熊本県議会 2045-06-01 06月11日－02号
私も、他の地方自治体関係者と同様、第三部会が地方分権推進の視点に立ちまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体でという考えを採用したことについては一応評価するにやぶさかではありません。しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金の問題等について、従来以上に踏み込んだ具体的な提言がなされていない点については大変残念に思っております。
私も、他の地方自治体関係者と同様、第三部会が地方分権推進の視点に立ちまして、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体でという考えを採用したことについては一応評価するにやぶさかではありません。しかしながら、私どもが年来主張しております機関委任事務の問題、地方事務官制度の問題、補助金の問題等について、従来以上に踏み込んだ具体的な提言がなされていない点については大変残念に思っております。
一方、自治基本条例は、地方分権改革の進展に伴い、県民主体の県政運営が求められる中、その基本となる理念や原則を明らかにするため、平成21年に制定したものです。 この条例では、県民の意思と責任に基づいた県政運営を通じ、県民が望む地域社会を目指すことを基本理念とし、それを実現させるための基本原則や制度、手続を定めており、県政において最大限に尊重されるべき基本条例と位置づけられています。
、 吉井清介、佐藤一直、緒方直之 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［会計管理部］ 会計管理者（兼）会計管理部長、総務事務課長 ［総務局］ 総務局長、行政経営部長、財務部長、経営戦略審議官、経営戦略部長、総務課長、人事 課長、行政経営担当監、財政課長、県有資産活用担当監、税務課長、経営企画チーム政 策監（地方創生担当）、経営企画チーム政策監（地方分権担当
関西広域連合は、中央集権体制と東京一極集中を打破し、関西が地方分権改革の突破口を開くとの志の下、徳島をはじめ、今では二府五県が結集し、日本の有史以来初となる都道府県域を越える意思決定機関として、平成二十二年十二月に設立いたしたところであります。
次に、地方分権、行財政改革の推進です。 あいちビジョン二〇三〇の進捗状況を点検、評価し、新たに取り組むべき政策課題を把握するためフォローアップ報告書（仮称）を作成。地方創生については、国のデジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえ、新たな総合戦略を策定。行財政改革については、昨年十二月に個別取組事項の内容を追加、充実し策定したあいち行革プラン二〇二〇後半期の取組に基づき、全庁を挙げて取組を推進。
そもそも、地方分権一括法が制定され、国と自治体は同等であり、神奈川県は決して国の下部組織ではありません。にもかかわらず、国の保護委員会の判断に左右されなければならないことに大きな疑念を覚えます。 これまで、個人情報を公開するか否かの判断は県の審議会に諮っていましたが、国の保護委員会判断になるのも、到底納得のいくものではありません。
道路法や河川法などが適用されない公共の用に供される里道、水路、いわゆる赤線、青線などの法定外公共物は、平成12年４月、国の地方分権推進計画によって関係法律が改正され、平成17年３月31日までに市町村に譲与され、当該の財産管理は市町村の自治事務とされました。 国は、市町村へ無償譲渡が法制化される前は、法定外公共物の財産管理を都道府県に委ね、機能管理を市町村が担うという考え方を示してきました。
国に対しましては、地方分権改革の新たな推進手法として、実証実験的に事務、権限の移譲を行う地方分権特区の創設などについて提案しているところであり、今後も粘り強く求めていきたいと存じます。 第３代広域連合長として、関西広域連合が日本における広域行政のリーディングモデルとなれるよう、これまでの取組を礎に、構成府県市の皆さんと力を合わせ、実績を積み重ねてまいりたいと存じます。
3: 【高木ひろし委員】 地方分権の立場からすると、各自治体の考え方により保有する個人情報の取扱いを定めることは当然であるが、これを全国一律に統一するのは、利便性の面で都合がいいことも理解する。
初めに、県の目指す地方分権型国家の方向性について伺います。 私が初当選した頃は、道州制や地方分権について議論され、特に私は広島市という政令市から選出されていることもあり、強い関心を持っておりました。過去の質問においても、何度かこのことについて質問してまいりました。
顧みますと、私が県議会議員に初当選した平成十五年は、市町村合併元年ともいうべき年であり、地方分権改革という大きな潮流の中にあって、旧合併特例法の適用を受け、県内市町村の合併が大きく動き出した年でありました。 平成十五年二月末日時点で六十四あった本県の市町村は、現在、二十七市町村となっております。
政 策 監 政 策 監 （地方創生担当） （戦略推進担当） 経営企画チーム 西 邉 初 江 経営企画チーム 三 島 史 雄 政 策 監 政 策 監 （地方分権担当
実は、地方分権の観点でもそうでありまして、そうした意味で、分権一括法とか、そうした中でこういう審議会の必置規制的なことは見直されつつあるわけであり、この辺、まだ本県は十分に活用できていないところもあるかもしれません。 いずれにいたしましても、詳細は福祉保健部長のほうから申し上げますが、きちんと真摯に、その審議事項が滞りなく進むようにやっていくことが大切であります。
１ 第22回都道府県議会議員研究交流大会への参加 （１）目 的 地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに向 けて、都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等について意見 交換を行うとともに議員間の連携を深める。
特別委員会の設置及び変更に関することについて ５ 委員の選任及び所属変更に関することについて ６ 執行機関の附属機関等の委員の推薦について ７ 報道機関の取材に関することについて ８ その他議会運営に関することについて（企画財政委員会） １ 県行政の総合的企画及び調整について ２ 歳入の確保について ３ 行政改革の総合的な推進について ４ 行政組織及び定数管理について ５ 情報化の推進について ６ 地方分権
そもそも税を課す課税自主権については、地方分権という観点から見れば重要な制度ではありますが、やはり県民に御負担をいただくということを考えれば、慎重かつ精緻な議論が必要であろうと思います。そして、この新税に関しては、税収がゼロとなれば政策目的が達成されるものと考えられますが、税収がゼロになるような税制というものには、いささかの違和感を覚えるところでもあります。
このような中、先般、内閣府の地方分権改革有識者会議の専門部会におきまして、会計年度任用職員の勤勉手当の支給については、「検討を行い、令和４年度中に結論を得た上で、当該結果に基づいて必要な措置を講ずる」という方針案が示されたところであります。 したがいまして、県としましては、引き続き国の動向について注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
ヒットへ （全 0 ヒット） 1: （主な質疑） 【神谷和利委員】 あいち行革プラン2020後半期の主要取組事項の９本の柱のうち、６の地方分権
会計管理部］ 会計管理者（兼）会計管理部長、総務事務課長 ［総務局］ 総務局長、総括官（デジタルトランスフォーメーション戦略）、財務部長、経営戦略審 議官、経営戦略部長、総括官（研究開発）(兼)研究開発課長、総務課長、人事課長、デ ジタル基盤整備課長、デジタル県庁推進担当課長、デジタルトランスフォーメーション 推進チーム政策監、財政課長、県有資産活用担当監、経営企画チーム政策監（地方分権
地方分権の掛け声とともに、地方六団体を挙げて取り組み、主張されてきた国の直轄事業負担金廃止問題は、残念ながら近年、その声が全く聞こえてきません。市町への負担金は、その延長線上の課題にあります。 とりわけ、今年の新型コロナウイルスの影響で低迷している県民生活や地域の経済の立て直しのために、県内市町は、例年以上に財政状況が厳しいのは共通をしております。