また、国の新たな子育て施策として創設された伴走型相談支援事業について、市町村を支援するための補正予算を令和４年第３回定例会でお認めいただきました。
〔資料提示〕 次に、子ども・子育て施策の充実について伺います。 厚生労働省が昨年12月に公表した人口動態統計によると、昨年１年を通した我が国における子供の出生数は、統計を取り始めた1899年以降、初めて80万人を割る見通しとなっております。
子供が健やかに成長し、県民が安心して子供を生み育てることができる社会を実現するため、子ども・子育て施策の充実に向けた取組を推進していきます。 具体的には、まず、新たに神奈川県子ども・子育て基金を設置し、中長期的な視点に立った取組を進めます。なお、この基金を活用する事業については、国の対策を注視し、市町村とも調整しながら、今後の補正予算で計上する予定です。
─────────────────── ２ 大川 忠夫 議員 立千民（代表質問） 【千葉市花見川区】 ─────────────────────────────────── １．令和５年度当初予算について ２．総務行政について ３．多様性の尊重について ４．長周期地震動対策について ５．防犯対策について ６．健康福祉行政について ７．障害者福祉施策について ８．子ども・子育て施策
そこで、これから子供・子育て施策は大きな転換期を迎えますが、ぜひ広島県には先陣を切って取り組んでいただきたいと思います。また、各ライフステージに応じた人材育成や少子化対策は、多くの部局にまたがって進めていかなければなりませんので、全庁横断的かつ戦略的に推進していかれるよう要望いたします。
◯宮川 太委員 子ども医療費は、これまで県、市町村が連携し、取り組んできた重要な子育て施策です。市町村の制度運用に支障が生じないよう、調整はしっかりと進めていただきたいと思います。全市町村での実施が望ましいことから、残りの市町村についても着実に実施が進むよう丁寧な協議を続けていただきたいと思います。 次に、出産・子育て応援交付金について要望いたします。
これにより、市町村と一緒に、県全体で子ども・子育て施策の底上げを図りたいと考えています。 子供を産み育てたいと希望する全ての人が、安心して出産、子育てできる環境を整え、少子化、人口減少の流れを食い止めることは、消費の下支えや地域産業の担い手の増加などを通じて、社会全体の幸福につながるものです。
一方で、子育て施策は非常に広範でございます。本定例会におきましても、話題になったものとして、例えば保育や児童相談、小児医療がありましたが、非常に範囲が広いという特徴がございます。また、市町村では、おのおのの地域の実情を背景としました個別の課題認識があろうかと思います。
県といたしましては、企業や関係団体、市町村などとの連携を強化しながら、安心して子育てできる環境の整備をはじめ、地域の実情に応じた子育て施策への支援や、社会全体で子育てを支える体制づくりなど、職場、保育、家庭、地域、それぞれの場面における対策を一体で重点的に進めることにより、子供を産み育てる環境の一層の充実に努めてまいります。
こどもまんなか社会を本県において実現するため、今後とも、市町村や関係団体と一体となって、真に効果的な子ども・子育て施策に取り組んでまいります。 〔松田三郎君登壇〕 ◆（松田三郎君） 県が行った調査というものは、いろいろ聞きますと、各市町村の首長もしくは副首長――市町村長です。そのレベルの方から具体的で詳細な聞き取りをした、こういう調査だそうでございます。
先ほど小規模自治体の話をしましたけれども、小規模町村ほど実は非常に手厚い子育て施策を講じていらっしゃいますので、そうしたことも我々は逆に学ばせていただかなければいけないというふうに思っています。
国においては、来年度、こども家庭庁を創設し、子育て施策の強化を図っていきますが、それに先立ち、今年度、他の世代よりも支援が薄いとされるゼロ歳から2歳児に対し、伴走型相談支援の構築と出産・育児関連用品の購入代など、かさむ経費への助成として、妊娠時に5万円、出産時に5万円、計10万円の支援を行うこととして、さらに来年度以降も恒久的な支援制度となるよう議論が進められています。
今回のシーリングにつきましては、施策の優先度を踏まえて既存事業を見直したうえで、重点検討テーマに沿った施策を重点化するため、予算編成方針において、政策的な経費等のシーリング率を強化して財源を確保したところでございまして、今ご指摘の子育て施策の予算額から逆算して設定したものではございません。 ○議長（中島廣義君） 小林議員－35番。
今後も県としては、市町村と連携しながら、適切な役割分担の下で、子ども医療費助成を含めた様々な子供・子育て施策を結集して、少子化対策に取り組んでいきたいと考えます。 52 井加田委員 知事、ありがとうございました。
子育てに係る経済的支援につきましては、効果的な支援方法や制度の持続可能性などについて十分に検討する必要があり、現在、子育て施策全般の再構築について検討を進めているところでございます。
今後、子供や子育て当事者等の御意見を本県の子育て施策に反映させるため、国の調査研究を踏まえるとともに、他県の先行事例等の情報収集も行いながら、意見聴取機会の確保方策等、本県での対応について検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、ライフステージや子供の年齢などに応じた支援についての御質問がございました。