熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
次に、誘客宣伝につきましては、従来から取り組んでおりますテレビ、ラジオなど宣伝媒体等を用いる広報等に加えまして、特に本年は、八月一日から実施します大型観光キャンペーンに取り組んでいるところでございます。このキャンペーン事業は、御承知のとおり、観光業界はもとより農林水産、商工業の諸団体、国鉄、県、市町村など官民が一体となりました組織で実施をいたすことにしております。
次に、誘客宣伝につきましては、従来から取り組んでおりますテレビ、ラジオなど宣伝媒体等を用いる広報等に加えまして、特に本年は、八月一日から実施します大型観光キャンペーンに取り組んでいるところでございます。このキャンペーン事業は、御承知のとおり、観光業界はもとより農林水産、商工業の諸団体、国鉄、県、市町村など官民が一体となりました組織で実施をいたすことにしております。
社会教育におきまして、視聴覚媒体の持つ教育機能が大きな役割りを担うという御意見、また日ごろ多くの社会教育活動にじかに御尽力、御指導をいただいております御経験から、本県のこの面はおくれているではないかとの御指摘がございました。
ハエを媒体としたウイルス拡散の可能性を示唆してきた国立感染症研究所の知見を今こそ採用し、感染経路の徹底究明と防疫体制の見直しを県として国に要請するよう要望いたします。 次に、請願５年第１号消費税インボイス制度の実施中止または延期を求める請願を不採択とした委員長報告に反対します。 インボイス制度は、免税事業者に新たな課税を強いるとともに制度の複雑さから混乱や事務負担増をもたらします。
例えば、住民にとって非常に大事な情報である避難情報は、市町が避難情報を出すことになっているのですが、いろいろな媒体を活用して、住民に伝えるということは、計画の中でも書かれております。 委員御指摘のＦＭラジオやテレビ放送などの媒体、さらにはＳＮＳの活用など、本当にいろいろな方々に情報が届くように、あらゆる媒体を使っていくことを検討しなければならないと考えております。
6: 【サイバー犯罪対策課長】 県民にサイバー犯罪に対する防犯意識を持ってもらえるよう、相談の大半を占めるインターネットショッピング詐欺やフィッシングの手口と具体的な対策について、自治会等の各種会合における防犯講話をはじめ、県警察のホームページやツイッター、ユーチューブなど、各種媒体を活用して情報発信している。
こうしたＺ世代の特徴を的確に捉え、本県の将来を担い、ブームの火つけ役となるＺ世代に様々な宣伝媒体を効果的に活用しながら、戦略的プロモーションを展開することが重要であると考えます。 そこで、Ｚ世代にエモい、映える、バズり力のあるプロモーション戦略について、営業戦略部長の御所見を伺います。 次に、成長産業への円滑な労働移動を可能とするリスキリング推進について伺います。
◯かつまた委員 努力はしてきたということなんですけれども、認知度の高い東京消防庁相談センター、シャープ七一一九事業は、これまでポスターやリーフレット等の紙媒体による広報活動に加え、ＴＶｅｒやユーチューブ、マグネットシールなどで、都民の認知度を上げる取組を行っていると伺いました。また、シャープ七一一九というインパクトのある電話番号を案内しています。
平成二十五年の百二十周年の際には、多摩の魅力発信プロジェクトを立ち上げ、スポーツ祭東京二〇一三と連携し、多摩フェスティバルを開催するとともに、多様な媒体による多摩の魅力発信事業を開始いたしました。本プロジェクトでは、現在に至るまで、多摩の多様な魅力を発信し続けてございます。
令和五年度でございますが、ウェブターゲティング広告など、様々な媒体を通じました継続的な広報や時期を捉えました集中的な広報に加えて、太陽光パネルの維持管理など、技術面に関する専門の電話相談窓口を新たに開設いたします。 さらに、ハウスメーカーなどが顧客に対しまして、住宅の断熱、省エネ、再エネ性能を説明する際に活用できる普及啓発ツールの作成など、あらゆるチャネルにより広報を展開してまいります。
