岡山県議会 2022-12-09 12月09日－05号
まず、審査意見書のうち、所見についてでありますが、地方公会計については、地方公共団体の厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、発生主義・複式簿記による財務書類を作成し、開示することとなっております。
まず、審査意見書のうち、所見についてでありますが、地方公会計については、地方公共団体の厳しい財政状況の中で財政の透明性を高め、住民に対する説明責任をより適切に果たすとともに、財政の効率化・適正化を図るため、現金主義・単式簿記による予算・決算制度を補完するものとして、発生主義・複式簿記による財務書類を作成し、開示することとなっております。
そういう中で、行政サービスのオープン化やアウトソーシング、民間委託などの指定管理者といったものがこれに当たると思いますが、さらには情報システムのクラウド化や公共施設の総合管理及び地方公会計といった財政マネジメントが柱立てになっています。その推進状況について、各自治体が毎年総務省に報告をし、その結果が比較可能な形で見える化されています。
これは、今後の地方公共団体の経営という観点からは、まさに地方公会計と車の両輪とも言うべき重要な計画であります。今さら指摘するまでもありませんが、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎えます。その一方で、高齢化や人口の頭打ち、人口減少等により、今後の公共施設等の利用需要は減少していくことが見込まれます。
最初に、地方公会計についてです。 ５月26日に、令和元年度決算に基づく地方公会計の概要についてが発表されました。私も拝見させていただきました。その主な指標を見ると、純資産比率で全国47都道府県中42位、将来世代負担比率が37位、住民１人当たり行政コストが全国２位、受益者負担比率全国14位と幾つかの指標が示されています。
県有施設等の管理を計画的、効率的に進めていくため、地方公会計と連動して情報の一元管理と共有化を図ることが重要であり、また固定資産台帳の精緻化にもつながると考えられます。早期に公有財産管理システムと固定資産台帳の一体化を図り、地方公会計を活用して県有資産総合管理方針に取り組んでいくことが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 六点目として、情報発信について伺います。
本年十月八日、自民党内に公認会計士を講師に招き、地方公会計に関する勉強会が開催されました。その中で紹介された平成三十年度行政コスト計算書によると、本県において、国や地方公共団体、個人等に対して支出される負担金、補助金及び交付金を総称した補助金などと言われるものが約一千三百億円にも上っております。
統一的な基準に基づく地方公会計を活用して、県の財政状況をよりわかりやすく県民に示すべきと思うが、どうでしょうか。 また、財務諸表を的確に作成するため、県ではどのように取り組んでいるのか、お答えください。 ３番目のデジタル化についてお尋ねいたします。 行政のデジタル化の推進に関しては、これまでも繰り返し叫ばれてきたものでございます。
次に、３の地方公会計システム費につきましては、統一的基準による地方公会計に係るシステムの運用管理に要する経費です。 最後に、４の一時借入金利子につきましては、歳計現金が不足した場合に生じます一時借入金に係る支払い利子です。 会計局の説明は以上です。よろしくご審議のほどお願いいたします。 ○佐藤良 委員長 大橋議会事務局次長兼総務課長。
次に、地方公会計についてお伺いいたします。 その一は、地方公会計の意義と活用についてであります。 地方公共団体の会計制度は、これまで予算の適正・確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金の収支に着目した現金主義会計が採用されてきました。
公共施設等の取得年月日、取得価格、耐用年数といったデータを含む固定資産台帳を整備する、また、施設別の行政コスト計算書等によるセグメント分析を実施するなど、地方公会計と公共施設等の適正管理をリンクさせることにより効果的な公共施設等のマネジメントが可能になるということですが、本県の公共施設等のマネジメントにおいて地方公会計をどのように活用しているのか現状と考え方についてお伺いいたします。
地方公会計の御質問でございますけれども、千葉県では統一的な基準による地方公会計につきましては、国の定めたマニュアルに従いまして、平成28年度決算分から作成をしているところでございます。その中で貸借対照表などの財務諸表の作成を通じて、特に資産と負債が明らかになるということもございまして、未利用資産の売却促進などに活用してきたというところでございます。
次に、地方公会計に関して、いわゆる財政の見える化についてお尋ねをいたします。 平成26年５月に自治財務局長通知、今後の地方公会計の整備推進についてが発出され、さらには統一的基準による地方公会計マニュアルが示されました。そうした経過の後に総務大臣から、平成29年度末までに統一された基準による財務書類整備がなされるよう要請されました。
について １５．その他 質問（質疑）通告一覧 〔第２日目〕 ─ No.２ ６月１２日（水） ─────────────────────────────────── ２ 藤井 弘之 議員 公明党（代表質問） ─────────────────────────────────── １．財政について ２．県債管理について ３．地方公会計
） 避難行動要支援者の輸送、住宅の耐震化率の向上、感震ブレーカー設置促進、児童相談 所設置に係る支援、骨髄移植におけるドナー支援事業、がん患者医療用補正具助成事 業、ヘアドネーション、交通安全対策、二級河川飯山満川及び海老川調節池の早期整備 について…………………………………………………………………………………………… 140 （ふ） ○藤井弘之君（公明党） 財政、県債管理、地方公会計
次に、３の地方公会計システム費につきましては、統一的基準による地方公会計、財務書類の作成等に係るシステムの運用管理に要する経費でございます。 最後に、４の一時借入金利子につきましては、歳計現金が不足した場合に生じる一時借入金に係る支払い利子でございます。 説明は以上でございます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ○山形修治 委員長 入野議会事務局次長兼総務課長。
本年３月に，本県では，地方公会計について，財政の透明性を高め，適切に説明責任を果たすため，平成28年度決算から国の統一的な作成基準のもと，発生主義・複式簿記を導入しました。また，あわせて固定資産台帳も整備し，資産価値を網羅的に把握できるようにしました。その業務量は，相当なものだったと思います。知事，当局の皆さんの御努力を高く評価するものであります。
次に、統一的な基準による地方公会計についてお伺いいたします。 徳島の未来を見据え、限られた歳入をいかに有効な歳出につなげ、将来世代から感謝される資産をつくり上げていくかは、今を生きる私たちが負うべき大切な使命であります。その使命を果たすためには、県財政のより一層の見える化や分析、公表が重要な手だてになると私は信じて疑いません。
次に、３の地方公会計システム費については、統一的基準による地方公会計に係る、具体的には財務書類の作成等についてでありますが、このシステムの運用管理に要する経費でございます。 最後に、４の一時借入金利子でありますが、これは歳計現金が不足した場合に生じる金融機関からの一時借入金に係る支払い利子でございます。 説明は以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
このような中、国からは地方公会計に関して、企業会計の考え方や手法に準じた財務書類の作成手順、資産の評価方法等を定めた統一的な基準が示され、これに基づく財務書類を原則として平成29年度までに全ての地方公共団体において作成することが要請されており、今年度はその期限に当たることから、本県においても導入に向けた取り組みを進めていると聞いております。
そこで、平成26年４月に固定資産台帳の整備などを前提とした新しい統一的な基準が国から示されまして、平成28年度決算から全ての地方公共団体がいわゆる新地方公会計による財務書類を作成することとされたところでございます。