愛媛県議会 2023-03-14 令和 5年議会運営委員会（ 3月14日）
本日は、最終日の議事日程等を御協議願うこととしておりますが、議会における新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、国の基本的対処方針が変更され、３月13日以降、マスクの着用の考え方は、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とされたことを踏まえ、今後の取扱いを改めて御協議願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この際、報告いたします。
本日は、最終日の議事日程等を御協議願うこととしておりますが、議会における新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、国の基本的対処方針が変更され、３月13日以降、マスクの着用の考え方は、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とされたことを踏まえ、今後の取扱いを改めて御協議願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この際、報告いたします。
◯野間総務局長 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが五類感染症へ変更されることに伴いまして、現在、感染対策を定めている基本的対処方針や業種別ガイドラインが廃止となります。 このため、都は、自主的に感染対策に取り組むこととなる都民、事業者が混乱することなく、社会経済活動を円滑に進めていけますよう、国に対し、感染対策の指針や行動規範などを改めて示すことを要望してございます。
本日は、２月定例会の運営について御協議願うこととしておりますけれども、議会における新型コロナウイルス感染防止対策については、国の基本的対処方針が変更されたことに伴い、本県でもイベント等の開催制限が緩和されたことを踏まえて、今後の取扱いを改めて御協議願いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 以上であります。
国のほうは至って単純でありまして、５月８日で新型インフルエンザ特別措置法という法律がなくなると、例えば国の対策本部というのが自動的になくなりますよとか、それから基本的対処方針などというものをつくっていますが、こういうものも自動的になくなる。
30: 【防災危機管理課担当課長（政策・啓発）】 新型インフルエンザ等対策特別措置法第３条に、地方公共団体は新型インフルエンザ等が発生したときに、第18条第１項に規定する基本的対処方針に基づき対策を的確かつ迅速に実施するとされている。
それを受けたということもあり、11月29日に文部科学省も、基本的対処方針の変更等が事務連絡で通知をされて、各基礎自治体にも送られていると思います。 お伺いしたいのは、国からの基本的対処方針の変更通知を受けて、千葉県としてはガイドラインをどのように対応していくのかをお伺いしたいと思います。 ◯委員長（茂呂 剛君） 吉本保健体育課長。 ◯説明者（吉本保健体育課長） 保健体育課長の吉本です。
◎橋 健康体育課長 国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に伴い、文部科学省から11月29日付で、学校運営に当たって特に留意すべき点等についてまとめられた事務連絡が届いている。
県では、国の基本的対処方針に基づき、マスクの着用を推奨する場合と着用を必要としない場合に分けて、マスク着用の考え方を市町村や関係団体を通じ県民や事業者の皆様に周知いたしますとともに、私の記者会見や県の広報媒体でも呼びかけているところでございます。
◎橋 健康体育課長 黙食については、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に伴って、文部科学省から11月29日付で学校運営に当たって特に留意すべき点等についてまとめられた事務連絡が届いた。
9: ◯答弁（豊かな心と身体育成課長） 新型コロナウイルス感染症対策に係るマスクの着用につきましては、令和４年11月29日付で文部科学省から新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等についてという通知を受けて、令和４年11月30日付で各県立学校及び市町教育委員会へ通知したところでございます。
先月25日、国の基本的対処方針から、飲食は黙食を基本との記述が削除されました。 私は、マスク飲食実施店認証制度においては、いま一度、原点に戻り、認証制度の条件に当てはまらない飲食店は、一旦、認証書の掲示をやめていただき、お店を利用されるお客様がしっかりと判断できる制度に戻すことが、今後、マスク飲食実施店認証制度の出口戦略にもつながると考えます。 そこで、知事に伺います。
こうした感染の波に対し、国が基本的対処方針を改正し、オミクロン株の特性を踏まえ、季節性インフルエンザと同時流行しても新たな行動制限は行わないことを原則とし、社会経済活動を維持しながら高齢者等を守ることを重点に置いた感染防止策を講じることなどについて方針が示されました。
本県では、国の基本的対処方針の改正等を踏まえ、先般、県の対処方針を改正し、オミクロン株に対応した新しい四段階のレベル分類とその対策を決定いたしました。この対処方針では、医療の逼迫を防ぐための医療ひっ迫防止対策強化宣言や、膨大な数の感染者により医療が機能不全に至るレベル四の状態になることを防ぐことを目的とした医療非常事態宣言を発出することについて、定めたところでございます。
子供たちの健やかな成長と学びの場を守るために、過度な教育活動の制限については緩和を進めるべきだとの声を多数いただいており、今般、国からも基本的対処方針を変更したことを受けた通知が発出されております。 そこで２点お伺いします。 １つ、知事は、教育現場における新型コロナウイルス感染防止対策の在り方について、どう考えているのか。
まず、「彩の国『新しい生活様式』安心宣言飲食店＋（プラス）の認証制度は、当分の間は維持されると思われるが、最終的な終結に向けて県としてどのように考えているのか」との質問に対し、「現在、国の基本的対処方針では、緊急事態措置区域及び重点措置区域以外の都道府県についても、実効性ある第三者認証制度の普及と認証店の拡大に努めるものとされている。
こうした中、政府はこのたび基本的対処方針を変更し、オミクロン株に対応した新たなレベル分類を示しました。この方針に基づき、「本県における新型コロナ対応の目安」の見直しを行うとともに、医療提供体制の負荷の状況や社会経済活動への影響などを総合的に判断し、見直し後の注意・警戒レベルを「レベル２（警戒）」としたところです。
先月二十五日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして基本的対処方針が変更され、医療の逼迫度に着目した基本的な考え方は維持しながら、オミクロン株に対応し、外来医療の状況などに着目した新たなレベル分類に見直した上で、各段階に応じた感染拡大防止措置を講じることとされております。
こうした中、先月二十五日に変更された、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針では、学校・保育所等での感染対策については、子供の教育機会を可能な限り確保するとともに、子供や教育現場、医療現場の負担に配慮して効果的・効率的な対策に取り組むとされ、二十九日には、文部科学省が、適切な感染防止対策を施せば、小中学校などでの給食時の児童生徒同士の会話が可能との通知を発出するなど、コロナ前の教育環境の確保に
76 ◯健康医療政策監 ワクチンの効果については、国の基本的対処方針においても接種目的が１回目から３回目というのは重症化予防、そして、発症予防等、４回目接種については重症化予防とされている。
しかしながら、９月８日の新型インフルエンザ等対策推進会議、基本的対処方針分科会の尾身会長は、療養期間の短縮などの一連の緩和にはそれに伴い感染させるリスクが残っていることを認識した、国民の慎重な行動が必要である。さらに、これから冬の時期にかけて季節性インフルエンザの流行も予想されており、コロナとの同時流行が発生し、感染レベルはかなり高いものになるおそれがあると発言をされております。