神奈川県議会 2023-02-24 02月24日－06号
これまで、地域社会において、日頃から住民同士をつないだり、地域福祉や防災など様々な役割を担ってきたのは、自治会や町内会などといった地域を支えるコミュニティーであり、その活動は世代を超えて受け継がれてきました。
これまで、地域社会において、日頃から住民同士をつないだり、地域福祉や防災など様々な役割を担ってきたのは、自治会や町内会などといった地域を支えるコミュニティーであり、その活動は世代を超えて受け継がれてきました。
私は、地域福祉に関わる現場の職員等の処遇改善や、業務負荷の軽減を行わない限り、地域共生社会の実現に向けた取組は、想定する成果を上げるのは困難であると考えております。 このような中、処遇改善については、条例等の制定も含めて、本県でも本腰を入れ始めましたが、次なるポイントは、福祉・医療現場等におけるデジタル技術も活用した情報共有の電子化と、業務のＩＣＴ化であると考えております。
それは平成10年代に、社会福祉法の中で地域福祉ということが位置づけられてくるわけであります。非常に漠然とした概念でありますけれども、こうした地域福祉、それぞれの市町村など地域単位で高齢者福祉だとか児童福祉だとか、従来縦割りで入っていましたけれども、そうしたものに横串を刺して、人と向き合っていく、そういう体制づくりが重要なのだということがあります。 これがだんだんと年を経て発展してくるのですね。
例えば、宇部市では、独り暮らしだけでなく、高齢者の見守り愛ネット事業が、宇部市、社会福祉協議会、地域・福祉保健支援チームなどの支援機関、家庭訪問が多いとされている協力事業者に加えて、民生児童委員や警察などの協力を得て実施されているものです。 確かに、高齢者の見守りは、基本的には、県内各自治体が主体となって行われるものとは承知しています。
次に、高齢者、地域福祉対策です。 あいちオレンジタウン構想第二期アクションプランに基づき、地域づくりと研究開発の両面から先進的、重点的な取組を実施。地域医療介護総合確保基金を活用して、介護従事者の確保、介護施設等の整備を推進。地域包括ケアを推進。本年十月にアイチ・スカイ・エキスポで開催される高齢者の自立をテーマとした国際的なイベント、インディペンデントエイジング二〇二三の成功に向けた支援。
健康福祉部次長 出 川 広 昭 衛生技監兼保健・疾病対策課長 西 垣 明 子 参事（地域医療担当） 原 啓 明 健康福祉政策課長 髙 池 武 史 医療政策課長 百 瀬 秀 樹 医師・看護人材確保対策課長 水 上 俊 治 地域福祉課長
部長、危機対策監、副部長、 副部長（危機対策・防災）、副部長（原子力安全対策）、 副部長（循環社会推進）、県民安全課長、課長（防災対策）、 原子力安全対策課長、環境政策課長、自然環境課長 （健康福祉部） 部長、健康医療政策監、副部長、副部長（保健予防）、 副部長（感染拡大防止）、地域福祉課長
◎手塚靖彦 地域福祉課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎久保田敏広 健康増進課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎大日方隆 感染症対策課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。 ◎田中英児 ワクチン接種体制整備室長 別添資料１により説明した。 ◎油井法典 参事兼介護支援課長 予算説明書及び別添資料１により説明した。
地域福祉センター、公民館などの公的施設のほか、多くが高齢者施設や障がい者施設などの民間の福祉施設との協定により確保されています。必要な設備や物資、人材があらかじめ整っている高齢者施設などを福祉避難所に指定することは、配慮を要する方々の安心、安全な避難生活に資するものだと考えます。 そこで知事に伺います。県内の福祉避難所の数は、要配慮者の数に対して十分に足りているのでしょうか。