なお、本運用に際しては、各種広報媒体を活用し、周知を図るとともに、引き続き、窓口業務をはじめとした行政サービスの向上に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本運用に向け、様々な準備を着実に進めるとともに、本運用実施後においても、直ちに対応が必要なものについては柔軟に対応していただきたい。
◎市川 健康医療福祉部長 ユニバーサルデザインの理解促進につきましては、先ほど申し上げました県民向け研修会のほか、県広報やホームページ、ラジオ、ＳＮＳ等、様々な広報媒体を活用して、幅広い層に向け、効果的な情報発信を行うことを考えているところでございます。
そのため、広島労働局などとも連携し、経営者向けの勉強会や、県のホームページ、経済団体の広報媒体など、様々な機会を活用して、企業における働き方改革や女性活躍に関する理解促進を図ってまいります。
あらゆる媒体を使うことも必要ですけれども、効果的なＰＲをするために、どのような仕掛けが必要と考えているのでしょうか。お伺いいたします。 ◎浅見 商工観光労働部長 答弁を山添局長に委任いたします。 ◎山添 観光振興局長 これまでに創出しましたコンテンツを紹介するパンフレットが間もなく完成予定でございます。
具体的には、県内の様々な地域で食や観光の魅力を取材してもらう国内メディア向けプレスツアーの実施、ひろしまブランドショップＴＡＵにおける比婆牛や地魚、40以上の酒蔵を有する県内各地の多彩な日本酒など食の魅力をＰＲするイベントの開催、テレビやウェブ媒体、雑誌などによる地魚、レモンなどの食やフィッシングを楽しめるアクティビティー、三次市のワインと庄原市のチーズを組み合わせたツアー等の情報発信などにより、首都圏
このため、令和５年度では、当該プロジェクトへの理解や共感を得るため、伝統的建造物の保存修理や、町並み保存拠点鞆てらすの整備、地域住民を中心とした空き家再生等の活動の活発化など、寄附金を活用したこれまでの取組の実績や成果を、県の専用サイトや福山市の広報媒体を通じて、より具体的に紹介することで、寄附金の使途の見える化に取り組み、賛同者の獲得につなげてまいります。
10: ◯答弁（畜産課長） 畜産関係の当初予算におきましては、2025広島県農林水産業アクションプログラムの目指す姿である広島和牛、とりわけ比婆牛のブランド力調査を行うとともに、取扱い店舗の拡大や全ての部位を活用できる仕組みづくりなど流通の円滑化に取り組むとともに、比婆牛の魅力となるような特徴の科学的分析や様々な媒体を活用した情報発信、観光業等と連携した取組を強化
また、子供から高齢者まで幅広い世代を対象とした参加・体験型の交通安全教育や、ＳＮＳ等各種広報媒体を活用した情報発信活動のほか、企業、著名人等の協力を得て、効果的な広報啓発活動を行うなど、交通安全意識の高揚を図ったところです。
そこで、県は、現在も県内の随所に残る震災遺構などを基に、当時の被災状況を再現する啓発映像を新たに制作し、テレビなど様々な媒体で発信します。また、震災復興のシンボルである県庁舎を舞台に記念シンポジウムを開催するほか、市町村や図書館、博物館と連携した企画展示などを展開します。 さらに、国が主催する国内最大級の防災イベント「ぼうさいこくたい」が今年は神奈川で開催されます。
特に、被疑者が凶器を所持したまま逃走するなど、連続して被害が発生するおそれのある重要凶悪事件等の発生時には、ピーガルくん子ども安全メールや様々な広報媒体を活用して、迅速に地域住民等に対し、事案の概要や具体的な防犯対策等の情報提供を行っております。 あわせて、制服警察官によるパトロールや児童等の登下校時の見守り活動など、事案に応じた警戒強化を行っております。
今年度、国費支援の最終年度を迎えておりますが、事業の着実な進捗が見られる取組に対し、期間を追加し支援をする展開枠が国から新たに創設されましたことから、さらなる発展と成果が期待されるＢｅｙｏｎｄ ５Ｇ、つまり６Ｇの推進媒体として期待されるテラヘルツ波や赤外光を重点テーマと位置づけ、国に対し申請を行ったところであります。