奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
奨学金返還金未収金回収委託事業費は、返したくても返せない人を追い込むことになり、見直します。 以上の見直しで、県民生活を応援し、県内経済の活性化、子どもの貧困対策強化、若い世代を応援し、高齢者の暮らしを支える予算に切り替えることができます。 以上で提案理由の説明といたします。何とぞ議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（岩田国夫） お諮りします。
奨学金返還金未収金回収委託事業費は、返したくても返せない人を追い込むことになり、見直します。 以上の見直しで、県民生活を応援し、県内経済の活性化、子どもの貧困対策強化、若い世代を応援し、高齢者の暮らしを支える予算に切り替えることができます。 以上で提案理由の説明といたします。何とぞ議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（岩田国夫） お諮りします。
私は、昨日の質疑を聞いていて改めて疑問に思うのが、なぜ都は、この事業に関して、委託事業とはいえ、あまりにもチェック体制が補助事業や他の委託事業と比べイレギュラーなものになっているのかということです。都は、委託事業であっても、事業内容の報告や領収書などのチェックなどの必要性については、初めは認識していたのではないかと思っています。
しかし、先週、三月三日の定例記者会見では、同様の内容の記者からの質問に対して、国からの委託事業ですと、まるで人ごとかのような答弁をされたわけです。 都民全体の奉仕者であり、その意思を代表する性質を持つ存在の議員の、しかも本会議場における質問はスルーしたけれども、記者の質問には答えるという姿勢には、私だけではなくて、多くの方が憤りを感じられたということをまず申し上げます。
また、東京都は、昭和八年、東京市のときから平成八年まで、東京都結婚相談所を運営しておりまして、途中から委託事業になりましたが、六十二年間の歴史があるということもあります。その時代、時代に即して事業を展開していくことは大変重要なことだと思います。 都は来年度、結婚支援事業の新たなステージとして、出会いの機会の創出に乗り出すということであります。
◎青田 商工観光労働部管理監 観光コンシェルジュは専門的な資格と知識を有しまして、ツアーガイドや添乗員としても活躍されておられる方で、平素から委託事業者による研修を実施しているところでございます。
令和５年度予算で申し上げますと、講演会やピアサポート相談の委託事業など、合計148万円がひろなんれんに対して支援される予定ですが、今年度と全く同じ予算額です。多少増額されたとおっしゃっていましたが、合計148万円です。 これは、ひろなんれんの現状を全く理解しておらず、前年度と同額の予算措置をしてしまっているからではないかと考えております。
特に今回の件は、県教委によるＮＰＯ法人との委託事業の公契約が法令違反とされた件でありまして、そうしたことからすると、先ほどあったようなタイムチャージ方式で3,000万円かかるのなら、きちんと流用前に、こういうふうになっていますと、議会への報告や県民への丁寧な説明が必要だったのではないかと思います。 そこで、予算流用時には、予算の執行上必要のある場合に限りということになっています。
フリースクールに対して、委託事業を継続して進めていくと、これも教育長から前向きな答弁であったと思います。このコロナ禍の中で短期的にあったその運営の補助とかのことですよね。極めて、現場のフリースクールから好評を得ておって、ぜひとも継続してほしいって話があったんですね。ぜひとも、一層フリースクール等とも連携して不登校対策に取り組んでいただきたいと思います。
一部の企業でネパールの人材を獲得しているという話は委託事業者から聞いておりますが、ネパールをターゲットにするかどうかということを決めていく中では、そういった部分が一つ大きなところでした。では、これをインドにしたらどうなのかとか、そういった話も出てこようかと思うんですが、そこで大事なところがＧＤＰの状況でございます。
３点目に、委託事業として行っている乾燥材生産指導者育成研修や木材乾燥技術向上現場指診断についての評価と今後期待する成果について伺います。 そして、４点目、委託事業では、平角の含水率20％を目標に、高温セットによる天然乾燥・人工乾燥併用実験が行われております。
認定企業には県の委託事業の選定に当たり評価点を加点するなど優遇措置を付与することで、中小企業の取組をしっかりと後押ししてまいります。 また、育児・介護休業法の改正を踏まえて、仕事と育児の両立を支援するため、アドバイザー派遣等を通じて、男性の育児休業を促進する新たな取組を実施いたします。
県の社会福祉の拠点というのであれば、やはり県の直営にすること、少なくとも県の委託事業とすること、県自身がやはり運営をしていくということがふさわしいというふうに思います。よって、賛成はできません。 以上です。 ◯委員長（木名瀬訓光君） ほかにありますか。──ないようですので、以上で討論を終結します。 これより採決を行います。 議案第30号に賛成の委員は挙手を願います。
そもそも直営であったならば、契約後の金利上昇分は委託事業者の負うリスクであり委託事業者が負担するので、このような増額補正は生じないと思います。 ２点目、金利上昇分として総額で１億6,000万円ほどの増額ですが、この額は妥当なのか、また、その検証はできるのですか。
違法・有害情報相談センターの活用についてでございますが、総務省の委託事業でございます違法・有害情報相談センターというものがございまして、この活用につきまして周知したところであります。 その下の段でございますけれども、クレーム対応研修等の実施ということで、職員研修所におきまして、苦情対応に係る研修を実施してございます。
◎新納範久 ゼロカーボン推進室長 申請をいただいてから、審査をしてポイント交付に至るまでは、幅が多少ありまして、例えば送っていいただいた領収書の画像が不鮮明であったりとかはございますが、標準的には１週間程度で交付までできていると委託事業者からは聞いておりまして、特段そういった形で遅いとかのトラブルは今のところ耳にしてないところでございます。
こうした中で、先ほど委員おっしゃるように、労働力の流動化という、そのマッチングへの支援についてのお話もありまして、令和３年度からモデル的にマッチングの委託事業を実施しているところでございます。外国人材の関係もいろいろコミュニケーションを重ねつつ、安全上に問題があるかどうか、それぞれの事業体の皆さんから聞き取りを行っているところであります。
県教育委員会では、国の委託事業を活用して、令和３年度から、南関町、長洲町において、令和４年度は、この２町に県立八代中学校を加えて、休日の部活動の地域移行をモデル的に実践しています。 また、本年８月には、市町村の担当者に対し、運動部活動についての有識者の提言内容や市町村に応じた地域移行の進め方、来年度の国の補助事業等に関する説明会を開催し、地域移行に向けた準備を進めています。
この管理は委託事業者に任せていると思いますが、契約時の仕様書にせめてトイレボールを使用しないということを明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ◯委員長（高橋祐子君） 三上会計課長。 ◯説明者（三上総務部参事官兼会計課長） 仕様書の修正につきましては、来年度の契約に向けて検討してまいりたいと思っております。 以上です。 ◯委員長（高橋祐子君） 伊藤委員。
高尾ビジターセンターの現指定管理者であります自然教育研究センターは株式会社でありますけれども、現在、現地の常駐職員の人数、また、この会社の指定管理の年数、その前の委託事業者としての年数はどれぐらいでしょうか。 ◯和田自然環境部長 今回の選定に当たり、指定管理者候補者である株式会社自然教育研究センターから提出された事業計画書では、職員の出勤者数は一日当たり四名となっております。
拠点施設を整備するための基本設計について、先月下旬に公募型プロポーザルにより委託事業者を決定したところである。 ◆水野俊雄 委員 基本設計の事業者は、どういった事業者に決まったのか。これまで構想に関わったスノーピークはどう関わるのか。 ◎金子 自然環境課長 委託事業者は、スノーピークとは異なる。