東京都議会 2023-03-07 2023-03-07 令和５年予算特別委員会(第２号)（速報版） 本文
そこで、急なんですけれど、小池知事から、ぜひ、この結婚支援、婚活支援に対しての思いを語っていただきたいと思います。 ◯小池知事 婚活支援につきましては、知事就任以来、様々なイベントなどを催すなどして、また、民間と連携しながら様々な機会をつくってまいりました。 今、少子化の一つの原因として、未婚化、晩婚化ということがいわれております。
そこで、急なんですけれど、小池知事から、ぜひ、この結婚支援、婚活支援に対しての思いを語っていただきたいと思います。 ◯小池知事 婚活支援につきましては、知事就任以来、様々なイベントなどを催すなどして、また、民間と連携しながら様々な機会をつくってまいりました。 今、少子化の一つの原因として、未婚化、晩婚化ということがいわれております。
そこで、まず、結婚の支援ですが、県では、こいのわプロジェクトなどについて、平成27年から６年間婚活支援を行ってきました。今は、民間に移管し、婚活事業を再構築し継続しているようでございますが、より効果的な少子化対策につなげるためには、結婚に当たり、経済的な支援も必要ではないかと思います。
それから、二つ目の柱の「若者の出会いや結婚の希望の実現」につきましては、婚活支援センターによる市町村と連携した結婚支援、業種を超えた広域的な出会いの機会の創出、市町村が実施いたします結婚新生活支援事業への補助といったものに取り組んでいるところでございます。
次に、自然減対策につきましては、婚活支援による成婚数が、目標150組に対して実績98組となりましたが、カップル数については、過去最多の397組となっております。 このように各種取組を進めてきた結果、一部の施策において、一定の成果は見られておりますものの、全体としては、依然として人口減少に歯止めがかからない、厳しい状況であると認識をしております。 ○議長（中島廣義君） 深堀議員－23番。
次に、子育て王国とっとりにつきまして、少子化が進み、出生率が低下しているという現状があるけれども、今後、晩婚化が進む中で、婚活支援や不妊治療など、どういうふうに展開をしていくのかと、こういうお話でございます。
離婚件数が婚姻件数の約3分の1となっており、民間の婚活支援サービスにおいては、ひとり親向けに特化した婚活の取組が好調です。 2021年のリクルートブライダル総研及び国立社会保障・人口問題研究所の調査では、婚活サービスを通じて結婚した人は15.1％と年々増加しており、婚活サービスが選択肢の一つとして定着しております。
若い世代の転入が多いものの、二十代から四十代までの全ての年代で未婚率が増加傾向となっていることから、利府町では、新たな婚活支援策を検討するとともに、引き続き子育てと仕事の両立支援などの総合的な子育て支援策にも取り組むことで、二〇三〇年までに合計特殊出生率を二〇一八年の一・三四から一・六に向上させることを町の総合計画の目標としている。
福井県から最も多く大学へ進学している京都府が婚活支援団体と連携し、取組を始められております。 そこで、お伺いします。未婚率が低い福井県から未婚率の高い都道府県へ、結婚、移住、新しいライフスタイルとしての移住婚を提案する取組を進められてはどうでしょうか、知事の所見を伺います。 次に、４項目め、県内消費喚起と維持継続について、お伺いいたします。
昨年の内閣府の調査によりますと、全国47都道府県の中で35自治体、７割以上の道府県が自ら出会いサポートセンター等を運営し、婚活支援事業を実施していますが、残念ながら、本県にはそのような事業はありません。 そこで伺いますが、本県でも婚活支援事業を立ち上げるべきではないでしょうか。 次に、不登校についてです。 平成24年度、全国の小中学校で不登校だった児童生徒の人数は11万2,689人でした。
また、ミドル世代への婚活支援など、引き続き全ての人の希望がかなう大阪の実現に向けて取組を進めていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 次に、スマートシティ戦略におけるモビリティー取組についてお伺いをいたします。 デジタル技術の活用は、これまでに解決できなかった社会課題の解決へのアプローチとして重要な意味を持ちます。
１５．地域の交通課題について １６．その他 質問（質疑）通告一覧 〔第２日目〕 ─ No.２ ９月２６日（月） ─────────────────────────────────── ２ 野田 剛彦 議員 立千民（一般質問） 【船橋市】 ─────────────────────────────────── １．婚活支援
県道の整備促進、保育士確保に向けた処遇改善、買い物 難民対策、消防広域化について……………………………………………………………………… 251 （に） ○西尾憲一君（平和党） 県議の海外派遣、県立高校における修学旅行支援制度、県有施設の喫煙所、生涯大学校、 県道千葉ニュータウン北環状線、海老川の治水対策、県議選の投票率の向上について……… 278 （の） ○野田剛彦君（立千民） 婚活支援
その中で、京都府の特徴として未婚率が全国に比べて高いことが子どもの出生数にも影響していると考えられることから、婚活支援をより効果的に進めることが少子化対策にもつながるのではないかと考えております。このため、今定例会に「きょうと婚活応援センター」の機能を検証し強化するための予算案を提案しており、その財源として地域少子化対策重点推進交付金を活用することとしているところでございます。
◎知事（大石賢吾君） 県における結婚支援につきましては、これまで市町と連携して、長崎県婚活サポートセンターにおける「お見合いシステム」をはじめとした出会いの機会の創設や、地域における婚活支援の充実など未婚者のニーズに合った出会いの機会を幅広く提供してまいりました。
このような現実に接し、婚活支援及び出産支援策が最重要であり、結婚希望がかなえられる雇用環境の充実は、その基本中の基本であります。
完結出生児数は都道府県別に出ていないということでございまして、ぜひ県の様々な子育て支援あるいは出産の支援とか婚活支援の成果が分かりやすくて見えやすい完結出生児数というものを、県独自で出してみてはどうかと思うわけでございます。これは、大体国勢調査のタイミングに合わせて国が取っているようなものでございまして、なかなか五年ごとだと細かく把握することが難しい数値だと認識しております。
現在、このセンターを中心に婚活支援に取り組んでおられますが、これまでの成果について、お尋ねをいたします。 （4）県外大学生のＵターン就職について。 高校生の県内就職率は向上し、成果が上がっていますが、大学生は厳しい状況となっております。特に、県外進学大学生は、地元への愛着などから将来的にはＵターンの意向は持っていても、大学卒業時にＵターン就職する学生は、まだまだ少ない状況と思っております。
無料マッチングアプリは民間でも様々にあり、またごく最近では、本当に最近です、ホテルニューオータニと婚活サービス大手との共同による婚活支援のサービス提供を開始されるという報道もあります。 これらのような民間が行う同種のサービスと本事業との違いは何か、行政がサービス提供をする強みは何か、健康医療福祉部長にお伺いしたいと思います。
また、婚活支援においては、温かなアプローチを広げていかなくてはならず、その土台となる社会全体で結婚を希望する男女を応援していく機運づくりが必要と考えます。本県においては、来年度様々な事業を実施していく内容が見られますが、どのように多くの方々を巻き込んでいくのでしょうか。ここまで２点、こども若者局長にお伺いいたします。 少し掘り下げた質問をいたします。