そのため、県教育委員会でモデル的に実施されております、中山間地域の学校における遠隔教育の推進は、中山間地域等に位置する県立高等学校の生徒が、デジタル技術を通じて、都市部の学校と授業等で交流を持つことが可能となり、地域を越えて専門性の高い授業や多様な人々との交流活動など質の高い学びを享受できる機会の提供につながり、これまで地元の中学校から地元の高等学校へ進学することを諦めていた一定数の生徒をとどめる取組
医療・教育では、人口減少などが進む中で、過疎地域等での医師の配置や、教育関連施設の大規模な整備が困難でありますので、デジタルを活用して遠隔地域を含めた必要なサービスをきめ細かに提供していくことが重要な課題でございます。 もう１点は、デジタル化により、森山議員お述べの道路等の公共インフラの維持管理をはじめとして、業務の共同化を進めることが可能となります。
これらの地域につきましては、特に気候変動の影響が出やすい高地や風水害等により消失する可能性がある地域等の動植物の生態を集中的に調査しているものでございます。この調査をすることにより、新たな希少動植物が発見されたということも聞いているところでございます。
中山間地域等の買物環境を維持するために、県と地元市町で事業継承に必要となる経費に対して、補助金交付等の支援を実施してはどうかと考えます。また、８月には閉店という方針も出ているので、スピード感を持って市町や関係者と協議をし、方向性を出して５月か６月の補正予算には必要な予算を計上していただきたいと思います。知事の所見を伺います。 第４に、国際バカロレア開校についてです。
続きまして、中山間地域等直接支払制度について知事にお伺いいたします。 現在、本制度の適用に当たっては、地域振興３法の適用用地と、それに隣接する旧市町村地域及び知事特認により指定された地域に限られています。
また、昨年２月の藤縄議員の代表質問に対して、中山間地域の集落での持続可能な暮らしに組織的なアプローチの改善を再検討することとされ、早速、今年度に入り、東部、中部、西部、日野地区に中山間地域等サポートチームを設置されました。
これまで、耕作放棄地の未然防止に向けましては、農地中間管理機構と市町村そして農業委員会の皆様との連携による担い手への農地集積はもとより、主に平たん部におきましては、多面的機能支払交付金を活用し、農地のり面の草刈りや農道の路面維持、水路、ため池の軽微な補修を支援するとともに、農業生産条件の不利な中山間地域におきましては、中山間地域等直接支払交付金を活用し、集落単位の農地の維持管理作業を支援してまいったところでございます
運転から解放された自動運転の車内においては、路線や目的地、地域等の走行コンセプトに合った情報や体験が提供されることが必要であります。さらに、車内の仕掛けをいかに降車後のビジネスや観光地訪問といった実際のアクションにつなげていくのかといった視点が大切であり、これは自動車関連メーカーのみならず、地域の様々な関係者が一体となった取組が必要であります。
なお、緊急治水対策プロジェクトにつきましては、昨年７月から８月の大雨で甚大な被害を受けた被災地域等を対象とし、全国６水系で公表されております。 ２の緊急治水対策プロジェクトの概要でございますが、事業期間は令和４年度から令和８年度の５か年とし、昨年７月と同規模の降雨による浸水被害の軽減を目標としております。
新型コロナウイルスの感染拡大時の対応についてＯ 年末年始に向けた感染拡大防止の呼びかけや検査体制の確保についてＯ 個人情報保護法の改正趣旨と影響等についてＯ 農業試験場跡地の利活用についてＯ 県有施設の照明のＬＥＤ化についてＯ 送迎バス安全装置導入等支援関連事業の対象となる事業者についてＯ 人づくり施策の具体化に向けた関係部局間の連携についてＯ デジタル技術を活用した買物弱者支援についてＯ 中山間地域等
ガソリンスタンドの減少対策等についての御質問でありますが、県では、ガソリンスタンドが減少する中、生活サービス拠点の維持等のための生き活き拠点強化支援事業等により、地域等が中心となったガソリンスタンド存続に向けた取組を支援しているところであります。
次に、浜通り地域等の産業集積についてであります。 福島イノベーション・コースト構想は、震災や原発事故で失われた浜通り地域等の産業基盤の回復を目指す取組であり、本県の復興において大変重要な施策の１つであります。 これまで福島ロボットテストフィールド等の拠点施設が整備され、多くの企業や大学、研究機関等が廃炉やロボット等の研究開発に取り組んできていると理解しております。
◆駒井千代 委員 少し見込みがあるということであれば、ほかの地域等でも、効果的にできるところでは来年度からその手法をしっかりしていくという認識でよかったでしょうか。 ◎辻田 自然環境保全課長 まだ現在はその効果を検証中という段階ですので、琵琶湖でも使えることが確実になりましたら、その手法をより広い面積に展開していきたいと考えています。
その具体の活動としましては、例えば柳野地区では、中山間地域等直接支払制度の集落協定組織が行う農地保全活動のみならず、遊休農地を有効活用して栽培しているイタドリを使った新商品の開発を進め、耕作放棄の防止と経済活動の強化の両立に向けて取り組んでおります。
今後とも、生活習慣病の予防や疾病の早期発見、早期治療につなげるため、市町村と連携して調査の成果や定期的な受診の重要性を周知するなど受診率の向上に努め、長期的な視点に立ち、避難地域等住民の健康を見守ってまいります。 次に、被災地域の地域包括ケアシステムの構築支援につきましては、市町村職員やケアマネジャー等を対象とした研修を行うなど、人材育成に取り組んでおります。
委員おっしゃるように、今、主伐・再造林という話をしていますけれども、県内では60年から80年生のカラマツをはじめ人工林が充実してきまして、東信地域等を中心に主伐が始まってきております。主伐の費用と原木の販売価格の差額でヘクタール当たり100万円が戻ってきたというお話もありますが、そこから次の山づくりのお金を出していかねばなりません。
光ファイバー整備において、地域間格差が生じる要因の一つとして、人口が少ない地域等における民間事業者の採算性の問題があります。 本年６月の電気通信事業法改正により、光ファイバー等の有線ブロードバンドサービスが、全国どこでも利用可能な通信サービスであるユニバーサルサービスに位置づけられました。 今後、事業者が行う不採算地域の維持管理費用に対して、国が財政支援する制度が創設される予定です。
あわせて、中山間地域等直接支払制度などを通じて集落ぐるみでの営農体制づくりや、多様な人材が多様な働き方で地域を維持する取組を進めることで、中山間地域の振興につなげてまいりたいと思います。
◎熊谷猛彦 生活安全部長 今、外国人等の方がいらっしゃいまして、トラブル等がある、また、不審者と間違えられるということでお尋ねいただいたところですけれども、これまでも、外国人観光客が多く訪れます白馬地域等におけます警戒活動等は実施しているところであります。
本県では現在、岡山大学及び広島大学の医学部医学科の地域枠学生に県の奨学金を貸与し、医師免許取得後９年間を医師不足地域等で将来従事する医師を確保することを趣旨として実施しております。現在、９都府県では同様の趣旨で多くの県が19の基本領域から診療科を指定しております。そういった中、富山県では基本領域よりも専門的な感染症内科を加えることを決めました。新たな感染症に対応していくためとのことであります。