愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第６号） 本文
9: ◯三十番（ますだ裕二君） 歳出第四款福祉医療費第五項障害福祉費のうち、障害者地域生活支援事業費に関連して、特に視覚障害のある方の支援について質問いたします。 視覚障害のある方の支援につきましては、私は二〇二一年九月議会の一般質問及び福祉医療委員会において質問いたしました。
9: ◯三十番（ますだ裕二君） 歳出第四款福祉医療費第五項障害福祉費のうち、障害者地域生活支援事業費に関連して、特に視覚障害のある方の支援について質問いたします。 視覚障害のある方の支援につきましては、私は二〇二一年九月議会の一般質問及び福祉医療委員会において質問いたしました。
そこの法定制度を補完する仕組みとして、今行われているのが「地域生活支援事業」の中の「日中一時支援」である。この事業は、仕事や急用で就労継続支援事業所を利用している障害者の方の送迎ができない、一時預かりが必要な場合について、各市町村が地域のニーズにおいて柔軟に制度を作るというものである。
国は、障害者が住みなれた地域で自分らしい生活を送ることができるよう、障害者自立支援法の施行に伴い、二〇〇六年度から地域生活支援事業の実施など地域移行を推進しています。 また、二〇一八年度から重度の障害者が入所できるグループホームを新たに制度化するなど、地域移行の促進と地域生活の円滑な継続を目指しています。
例えば、市町村の地域生活支援事業、国の補助事業ですけれども、そちらの中で日常生活用具の給付事業というものがございます。そうしたものを活用して、一定の補助をしている市町村が県内にも複数ございますので、こういった事業を柔軟に活用していただくことによって、県も一定の負担をさせていただいておりますので、そういったことは現在の制度の中でも可能かと考えております。
〔金子直史福祉部長登壇〕 ◎金子直史福祉部長 先ほども申し上げましたが、地域生活支援事業上、市町村は通訳の派遣、大規模な広域的なものは県で実施していくという役割がございますので、それに先ほどの御質問の中で、県庁に、やっぱりニーズがちょっと足りないといいますか少ないということで、今後事情が変わって、そういったニーズが出てくれば、その段階でまた改めて検討をさせていただければというふうに存じます。
障害福祉課におきましては、障害者地域生活支援事業費や精神保健福祉費等に係る事業量の減に伴いまして、１億5,000万円の減額を行うものです。 こども政策課におきましては、地域子ども・子育て支援事業の事業量の減や児童手当に係る支給対象児童数の減、子どものための教育・保育給付費の事業量の減などに伴いまして、計７事業につきまして９億7,400万円の減額を行うものです。
この主な内容でございますが、１、自立と社会参加の促進279億1,501万2,000円は、自立支援給付費負担金、市町村地域生活支援事業及び障害者グループホームの支援に係る経費等でございます。２、地域・在宅福祉の充実26億8,418万4,000円は、障害福祉サービス事業所等の福祉・介護職員の処遇改善に係る経費を補助するために必要な経費等でございます。 131ページを御覧ください。
令和三年三月末現在、佐賀県内で身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害者は二千四百三十三人、このうち六十五歳以上の方は千八百七十七人ということで七七％を占めており、市町が実施する自立支援給付や地域生活支援事業を受けられています。しかし、視覚障害者の方々が地域で自立して暮らしていくためには、安心して外出ができるよう、もっと歩行環境の整備に力を入れていかなければならないものと考えます。
私は、日頃障がい者の皆さんと話合いをする機会がありまして、先日も県内の障がい者の方と移動支援のサービスに関することが話題になりまして、移動支援事業サービスは自立支援給付や市町村の地域生活支援事業として実施されておりますが、このうち地域生活支援事業は市町村が定めることとなっているので、移動支援のサービスが障がい者に機能していないのではないかと、市町村間に地域格差が生じているのではないかということが話題
◎酒見 障害福祉課長 この事業は国の地域生活支援事業を使っておりますので、そういった制限はございますけれども、また盲ろう者友の会と来月にも話合いを行いますので、御意見を聞いてまいりたいと思います。 ◆村上元庸 委員 健康医療福祉部に１つと病院事業庁に５つ質問させてもらいます。
５、区市町村地域生活支援事業等の実施状況といたしまして、区市町村地域生活支援事業及び区市町村地域生活支援促進事業につきまして、それぞれの事業ごとの令和二年度の実施区市町村数を記載してございます。 七ページをご覧ください。
この事業は、市町が支給する生活介護や短期入所等の介護給付費、就労等の訓練給付費などの障害福祉サービスや更生医療など自立支援医療の給付等に要した経費であり、４段目の障害者地域生活支援事業費と併せまして、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する基本となる事業です。 次に、19ページをお願いいたします。
聴覚に障害のある方が、学校行事ですとか冠婚葬祭など、いわゆる日常生活の中で円滑にコミュニケーションが図れるようにということでは、日常生活に直結したものでございますので、こういったことにつきましては、障害者総合支援法の地域生活支援事業として、各市町村が手話通訳者の派遣を行っているところがあります。
今回の調査につきましては、各所属の事務分担表に掲げられております業務、例えば、地域生活支援事業費補助金に関すること、あるいは障害福祉計画の策定に関すること、そういった業務が掲げられているわけでございますけれども、その一つ一つについて、作業量、専門性、定型的かどうか、あるいは反復性があるかどうか、そういった視点で分析を行いまして、業務内容や手順の見える化を今図っているところでございます。
胎児性水俣病患者の方々の地域生活支援事業も創設、県議会と連携をして、国と県の財政負担割合の多くを８対２に変更。蒲島知事は、水俣病問題は私の原点として、特措法の成立、水銀に関する水俣条約の採択に御尽力をされました。 しかし、半世紀以上たった今でも、水俣病は、まだ完全解決には至っていません。
令和三年四月一日現在、愛知県内で身体障害者手帳の交付を受けている視覚障害のある方は一万四千三十五人であり、市町村が実施する自立支援給付や地域生活支援事業を受けられています。 しかし、視覚障害のある方が自立して地域で暮らしていくことができるようにするためには、安心して外出できるような支援策にも力を入れていかなければならないと思います。
失語症者向け意思疎通支援者養成研修につきましては、平成30年度に国の地域生活支援事業のメニューの一つとして位置づけられたところでございます。本県におきましては、滋賀県言語聴覚士会が主催する会員型の研修は行われておりますが、国のカリキュラムに基づく支援者養成研修については実施しておりません。
障害福祉課ですが、障害者地域生活支援事業費や児童措置費・給付費等に係る事業量の減に伴いまして１億1,200万円の減額を行うものです。 こども政策課につきましては、地域子ども・子育て支援事業の事業量の減や児童手当に係る支給対象児童数の減、さらには子どものための教育・保育給付費の事業量の減などに伴い、計10の事業につきまして合計で10億3,000万円の減額を行うものです。
この主な内容でございますが、１、自立と社会参加の促進259億6,998万4,000円は、自立支援給付費負担金、市町村地域生活支援事業補助金及び障害者グループホームの支援に係る経費等でございます。２、地域・在宅福祉の充実５億6,357万7,000円は、更生医療等給付費負担金や新型コロナウイルス感染者等に対応した事業者のサービス継続を支援するために必要な経費等でございます。
また、県と市町村では、国の地域生活支援事業を活用いたしまして、聴覚障がいのある方が行政の窓口での手続や医療機関での受診をする際などに手話通訳者を、あるいは要約筆記者を派遣する事業を実施しておるところでございます。