氏原昭彦 生活こども課長 服部 裕 私学・子育て支援課長 廣田暢実 児童福祉・青少年課長 中村祐一 【知事戦略部】 【地域創生部】 戦略企画課総合計画・ＥＢＰＭ推進室長 佐嶋洋子 文化振興課次長 羽鳥 正 【健康福祉部】 健康福祉課地域福祉推進室長
福祉大学校は、総合的福祉人材養成施設として地域福祉をリードする専門的な福祉人材である保育士と介護福祉士の養成を行っております。学校内に設置された保育実習室は、保育士を志す学生が継続的かつ日常的に子供や保護者と関わる中で実践力、応用力をも養う学びのための重要な施設であると認識しております。
◎都丸 地域福祉推進室長 耐震の状況について、すぐに確認をして、お答えしたい。 ◆久保田順一郎 委員 固定資産であれば50年、60年はもってもらいたい。そういう基準になっていると思う。24年たった中で、機材がおかしくなるというのは少しまずいのではないかと感じている。長寿命化への対処は、どのような形で行われているか。
また、生活保護制度の目的を達成するためには、適切な運用が図られていることが前提でございますので、毎年度、県内１５の福祉事務所すべてに対しまして、県の地域福祉課が生活保護法に基づく事務監査を行っているところでございます。 その際、権利を阻害するような対応をしていないか、また、適切に保護費が支給されているかなど、制度の運用状況を丁寧に確認しております。
また、地域の福祉力を高めたり、セーフティーネットの体制づくりを始め、地域福祉の計画的な推進を図るために、関係機関、団体などに働きかけを行ったりもしています。 県でもこのような方々と共に、困り事を抱える方が一人ぼっちにならないように、市町村や関係機関等と協働しながら、高齢者や障がい者、児童などの属性を問わずに、困り事を包括的に受け止める相談支援体制づくりを積極的に進めてもらいたいと考えています。
このような中、知事はこれまで、奈良県を日本一福祉の進んだ地域にしたいという強い思いの下、地域福祉の推進に邁進してこられました。
このため、生涯大学校の次期マスタープランでは、施設の目的として、地域活動の担い手育成を特に重視することを明確化するとともに、地域活動や健康づくりなど全学生共通の基礎課程を設けること、現在の健康・生活学部を再編し、地域福祉を学ぶコースと観光、歴史、環境保全等を学ぶコースを新たに設けることなどを検討しております。
そうなると、大変重要な役割を持つ民生委員・児童委員の方が不在の地域においては、その役割を担う存在がいなくなるということで、地域福祉や住民のコミュニティの核を失うこととなります。そうならないためにも、なり手不足の要因と言われております広報、あるいは民生委員・児童委員ってどんな役割を持っているのか、誰が担っているのかなど、特に、若い世代の方々には知らない方が多いんじゃないかなというふうに思います。
記 一 事件 １ 請願 公立・公的病院の「再編・統合」に反対し、山梨県の地域医療の拡充の意見書採択を求めることにつ いて ２ 請願 「すべてのケア労働者の大幅賃上げを求める意見書」の採択を求めることについて ３ 請願 ゆきとどいた教育を求めることについて ４ 感染症対策について ５ 福祉対策、社会福祉施設の整備充実及び地域福祉対策について ６ 保健衛生対策及び地域医療
先ほど知事のほうの答弁にもございましたけれども、社会福祉審議会でございますけれども、社会福祉、児童福祉に関する事項を調査審議するため、地域福祉、高齢者、障害者、児童、保健医療、教育、市町村の関係者など、福祉に関わる専門的な知見を持つ委員が幅広く参加していただいている社会福祉法による法定の審議会ということでございます。
民生委員は、地域福祉のつなぎ役として高齢者や障害者、子育て中の皆さんが地域で安心して暮らせるようにボランティアでサポートをしてくださっています。複雑多様化した昨今の社会では、安心・安全な地域福祉社会の実現には必要不可欠な存在です。 しかしながら、県議会でもこれまで取り上げられているように、その重責の担い手不足が続いています。