さて、いばらきパートナーシップ宣誓制度は、本県において、「誰一人取り残さない社会づくり」の視点から、多様性を認め合うダイバーシティー社会に向け、性別、人種、年齢、性格、学歴、価値観、マイノリティーなどの多様性を受け入れ、認め合うための共同参画の取組を推進するものであり、婚姻制度とは異なるものの、パートナーシップの関係にある者同士がそろって宣誓することで、県営住宅の利用申込みや県立中央病院での手術同意
司法の判断については、県として見解を述べる立場にはございませんが、婚姻制度につきましては、国において議論されるべきものであり、引き続き、その動向を見守ってまいります。 次に、パートナーシップ宣誓制度の導入が必要ではないかと思うがどうかということでございました。
そして、この制度につきましては、委員からも御指摘がございましたとおり、婚姻制度に代わるものとして実施されるものでございますので、住民登録でありますとか、戸籍の事務を取り扱う市町村において検討していくべきというふうに考えております。 ２問まとめてお答えいたしました。 ◯委員長（小路正和君） みわ委員。 ◯みわ由美委員 部長も同じ見解ですかね。どうですか。同じかどうか。
この制度は、婚姻制度に代わるものとして実施されるものであることから、住民登録や戸籍の事務を行う市町村において検討していくべきものと考えております。 以上です。 ◯副議長（江野澤吉克君） 保健医療担当部長井口豪君。 （説明者井口 豪君登壇） ◯説明者（井口 豪君） 私からは公衆浴場の混浴制限年齢引下げについてお答え申し上げます。
本県についてどうかという御質問ですけども、パートナーシップ制度につきましては、婚姻制度に代わるものとして求められているものであることから、住民登録や戸籍の事務を行う市町村において検討していくべきものと考えております。 以上でございます。 ◯委員長（小路正和君） 田中高齢者福祉課長。
パートナーシップ制度につきましては、婚姻制度に代わるものとして求められるものであることから、住民登録や戸籍の事務を行う市町村において検討していくべきものと考えております。 以上でございます。 ◯副議長（江野澤吉克君） 保健医療担当部長井口豪君。 （説明者井口 豪君登壇） ◯説明者（井口 豪君） 私からは、まず、新型コロナ対策についてお答えいたします。
本制度につきましては、婚姻制度に代わるものとして求められているものでありますことから、住民登録や戸籍の事務を行う市町村において検討していくべきものと考えております。 以上でございます。 ◯委員長（鈴木 衛君） みわ委員。
選択的夫婦別姓については、婚姻制度や家族の在り方などと関係する重要な問題であることから様々な意見があり、国民の理解の下に進められるべきものと認識しております。そのためにも幅広い国民的な議論が必要であり、今後も動向を注視してまいりたいと思います。 私からは、以上でございます。 ○議長（菊地恵一君） 公営企業管理者櫻井雅之君。
なお、本制度につきましては、婚姻制度に代わるものとして求められるものであることから、住民登録や戸籍の事務を行う市町村において検討していくべきものと考えております。
◎知事（吉村洋文君） 家族法制に関することでありますが、これは婚姻制度、そして家族の在り方と関係する重要な問題でもあります。国民の理解の下にやはり進められていくべきものだろうと思っています。 現在、法務省の法制審議会家族法制部会において、この利益の確保等の観点から、離婚及びこれに関連する制度に関する規定の見直し、これが議論されているところです。
パートナーシップ宣誓制度は、現在、一部の自治体で導入されていますが、パートナーを配偶者と認める、あるいは配偶者に準ずる地位として認めることは、婚姻制度の根幹に関わることでございます。基本的な部分は国の判断、法整備によるべきものと考えております。 一方、地方自治体は法的な根拠がなくても、実態に沿うように個別具体的に対応することもできると考えております。
事実婚につきましては、先ほどの父親の責任という意味では、認知の問題などがあると思うんですけれども、認知のこと、それから親権のこと、それから相続権などの税制上の取扱い、こうした法的利益というのがまずあるかと思うんですけども、これについては、婚姻制度の中で、国全体として国民の様々な意見を踏まえて議論、検討するということになるかと思います。
昨年２月定例会で、火爪議員が選択的夫婦別姓の法制化について知事の見解を求められたんですけど、その際の答弁は、婚姻制度や家族の在り方と関係する、世論調査などを実施しながら、国民の幅広い理解の下に進められるべきと素っ気ないものでした。 新田知事には、当たり障りのない素っ気ない答弁ではなくて、時代の変化を読み取った、それこそワクワクするような答弁を期待して質問といたします。
昨年の12月議会での、男女の組合せに限らない婚姻制度についての中根議員の質問に対し、知事は、婚姻制度の在り方については国政の場でよく議論していただく問題とお答えになり、御自身のお考えを明らかにされてはいません。
当該制度につきましては、先ほども申しました同性カップルで公営住宅に入居できるなどのメリットがあること、また、性的マイノリティーに対する社会的な理解につながるということから、導入を望む声がある一方で、性的マイノリティーの方の中には、できるだけそっとしておいてほしいという声や、まだまだ性的マイノリティーに対する理解が進んでいない中で、こういう制度ができても利用するのは難しいという声もございますし、また、婚姻制度
この制度の効果といたしましては、婚姻の制度を補完する──婚姻届を出せば法的な効力が発生すると思いますけれども、パートナーシップ制度は法的な根拠にはなりませんけれども、その婚姻制度を補完するということで、例えば、その効果といたしましては、そのお二人がパートナーということが公に認めていただけるということ、そして自治体のほうが行政サービスとかやっておりますけれども、例えば、本来は認められないような公営住宅
法務省は、平成３年から法制審議会民法部会において婚姻制度等の見直し審議を行い、平成８年２月には法制審議会が民法の一部を改正する法律案要綱を答申し、その要綱において選択的夫婦別氏制度の導入が提言されております。
きょうの都の答弁は、繰り返し国民的な議論とか、婚姻制度とのかかわりでというふうにお答えされるんですけれども、茨城県のこの議論の中では、婚姻制度とは別のものであり法的拘束力はないと。でも、勉強会の取りまとめで書かれているんですが、性的マイノリティーへの支援が他の人々の権利を侵害するとはいえない以上、速やかな実施をするというふうにされているんですね。
法務省では、選択的夫婦別姓制度の導入は、我が国の婚姻制度や家族のあり方にかかわる重要な問題であり、国民の理解のもとに進められるべきであるとの見解を示しています。 ○（松尾和久委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。 ○（田中克彦委員） 2018年の内閣府の世論調査の御説明もありました。
選択的夫婦別姓につきましては、婚姻制度や家族のあり方と深く関係することから、国民の理解を得る中で、議論が進められることが適当であると考えております。 また、ＬＧＢＴについては、差別や偏見をなくすため、県民向けの講演会の開催や、地域団体への出前講座などを通じて、理解の促進を図っております。