奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れて、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れて、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。
長野県総務部の今年３月のプレスリリースには、「職員の地域社会貢献活動の応援制度を充実します！」とあり、「平成30年９月から、「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」を運用し、現在29名が自らのスキルを活かして活躍している」とありました。 「今回、営利企業への従事許可（副業）が可能な範囲を明確にすることで、職員の活動参加を積極的に進めます」とあり、対象活動や許可要件を明確化しています。
加えて、企業側にとっても、生活保護受給者を積極的に受け入れることで、地域・社会貢献につながるという意識を持っていただけるよう、併せて働きかけてまいりたいと考えております。 次に、生活保護受給者の就労状況の検証についてでありますが、生活保護受給者の就労については、福祉事務所とハローワーク等が連携し、支援対象となる生活保護受給者の就労に向けた困難度に応じて段階的な支援を行っております。
兼業許可の基準が明確ではないため、必要以上に制限的な運用となっていないか、また、本来許可を要しない行為までもが抑制されているのではないかという問題意識を持つ必要があることや、やる気があっても業務外の活動をしていることに対する周りの目が気になるという職員の声にも留意する必要があるなどといった問題提起もされているようですが、長野県の事例のように、兼業に対する判断基準を明確にすることで、県職員も報酬を伴う地域社会貢献事業
今後、地域社会貢献活動という意味での兼業に対して積極的な形で進めていくためには、兼業許可を要するか否か、要する場合にどのような基準を満たせばよいかについて、人事当局が分かりやすい許可基準を設定し、できるだけ具体的に判断基準を示し、さらにこれを庁内、できれば庁外にも公表することが有益であると考えます。
そこで、現在知事部局における職員の兼業を含む社会貢献活動について、どのような流れで許可され、どのような内容の地域社会貢献の活動が行われているのか、総務部長にお伺いします。
将来に向けて、企業は利潤追求だけでなく、長期的な視点に立って環境への配慮から地域社会貢献など様々な課題に向き合い、これからの持続可能な社会を支えていく重要な役割を担うことが求められております。さらに、この本県の制度を多くの方に知っていただくことにより、認証企業の価値の向上や意識の高い人材の確保など、認証企業にとっても成長の一助になるものと思われます。
３点目は「地域社会貢献」であり、地域社会に融和するとともに、教育・文化・スポーツ・災害時の地域連携等において社会貢献に積極的に取り組んでいること。 ４点目は「地域への波及効果」であり、県民所得の向上や多様な雇用機会の確保、良好な勤労環境の形成、あるいは地元企業との取引等も含め、地域への波及効果が期待できる企業であること。
愛知県では、平成十九年度から公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金、いわゆるあいちモリコロ基金により、ＮＰＯ等の社会貢献活動を支援してきましたが、平成三十年度をもって、基金による助成が終了することから、これからの社会貢献活動支援検討会議を立ち上げ、平成二十八年度から二年間にわたり、基金終了後の社会貢献活動支援の方向性などについて、検討を行ったと聞き及んでいます。
この制度ですけれども、職員が積極的に地域社会の課題を解決するため、住民、ＮＰＯ、企業などさまざまな主体が協力しながら、ビジネスの手法を活用して取り組む地域社会貢献事業に参加して、みずからの行政経験を生かしながら、県内の団体、企業とともに、現場の課題解決に取り組むことを推奨することを目的として整備された制度と聞いております。
平成21年度に国の制度として始まりました地域おこし協力隊も、地域社会貢献に意欲のある都市部の人材が地方で暮らしながら地域振興の担い手としてさまざまな活動を展開し、特に地域の活性化支援に大きな役割を果たしており、国においては2024年度に8,000人の目標を掲げ、隊員数の拡充に取り組んでいるところであります。
10: 【社会活動推進課主幹】 本県では、平成19年度から、公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金、いわゆる、あいちモリコロ基金により、ＮＰＯの社会貢献活動を支援してきたが、平成30年度をもって基金による助成が終了することから、これからの社会貢献活動支援検討会議を立ち上げ、平成28年度から２年間にわたり、基金終了後の社会貢献活動支援の方向性などについて検討
現在、締結されています災害協定の多くは、民間事業者、民間組織の地域社会貢献活動として民間事業者や民間組織からの申し出による締結が多いと認識をしておりますが、一方、県が必要と考える協定についても積極的にアプローチをしていく必要があると考えます。今後、新たに民間組織と協定を進める場合、相手先をどのように選定し、アプローチしていくのかをお伺いいたします。
先日結果が公表されたアドミッションズ・オフィス入試におきましても、地域社会貢献枠として、卒業後に本県農業の次世代の担い手として活躍する意思を有する学生を選抜されているところですが、こうした若者が本県に定着し、即戦力として本県農業・農村、食料産業を支え、未来を切り開いていくことは極めて重要であると考えております。
44: 【谷口知美委員】 2005年日本国際博覧会（愛・地球博）の遺産として13億円の原資で、平成19年に設立された公益信託愛・地球博開催地域社会貢献活動基金（あいちモリコロ基金）は、本県のＮＰＯ活動の発展に寄与してきた貴重な事業であった。
入居企業からは、通勤時間の短縮により生産性が向上するとともに家族の時間や地域・社会貢献の時間ができた。社会貢献により地域の中で個人が認知してもらえるようになり、当事者意識が形成され、これが商談などの能力向上にもつながっているなど好評を得ており、さらなる企業誘致に向けて現在第２のＩＴビジネスオフィスを建設中とのことでありました。
中学や高校での進路指導に、地域社会貢献度の高い魅力ある職業として指導が今以上に必要であると思うとともに、患者や医師の信頼に応える看護師の養成は喫緊の課題であると思います。閉鎖されていく２校にお勤めである指導職員さんを受け継ぐ場として、今、足踏みの医療福祉拠点整備の中で再構築の可能性について知事にお聞きします。 話を高齢者対策に戻します。前回、統合医療について質問いたしました。
また、若者の地元定着を目指す全国トップクラスの奨学金返還支援制度の創設、企業や業界団体等とのネットワークに支えられた障がい者雇用の推進、就労や地域社会貢献に意欲の高い定住外国人に対する日本語の学習機会の提供や技能習得のための講座開催など、他県に類を見ない取り組みを展開しております。
高齢者を雇用する企業の開拓はもとより、短時間業務を高齢者で分業するワークシェアリングモデル事業や福祉・地域社会貢献型事業モデルなどの積極的な開発、またこれらのコーディネートを行う中間組織の設置などを通じて高齢者求人枠の拡大を図るべきですが、これまでの成果と課題、今後の取り組みの方向性、あわせて高齢者雇用の啓発と普及促進についてもどう取り組んでいくのかお聞かせください。
この表彰実績を総合評価落札方式に活用することにつきましては、技術力や地域社会貢献度を評価する上で一つの有効な項目になると認識しているところであります。しかしながら、導入に向けては、さまざまな整理すべき課題もありますので、今後、幅広く関係者の皆様の御意見を伺いながら、検討してまいりたいと考えております。