熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
しかしながら、教育活動に関します研究実践に顕著な功績があった者に対する報奨ということにつきましては、現在、県職員との均衡、また他県の状況などとの関連もございまして慎重な検討を必要といたしております。現在研究に取り組んでおりますが、現時点ではまだ結論を得るには至っておりません。
しかしながら、教育活動に関します研究実践に顕著な功績があった者に対する報奨ということにつきましては、現在、県職員との均衡、また他県の状況などとの関連もございまして慎重な検討を必要といたしております。現在研究に取り組んでおりますが、現時点ではまだ結論を得るには至っておりません。
この点、農畜産物価格安定制度の充実強化と、特にイグサ、野菜、果樹、畜産など過剰化傾向にある作目について、需給均衡を図り、価格と所得の安定を図るための貯蔵及び出荷調整施設など、流通関係施設の整備拡充を通じ需給調整機能を重視した対策が重要と考えられますが、どのような対策を講じておられるか、お伺いする次第であります。
わが国における養豚は、海外からの輸入量の増大と、需要の伸びを上回る生産の増加から、需給の不均衡を生じましたので、五十五年以降生産調整が実施され、その結果、養豚経営は非常に厳しい情勢にあることは御指摘のとおりでございます。
第二に、生産性の向上とイ業農家経営安定についてでありますが、生産費の上昇が続く中で、需給の不均衡から価格が低下し、農家経営は残念ながら悪化しているのが実情であります。それゆえに生産条件の改善合理化を積極的に推進する一方、優良生産品による適正価格の確保が必要で、それによって低コスト、高品質の理想を実現し、農家経営の安定化を図らなければならないと思うのですが、いかがでしょうか。
また、アメリカやＥＣ諸国におけるインフレの進行とともに、一千万人を超す失業者の増大など世界的な不況が深まる中で、これまで輸出の拡大を続けてきた日本に対して貿易不均衡の是正が強く求められており、経済大国として世界経済に大きな責任を負っているわが国といたしましては、今後ますます激しい外圧を受けることが予想されるのでございます。
また、県・市町村が協働して取り組む「奈良モデル」や、紀伊半島アンカールートの整備、南和地域における公立病院の再編整備などにより、均衡ある県土の発展にも尽くしてこられました。 令和５年度からは、ＪＲ東海によるリニア中央新幹線「奈良市附近駅」の設置に向けた環境影響評価が開始されます。
令和５年度の当初予算編成は、350億円の財源不足からスタートしましたが、４年度の県税・地方譲与税の増等によって確保された財源を活用することなどにより、収支が均衡しました。 一方で、世界的な物価高騰等により、企業収益や個人消費が落ち込むリスクは依然として存在し、税収動向も不透明であることから、引き続き慎重な姿勢で財政運営に臨んでいかなければなりません。
豊かな霞ヶ浦北浦の恵みの価値そのものであるワカサギ、シラウオ、ゴロなどのハゼ類、テナガエビ、通称川エビ、コイ、フナ、ウナギなどの水産資源を守ることは、霞ヶ浦北浦の持続可能な生態系サービスの均衡性を確保し、次世代につなぐことは私たちの使命にほかなりません。 霞ヶ浦北浦の漁獲量は、1978年の１万7,500トンをピークに、2020年には僅か670トンとピーク時の４％まで減少しました。
◎市川 健康医療福祉部長 滋賀県放課後児童クラブ実態調査の結果では、処遇改善事業が十分に活用されていない理由として、事務負担が大きい、また他の業務に従事している職員との均衡が図れないといった具体的な課題の回答があったところでございます。
これまでの議員生活、私は、人間の尊厳、人権と人情と信頼、中南和地域の振興、我がふるさと御所市を中心とした県政の均衡ある発展を願求してまいりました。
県独自に中間層まで支援を拡大することにつきましては、多額の財政負担を要すると見込まれること、まずは、就学支援金制度を所管する国が、全国の私立高等学校の授業料水準や公立学校との均衡などを考慮し対応すべきであることから、今後とも全国知事会等を通じて、経済的支援の拡充について国へ働きかけてまいります。
県土の均衡ある発展、また、南部・東部地域の振興と活性化に向けて、私も県議会議員の一員、そして、南部振興議員連盟の一員として全力で取り組むとの決意のもと、橿原市で国民スポーツ大会等の開会式が行われることを願っていますが、本県での開催まで、ちょうどあと８年で、抜本的な施設整備を行うには、あまり時間的余裕もないと感じています。
委員も言われたように、もともと無許可で料金を払わずに占用されてきた場所ですので、一定の条件を満たして許可するということですと、これまで県の管理施設に係留されている所有者との公平性を保つためにも、きちんと料金を取っていくこととしておりますが、その額につきましては、そうした簡便な受入れ場所の管理費用との見合いや、ほかの施設との料金の均衡を考えて設定していることから、相当程度安くなっていると認識しています
この調査は、生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準と均衡を図るとして、低所得世帯の消費実態の調査をしていますが、家計の支出は、収入がどれぐらいあるかをはかって決めるものであり、支出を削って赤字にならないように様々な手だてを取ることは当たり前です。低所得層の支出が下がっているから、生活保護を引き下げるということ自体、実態を反映していないものと言わざるを得ません。
また、令和５年度当初予算は、350億円の財源不足が見込まれる状況にありましたが、その後、４年度の県税・地方譲与税の増収等によって収支を均衡させたと承知しています。つまり、税収全体として、令和４年度、５年度ともに好況であるということになります。
令和５年度の当初予算編成は、350億円の財源不足からスタートしましたが、４年度の県税・地方譲与税の増等によって確保された財源を活用することなどにより、収支を均衡させることができました。 一方、今後を見通しますと、世界的な物価高騰などにより、企業収益や個人消費が落ち込むリスクがあり、税収動向も不透明であることから、引き続き慎重な姿勢で財政運営に臨んでいかなければならないと考えています。
公営企業につきましては、まずは経済性を発揮すべきこととされておりまして、収支均衡の実現を目指すべきでありますが、公営企業運営の本来の目的である公共の福祉、これは住民の福祉にほかならないと考えますが、その増進を図るように運営されなければならないとの、この２つのなかなか両立困難な観点を持つべきことと、義務的な出資のほかにも、公共の福祉に資する範囲においては一般会計からの出資が可能であると法定されているものと
給料については、よく均衡の原則というふうに言いますが、国だとか、他の自治体、それから民間との均衡に配慮するということがございます。同じように、休暇につきましても、その４項に権衡、権衡というのはバランスを取るというような権衡です。国や他の自治体などとの権衡に配慮しながら決めなければいけないという原則があり、そして最終的には、５項ですけれども、条例その他に基づいてやっていくというものであります。
さらに、冬場、このように緊急養浜をしなければいけないほど浸食される場合があるのですけれども、夏場にはそれが元のような地形に季節変動によりまして戻って、大きな目で見たときには、均衡状態が維持されているのではないかという一定の評価があるというふうにも聞いてございます。 その上でではございますが、先ほどから御指摘がありましたように、年に２回も緊急養浜をするような事態が発生をしていると。