熊本県議会 2022-12-13 12月13日－05号
具体的には、普通科アドバンストコースでは、データの整理や分析など、探求に必要な基本的な知識や技能を学び、地域課題等をテーマとする学習活動を通して、総合的に問題を解決する力などを身につけます。 また、普通科キャリアコースでは、外部講師を招いたワークショップやインターンシップなどの体験を通して、職業観や勤労観を育み、社会人としての基礎力向上を図ります。
具体的には、普通科アドバンストコースでは、データの整理や分析など、探求に必要な基本的な知識や技能を学び、地域課題等をテーマとする学習活動を通して、総合的に問題を解決する力などを身につけます。 また、普通科キャリアコースでは、外部講師を招いたワークショップやインターンシップなどの体験を通して、職業観や勤労観を育み、社会人としての基礎力向上を図ります。
その取組としまして、例えば、今ほど委員からもありましたけれども、氷見高校では、未来講座ＨＩＭＩ学として、市役所や事業所等と連携しながら、「氷見に若者がＵターンや移住するには」でありますとか「氷見産の木材が活用されるには」といった多岐にわたるテーマについて、地域課題等の解決に取り組んでおります。
具体的には、令和５年４月から、普通科の学習に加え、新たに防災の学びや地域課題等の探求活動を宇城市や地域企業などと連携し、地域と一体となった教育活動を推進することとしております。
このような考え方の下、今後、地域の活性化など、グランドデザインの推進に向けましては、関係部局と共にまちづくりに取り組む市町村等との情報共有や意見交換等を行い、地域課題等に応じ、多様な主体と連携した体制を構築するなど、府として広域的な役割を果たしてまいります。 ○議長（森和臣） 鈴木憲議員。
現在、各学校種におきまして発達の段階に応じて行われている、地域課題等の解決を図る探求的な学習や、科学技術分野での研究等を、改めてＳＴＥＡＭ教育の視点で捉え直すことで、現代の諸課題をより創造的に解決する能力を育むこととなり、本県の将来を担う人材の育成につながるものと考えております。
五所野尾委員 個別に取り組んでいた地域課題等に対しまして、産学官が一体的に取り組むことが可能となるということで、より大きな成果が期待できるように思えます。そこで、今、話があったように、プラットフォーム香川の各部会において関係者の意見交換とか議論が行われていると思いますが、その状況について聞いておきたいと思います。
また、前段申し上げましたとおり、それでも地域課題等について、少しですが県と話がかみ合う部分も出てきたということも事実であります。そういった環境にあって、もう一歩二歩、地元住民の理解を得るためには、どうしても現状の住民説明会でのやりとり、あるいは今の知事と関係部長の答弁のレベルでは、なかなか至難の業ではないかと思い、様々な問題がある中で、あえて三点に絞り込んだ指摘をしてお聞きしたのです。
また、登録事業者数だけではなく、地域課題等の解決への貢献度に重きを置いた目標なども設けるべきではないかとの質疑がありました。執行部からは、登録事業者においては、従前から環境問題や資源の循環に高い意識を持つ事業者のほか、若者の意識の変化を背景に、人材確保の面での優位性が理由となって、意識が変わってきている事業者も多いと受け止めている。
国のＡＩ戦略では、教育改革として、数理、データサイエンス、ＡＩの基礎などの必要な力を育むため、教育環境の整備やＡＩで地域課題等の解決ができる人材の育成などに取り組むとされています。 こうした国の動きにも呼応し、県教委では、一人一台タブレット端末の導入など、全国に先駆けてＩＣＴ環境を整備したところであり、小中学校においても整備が進んでいます。
九州産業大学は、文系、理系、芸術のコラボによる地域課題等への取組を実践、また昨年より、グローバル人材の育成のためのグローバル・リーダーシップ・プログラム、これには九州・福岡県で唯一の国連機関であるハビタットと連携して、学生に自ら何らかの形でＳＤＧｓを推進できるようなグローバル人材を育成するプログラムです。
これに対し、複雑な地域課題等があり合併が進まないということだが、今後どのように進めていくのかとの質問に対し、合併の優良事例に関する情報を発信するなどの取組に加え、ソフト・ハードの支援も活用しつつ、合併の検討について、漁協への働きかけを強化してまいりたいとの答弁がありました。
まず、地域課題等を通じた探究的な学びの推進について質問をいたします。 昨年の12月、北栄町で開催された中部ハイスクールフォーラム2020に参加させていただき、高校生の熱い思いに触れ、元気をもらうことができました。この日は、中部地区の私学を含めた６校の高校生が総合的な探究の時間等を活用して活動してきた課題や成果を発表。
これまでも、県内では、高等学校において、課題解決学習等を進める令和の魅力ある学校づくり推進事業におきまして、大学教員や企業人と連携して、地域課題等の解決に向けて取り組んだり、あるいは、ＳＤＧｓの視点からの教科の発展的内容の学習や教科の枠を超えた学習を研究したりするなどの活動が行われております。
また、これまでの定期的な総務部理事の市町村長訪問に加えまして、本年度新たに、市町村課職員を各市町村の専任相談員として配置する市町村相談員制度を創設し、地域課題等の相談体制を強化するとともに、国への要望活動等の連携強化を図ったところです。
また、平成26年度からは、全県下で高校生ＩＣＴ利活用プレゼンテーション大会を開催しており、生徒のプレゼン能力も年々向上しているとのことでありましたし、生徒も楽しみながら、みずから地域課題等について考え、同級生たちと協力し合いながら取り組んでおり、まさに新学習指導要領で求められる「思考力・判断力・表現力等の育成」につながっていると感じたところであります。
47: ◯高橋委員 素案に説明ございましたけれども、中山間地域の生活機能というものは、いろいろその話題の中で地域課題等出てたんですけれども、具体的にこの項目を載せてもらったっていうのは非常にありがたいことだと思っております。
今後とも、地域課題等の把握に努め、幅広い分野で関係団体等と連携協力しながら、また、人間的なつながりという話もございました。そういったことも念頭に置きながら、地域貢献の役割を担うコミュニティビジネスへの支援にしっかりと取り組んでまいります。 次に、小規模企業の持続的な発展についての御質問にお答えします。
また，地方創生の観点から，地域課題等の解決に資するレファレンス機能の充実を図ることが求められていると認識しており，調査研究のための資料提供や司書の資質向上にも取り組んでいく必要があります。このような知識，情報の拠点としての役割をしっかり果たしていくとともに，図書館には地域住民の交流や生涯学習の拠点としての機能強化等も求められていることから，こうした役割も担っていく必要があると考えております。
こうしたことから、県立高校においては、これまでも地域課題等をテーマにして、大学のみならず自治体や企業等とも連携しながらさまざまな探究的な学習を行っており、今年度からは県内の高校生が合同で国内外の大学生とともに、地域の課題をテーマに新しい価値を創造する、いわゆるイノベーション教育にも取り組んでまいります。
こうした地方やふるさととのさまざまなかかわりを求めるニーズを地域課題等と結びつけたり、実際に暮らす皆様との交流や体験等をつなげるために、地域や住民との多様な交流の入り口をつくっていくプロデュースやコーディネート、そしてマッチングを行う中間支援機能とその人材育成が関係人口の創出には欠かせません。県では、どのように関係人口創出のためこうした機能をつくっていく、あるいは支援をしていくお考えなのか。