千葉県議会 2022-09-03 令和４年９月定例会（第３日目） 本文
昨年の内閣府の調査によりますと、全国47都道府県の中で35自治体、７割以上の道府県が自ら出会いサポートセンター等を運営し、婚活支援事業を実施していますが、残念ながら、本県にはそのような事業はありません。 そこで伺いますが、本県でも婚活支援事業を立ち上げるべきではないでしょうか。 次に、不登校についてです。 平成24年度、全国の小中学校で不登校だった児童生徒の人数は11万2,689人でした。
昨年の内閣府の調査によりますと、全国47都道府県の中で35自治体、７割以上の道府県が自ら出会いサポートセンター等を運営し、婚活支援事業を実施していますが、残念ながら、本県にはそのような事業はありません。 そこで伺いますが、本県でも婚活支援事業を立ち上げるべきではないでしょうか。 次に、不登校についてです。 平成24年度、全国の小中学校で不登校だった児童生徒の人数は11万2,689人でした。
まず、人の紹介による婚活事業「縁結び・子育て美容－ｅｋｉ」等のような婚活支援事業の導入について御質問いただきました。 県では、ＡＩマッチングにより相性のよいお相手を紹介する新たな結婚マッチングシステムを本年１月から稼働しており、これにより結婚を希望する多くの方にこれまでにない出会いの機会を提供できるものと考えております。
そのため、県といたしましては、９月議会でお認めいただきました「趣味」×「婚活」支援事業という形で、少人数の体験型イベントを開催いたしました。フラワーアレンジメントであったり、レストランでイタリアの文化を学びながらティーパーティをしたり、そうした少人数のイベントをかなり民間事業者に御協力いただきまして開くことができました。
二点目に、現段階で政府は、これからの婚姻数を増加させ、急激に進む我が国の少子化に歯止めをかけるため、二〇二一年度からＡＩ（人工知能）を活用、利用した自治体における婚活支援事業を推進しております。新しいＡＩを活用するシステムでは、本人の希望している条件とは完全に合わなくても、本人の価値観や趣味、志向などの設問に対しての答えを基にして、対象者に対して好意を抱く可能性のある人を選び出せるというものです。
(4) 質疑・応答 ◯質疑（前田委員） 先日、総務委員会の県外調査で宮城県に行った際、新聞で、宮城県のＡＩ婚活支援事業の申込みが絶好調だという記事を拝見しました。
こうしたことから、９月の議会でお認めいただいた「趣味」×「婚活」支援事業を実行中ですけども、公募した飲食店やイベント事業者、料理教室などの民間事業者が趣味をテーマとした少人数体験型のイベントを企画運営し、出会いの場の創出につなげられないかという新しい試みをやっております。
今回、９月議会で御提案しています「趣味」×「婚活」支援事業は、少人数の男女が「趣味」をテーマに、共に「学び・スキルアップ」する複数回の体験を通じた「出会い・交流」の機会となるイベントを実施して、出会いの創出と交際の継続を目指すものです。
このような結婚を希望する人たちを自治体が支援する事業については、国が、ＡＩ・人工知能を活用した婚活支援事業に力を入れる方針を打ち出しています。既にＡＩやビッグデータを使用した婚活支援に取り組み、成果を上げている県もあると聞きます。
次に、県が行う婚活支援事業について伺います。 １か月ほど前の山陰中央新報の記事で、「内閣府が、ＡＩやビッグデータを使った自治体の婚活事業支援に2021年度から本腰を入れる」と書かれていました。その記事によると、現在ＡＩやビッグデータを活用した婚活事業を行っているのは19県にとどまるそうです。
また、婚活支援事業を行っている株式会社ＮＬＣＣが婚活中の20代から40代の男女を対象に行ったコロナ禍の婚活事業に関する調査によると、新型コロナウイルスの感染拡大は婚活に影響していますかとの質問に、87.9％の方がはいと回答しており、また、どのようにして婚活を継続していますかとの質問には、マッチングアプリの利用が42.8％、婚活サイトなどオンラインサービスの利用が11.2％、結婚相談所の利用が8.1％
これらに加え、今年度から複数市町村が広域的に婚活支援事業を実施する場合、コーディネーターを市町村に派遣し、企画段階からサポートするなど、市町村を積極的に支援してまいります。 次に、子育て家庭の経済的負担につきましては、少子化対策の重要な課題と認識しており、18歳以下の医療費無料化や保育の無償化、多子世帯への保育料助成、高等教育無償化、各種奨学金制度などによりその軽減を図っております。
例えば、未婚化対策としては婚活支援事業、晩婚化・晩産化対策として不妊治療支援などが挙げられます。しかし、出生数は残念ながら毎年減少しているのが現実であります。 研究機関の調査などを見てみますと、少子化の主な要因には、先ほど挙げた未婚化、晩婚化、晩産化に加え、夫婦の出生力の低下というものもあります。
まず、婚活支援事業ですが、民間のほうでいろいろ事業をされているということで、特に青年団体等がされていることを上げていただきました。自分としてはうれしいところもあったのですけれども、実際問題、あとは中部のインバウンド機構さん等、やはり旅行業法に当たる旅行業者登録を受けている団体さんが行うパターンもちょこちょこあるのかなと思っているところでございます。
○（子育て支援課長） 続きまして、子育て支援課からは、えひめ結婚支援センターの婚活支援事業や紙おむつ購入支援事業の実績など、官民共同による少子化対策の取り組み状況について御説明をさせていただきます。 資料の１ページを御覧ください。 初めに、本県における結婚・出産の概況を御説明いたします。
１つ、他県との協働による婚活支援事業の拡充について。 １つ、子育て環境の充実に向けた保育士の処遇改善の重要性について。 １つ、新潟県少子化対策モデル事業の総括の必要性について。 １つ、施策に係る伝わりやすい県民向け広報の重要性について。 １つ、婚活支援事業における市町村との情報共有の重要性について。 １つ、子育て世代包括支援センターへの支援強化について。
◎こども政策局長（園田俊輔君） 県におきましては、長崎県婚活サポートセンターによる相談業務やお見合いデータマッチングシステムの運営のほか、地域の仲人さんである「縁結び隊」によるおひき合わせや婚活イベントによって出会いの場を創出する「ながさきめぐりあい事業」などの婚活支援事業を実施しており、平成30年度においては約3,200万円を計上しております。
◎こども政策局長（園田俊輔君） 県では、長崎県婚活サポートセンターによる相談業務や、お見合いデータマッチングシステムの運営のほか、地域の仲人さんである「縁結び隊」によるお引き合わせや、結婚イベントによって出会いの場を創出する「ながさきめぐりあい事業」などの婚活支援事業を実施しております。
それらを理由として、本県も各自治体もこぞって婚活支援事業に取り組み始め、出会いの場を提供していますが、今のところ、必ずしも芳しい結果があらわれているわけではないようであります。もちろん、結婚するもしないも個人の選択でありますし、産むも産まないのも自由です。
県は、平成二十七年度から婚活支援事業を始めましたが、その効果のほどは不明です。また、出産に関しては、啓発や不妊治療対策が中心であります。 国立社会保障・人口問題研究所が平成二十七年に実施した出生動向基本調査によりますと、男性独身者の約八六パーセント、女性独身者の約九〇パーセントが結婚を希望しているということから、結婚や子供を産みやすい環境をつくることが必要なのは明らかであります。
佐賀県では、県から委託された地元広告代理店が婚活支援事業を行っており、その最大の特徴は、九州・山口の９県で広域的な連携を図っているという点にあります。