愛知県議会 2022-12-14 令和４年総務企画委員会 本文 開催日: 2022-12-14
なお、本年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金の三つの交付金が、来年度は、今回の国の補正予算分も含め、デジタル田園都市国家構想交付金として位置づけられ、分野横断的に支援が行われるとされている。
なお、本年度のデジタル田園都市国家構想推進交付金、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金の三つの交付金が、来年度は、今回の国の補正予算分も含め、デジタル田園都市国家構想交付金として位置づけられ、分野横断的に支援が行われるとされている。
例えば、群馬県の太田市では、アリーナを新設する際に、この企業版ふるさと納税を活用し、建設費約78億5,000万円に対し、企業版ふるさと納税で40億円、さらに国の地方創生拠点整備交付金で10億円の財源を確保することに成功しております。 スポーツ施設の整備に当たっては、多額の費用を要し、検討から整備を行うまでには長い時間も要します。
◎金子 自然環境課長 当事業は内閣府の地方創生拠点整備交付金を活用することとしており、３か年程度を目途として事業計画を立てている。構想では第２ステップ、第３ステップについても記載をしているため、これを踏まえ、持続可能な公園づくりを進めていきたい。 ◆水野俊雄 委員 第２、第３のステップを着実に踏めるような第１ステップであってほしい。
また、地方創生などに関連する３つの自治体向け交付金（地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金）をデジタル田園都市国家構想交付金として再編することとしているが、「マイナンバーカードの普及等デジタル社会の基盤の状況をデジタル田園都市国家構想交付金による支援に際して評価することについて検討する」（デジタル田園都市国家構想基本方針、２０２２年６月７日閣議決定）として、デジタル
◎古仙 戦略企画課長 デジタル田園都市国家構想推進交付金については、令和５年度の予算から、地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金と統合される方向で検討されている。その統合後の交付金では、地方公共団体のマイナンバーカード交付率によって、申請ができなかったり、審査の際に勘案されたりといった要件が検討されているため、県でも関係課で連携して交付率を引き上げていきたい。
したがいまして、それら以外の既に確立されたモデルを活用した実装の取組やテレワークの取組のほか、従来の地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金に相当するものは、申請に当たって制約を受けるものではないと認識しております。
国は来年度、このデジタル田園都市国家構想推進交付金と地方創生推進交付金、それから地方創生拠点整備交付金の三つを再編する方針でございまして、新たな制度の詳細は現在検討中と聞いております。
四ページ目からは地方創生拠点整備交付金でございます。これは、主にハード事業を対象としたものでございます。一の科学館整備や二の家具製造業の生産性向上支援など、十六件ございます。単年度の事業でございますが、事業効果が生じるまで一定期間を要するため、ＫＰＩについては五年間の設定といたしております。
「くすかぜ広場」の再整備に当たりましては、令和二年度の国の三次補正予算において、地方創生拠点整備交付金の採択を受けて実施しております。総事業費は約三億四千三百万円となっております。 以上です。
また、地方創生推進交付金のほか、地方創生拠点整備交付金、デジタル田園都市国家構想推進交付金を合わせた、令和４年度の地方創生関連交付金全体では、新規事業で31事業８億9,000万円余りを新たに獲得し、申請したもの全件で満額採択となった。 ◆井田泰彦 委員 現在は４人ということだが、この体制で十分なのか、人員を増やして市町村を更に手厚くサポートしてほしいという意見は出ているのか。
地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金について、近年の県内市町村の交付状況を確認させていただきましたが、全体的にあまり活用されていないのではないかと感じました。 交付金の趣旨を考えれば、私としては県内市町村にもう少し積極的に活用していただきたいと考えますが、県としてこの状況をどのように捉えられておられるのか、また今後どのように市町村を支援されるのか、総務部長にお伺いいたします。
これは、地方創生拠点整備交付金のＫＰＩとしても提出している。 ◆後藤克己 委員 32階と連携して、にぎわいの創出・発信することで成果を出していくという要素もあると思う。 今後、これだけ役に立っていると発信することによって、ブランド力が上がっているとイメージさせるよう、ＫＰＩを意識しながら事業を進めてもらいたい。 ◆亀山貴史 副委員長 諮問第1号について伺いたい。
国の地方創生拠点整備交付金、それから企業版ふるさと納税、このようなものを活用し、官民共創により整備をしていきたいと、また運営をしていきたいというふうに検討しているところであります。 県立赤城公園を活性化する、これが最後のチャンスであると、このような意気込みで、基本構想の位置づけに全力で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆矢野英司 議員 ありがとうございました。
１産業技術支援拠点強化事業費ですが、国の令和３年度補正予算に呼応するもので、地方創生拠点整備交付金を活用し、県の産業技術センターの施設整備等を行うものです。
なお、この整備には国費を最大限活用することにしたいと思っておりまして、地方創生拠点整備交付金ですか、それと補正予算債によって、実質的な県負担は４分の１にとどめたいと思っています。 31階を32階と一体的に整備することで、ここ全体に、魅力のある、にぎわいのある空間をつくり出したいと思います。
例えば、ＳＡＧＡアリーナについても緊防債、これは交付税措置が後ほど七〇％補填されるものですが、それを活用したり、高性能食肉センターについては経済対策の国庫を活用して、さらに補正予算債──これは後年度の予算措置一〇〇％です──というものを活用したり、今やっている「くすかぜ広場」、それから、市村記念体育館の事業については、地方創生拠点整備交付金、これは国から半分の事業費補填があります。
〔 30番 太田正孝君 登壇 〕 ◆３０番（太田正孝君） 岸田内閣は，成長戦略の柱として，「科学技術立国」，「経済安全保障」，「デジタル田園都市国家構想」を打ち出し，デジタル田園都市国家構想推進交付金200億円，地方創生拠点整備交付金460億円と，手厚い予算を提案しています。
若年層、子育て世代の定住対策での拠点づくりをしている椎葉村ですが、交流拠点施設「Ｋａｔｅｒｉｅ」は、地方創生拠点整備交付金を用いて令和２年７月に開館いたしました。キッズスペース、全館無料Ｗｉ－Ｆｉを完備し、観光の拠点やワーケーション時の仕事の拠点になるようにしております。
政府は新設するデジタル田園都市国家構想推進交付金として200億円を補正予算案に計上する方針を固め、地方創生拠点整備交付金460億円と合わせると、デジタル田園都市国家構想関連の交付金は計660億円となります。
９ページの産業技術支援拠点強化事業費、こちらにつきましては国の地方創生拠点整備交付金を活用しまして産業技術センターの支援機能強化に要した経費です。 ポツ１つ目の高精度計測支援拠点整備事業につきましては、県内ものづくり企業が自動車部品をはじめとします金属製品等の高品質化・高精度化に対応しますため、センターにおきましてより高精度な測定ができるよう施設改修等をしたものです。