茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
本県の予算案で明らかになったのは、県内企業の法人税が12.4％の大幅増の一方で、県民が納める県民税は1.7％しか伸びていない実態です。２年連続、同じ傾向ですが、知事は、その原因をどのようにお考えでしょうか。 本県輸出関連の製造業の収益が増えても、取引する中小企業の下請け単価が上がらない、賃金に還元されていないのではないでしょうか。
本県の予算案で明らかになったのは、県内企業の法人税が12.4％の大幅増の一方で、県民が納める県民税は1.7％しか伸びていない実態です。２年連続、同じ傾向ですが、知事は、その原因をどのようにお考えでしょうか。 本県輸出関連の製造業の収益が増えても、取引する中小企業の下請け単価が上がらない、賃金に還元されていないのではないでしょうか。
納付金で見ても、前年から八千五百四十四円、六・四％──これは県内平均ですけれども、大幅増になっています。 年金生活者や非正規労働者、自営業などの国保加入者の暮らしの現状、今、物価高の中で本当に大変な暮らしを余儀なくされている、収入源は増えず、物価高で大変な生活を余儀なくされている、こんなときに、国保の都道府県化の名での国保料（税）の値上げはやめ、値下げを進めるべきです。
これは県議会のもちろん後押しもいただいて、令和４年度当初予算編成時点では、県の貯金に当たる財政調整基金が前年度比で161億円の大幅増となりました。借金に当たる県債残高は16年ぶりに減少し、前年度比マイナス338億円となっています。 このように、地方から中央を変える群馬モデルを精力的に発信していくための芽、土壌は３年目につくれたんじゃないかというふうに思っています。
そして、本年二月のロシアのウクライナ侵攻を受け、防衛費の大幅増の議論と相まって、いよいよ政府はこれまで保有しないとしてきた敵基地攻撃能力を保有することにかじを切ろうとしているということです。 これまで日本は、相手基地への攻撃能力はアメリカ軍に委ね、自衛隊は攻撃的な武器の取得を自制して防衛に専念し、敵基地攻撃能力は政策的に保有しないとしてきました。
代替を見つけるのは簡単ではないと思いますが、この問題の本質っていうのは、先ほど来、議論がありますように、働き方が本当に大変で、心や体調を崩してしまう方が多い、そもそも教員の数が足りない、こういうところに本質があるわけですから、この抜本的な教育予算の大幅増、これは先ほど答弁でも国に対して求めて、定数改善、これもしっかりと求めていただきたいと思います。
よって、本議会は、政府に対して、必要な予算を確保して、教員定数の大幅増をはかるよう求めるものである。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
ただ、令和２年度の大幅増につきましては、コロナ対策に係る寄附の増加が主な要因でございまして、これを除きますと、令和２年度は80件、約970万円、令和３年度は80件、約940万円という状況になっているところでございます。 次に、２点目の企業版ふるさと納税についての企業へのアプローチ状況についてでございます。
現在、昨年度末の48社のメンバーから大幅増の85社のメンバーが活動しており、今後も随時、優秀なスタートアップをメンバーに加えていく。
その結果、本県の太陽光発電の導入量は、2020年度には約97万キロワットとなり、私が知事に就任する前の2010年度と比較して、約7.4倍の大幅増となりました。 一方、太陽光パネルの寿命は25年から30年程度と言われており、2030年代後半には、大量廃棄時代が到来すると予測されています。
防衛費の大幅増は、国民生活、地域経済を押し潰すことになると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症対策についてお聞きをいたします。 新型コロナ感染による死亡者が３万人を超しました。その約４割が今年に入ってからのものです。重症化しないどころか、最も犠牲者を出しているのがこの第６波、オミクロン株による感染拡大です。
一方で、飼料用米、加工用米などの非主食用米は、46.4％の大幅増となっています。 飼料用米は、産地交付金など国の支援により、安定的な収入が見込め、田植から収穫までは通常の稲作と同じことから、農家に大きな負担なく作付転換が行えます。しかし、これは、作物の産地化につながるものではありません。
県内の子ども食堂の数は、鈴木議員も触れられましたように、本年五月現在で二百九十三か所と、この一年間で六十九か所の大幅増となっておりまして、コロナ禍にもかかわらず、こうした善意よる取組が広がっていることは大変喜ばしく、運営されている方々の御尽力に感謝をいたします。しかしながら、長引くコロナ禍や物価高騰は、子ども食堂の運営にも大きな影響を与えていると考えられます。
そして、本庁などから300名の応援体制を確保しているとはいえ、大幅増が想定される濃厚接触者や接触者に行政検査を勧めるのは、基本は保健師です。先日、過労死ラインの残業をしている保健師がいることが報道されました。今回の行政検査の増加率に合わせて保健師も増員する予定ですか。増員計画があれば、教えてください。 次に、感染拡大傾向時におけるＰＣＲ等検査無料化事業です。 無料検査の実施は、いつまでですか。
局長級が１人減って、部長級が２名から８名に大幅増となっているのですが、課長級はゼロということで、昨年度と今年度を比べましたら、僅かに1.4％ほど上がってはおりますが、この４年後、県が目標としております令和８年４月１日の目標値は28％でございまして、この微々たる上がり方の中で、どうしたらこの４年後に倍増できるのか、何か県として秘策があるのかと思いまして、ぜひそれをお伺いしたいと思います。
前年度と比較して大幅増となっているのは、既存団地に加えて今年度中に芳賀第２工業団地を全て分譲することを見込んでいるためです。 なお、芳賀第２工業団地の第１期分譲は造成工事が完了したため、あさっての21日、内定企業２社と土地売買契約を締結する予定です。この後、報告事項で詳しく説明します。
長寿命化対策について、令和４年度から新たに４校で大規模改修等の工事を実施することから、昨年度に比べ大幅増となっております。 次のページ、第５項第３目特別支援学校管理費は予算額６億844万2,000円で、県立特別支援学校の施設整備費や長寿命化対策などのほか、トイレの洋式化に係る経費を計上しております。
前年度と比較して大幅増となっているのは、既存団地に加え、令和４年度中に芳賀第２工業団地を全て分譲することを見込んでいるためです。 次に、下段の資本的収支ですが、収入は企業債の借入れや鹿沼市からの負担金などになります。支出のうち、建設改良費の主な工事については、右側の説明の欄をご覧ください。鹿沼インター産業団地は、来年度後半の予約分譲案内開始を目指し、造成工事を着実に進めてまいります。
◆（武田浩一議員） 令和４年度当初予算案の大幅増の要因については理解ができました。自民党の代表質間に対して、「コロナにより、大きな打撃を受けた県内経済」とあったように、私たちの肌感覚では、県内資本、特に中小企業・小規模企業者においては、新型コロナの長引く影響を大きく受けていると考えますが、県内の商工観光業の動向をどのように考えているのか、商工観光労働部長に伺います。
一人の子供も取り残さないためにも、教職員の時間外勤務時間の削減のためにも求められているのは教職員の大幅増であり、本議案に反対をいたします。 議案第三十六号は、県立光丘高等学校を廃止するため、高等学校等条例の一部を改正する条例です。 県教委は二○○五年から県立高校再編整備計画に沿って、高校の統廃合を推進してまいりました。
初めに、県土整備部の公共事業予算についてでありますが、知事には、令和３年度の国補正予算につきまして、私の11月の一般質問で要望いたしましたところ、対前年比大幅増の予算をしっかり確保していただき、大いに感謝をいたしているところであります。