奈良県議会 2023-02-27 02月27日－03号
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れて、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。
地域おこし協力隊とは、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れて、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、地域社会貢献に意欲のある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。
次に、総務省所管で平成21年度に始まった地域おこし協力隊による地域活性化制度は、地域協力活動を行いながら、最終的に活動後にはその地域への定住・定着を期待するものであり、ミッション型、フリーミッション型の受入れ形態があります。令和３年度では全国で約6,000人の隊員が活動し、国は令和８年度には１万人に増やすという目標を掲げています。
これは、都市地域から過疎地域など条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの地域協力活動を行いながら、将来的にその地域への定住、定着を図る取組であります。令和三年度には約六千人の隊員が全国で活躍しております。
2009年に始まった地域おこし協力隊であるが、都市部から過疎地域、または条件不利地域に移住して、地域ブランドや地場産品の開発、販売、ＰＲなどの地域おこし策、それから農林水産業への従事、住民支援などといった地域協力活動を行って、その地域への定住、定着を図っていくという取組である。
おおむね１年から３年の期間、地方自治体からの委嘱を受け、様々な地域協力活動を行っていただく取組です。かつて高知県の林業の地域おこし協力隊を視察しましたが、終了後に同職業に就いているのを聞いてきました。
総務省によれば、この制度は都市地域から過疎地域などの条件不利な地域に住民票を異動し、生活の拠点を移した者を自治体が地域おこし協力隊員として委嘱し、その隊員は一定期間地域に住み、地域ブランドや地場産品の開発・販売などの地域おこしの支援や農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組を行うものであります。
そのほか、人材確保策としては、専門知識の活用とともに、地域協力活動に従事する地域おこし協力隊としての募集や、民間人材サービス会社との連携といった方策もございます。 県としては、市町村の意向やニーズを踏まえたアドバイスを行い、人材確保に向けた取組を促してまいりたいと考えております。
地域おこし協力隊につきましては、隊員による円滑かつ有意義な地域協力活動の展開を支えるための研修会や隊員の起業を促進するための起業セミナーなどを開催いたしましたほか、受入れ自治体のサポート体制の構築を図るための行政担当者向け研修会を開催したところであります。
また、都市部から過疎地域等に移住し、地域おこしや農林水産業への従事など地域協力活動を行います地域おこし協力隊は、今年度、百十九名の隊員の皆さんが県内で活動されております。県では、その活動に関する研修や地域コミュニティーに溶け込む支援を行っているところでございます。
この制度は、御承知のとおり、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であり、総務省はこの事業を令和６年度には、現在の約5,500人から8,000人に拡大する方針を示し、この目標に向けて地域おこし協力隊等の強化を行うこととしています。こうしたことからも、来年度、国ではこの制度の充実、拡充に向け、新たな取組も始まると聞いています。
国は、地域で生活し各種の地域協力活動に従事する地域おこし協力隊や、地域の実情に応じた集落の維持、活性化対策を推進するための集落支援員の制度を設けていますが、県内で活躍する人数はまだ少なく、市町村と連携協力し、その増員に向けた取組を強化する必要があると考えます。
宮城県では人口減少や高齢化等の進行が著しい地域において、都市部の人材を積極的に受け入れ地域協力活動を行ってもらい、地域力の向上及びその地域への定住・定着を目指す取組、地域おこし協力隊事業を実施しております。県内では令和二年四月一日現在、仙台市をはじめ九市十一町において地域おこし協力隊を導入しています。地域おこし協力隊採用に係る予算は、国から特交措置もある非常にありがたい制度であると伺っています。
地域おこし協力隊は、首都圏などの都市住民が地方自治体から委嘱を受けて、地方で生活しながら、地域行事やイベントの応援、地場産品のＰＲや環境保全活動など地域おこしの支援や地域協力活動を行うことで、その地域への定住につなげ、地域の活力の維持・強化を図る取組であります。 県内においても、現在、二十九市町村で隊員が活躍されているようであります。
引き続き取り組んでいただきたいと思いますが、地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外から人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行っていただき、その先に移住・定住を図るということで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら地域力の維持・強化を図っていくことを目的にしております。
◎知事（濱田省司君） 地域おこし協力隊の制度でございますが、御紹介ございましたように、平成21年に総務省のほうがスタートして、推進をしている制度でございますが、これは全国的に人口減少あるいは高齢化が進みます自治体におきまして、一定の期間、１年から３年というのが想定されておりますけれども、都市からの住民を受け入れまして、農林漁業や交流観光あるいは住民の生活支援、こういった地域協力活動というふうに言われておりますけれども
地域おこし協力隊の定義でございますが、都市部から人口減少が著しい過疎地域などの条件不利地域に移住をして、地域協力活動に従事する中で定住を目指すというものでございます。
これは、都市から過疎地域へと生活の拠点を移した方を地域おこし協力隊として地方自治体が委嘱し、隊員は一定期間地域に移住して、地場産品の販売・ＰＲ等の地域協力活動を行い、任期を終えると、そのままその経験を生かして起業し、地域に定住するものです。 下呂市においても、これまでに多くの協力隊員が活動し、その定着率は八割近くにもなっております。
地域おこし協力隊につきましては、都市から過疎地域に移住した者が最長３年間にわたり地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組であり、本年４月１日現在、県内18市町におきまして、89名の隊員が活躍しております。
また、地域おこし協力隊を導入するに当たりましては、国から地方公共団体への財政支援といたしまして協力隊の人件費及び活動に要する経費として隊員一人当たり上限四百万円、それから、協力隊の退任前後一年以内の起業、事業継承に要する経費として一人当たり上限百万円、それから、協力隊の募集等に要する経費として一団体当たり上限二百万円、それから、住民との交流を含む地域協力活動の体験プログラムといったお試しの地域おこし
９月現在、149名の隊員が県内各地で地域おこしの支援や住民の生活支援などの地域協力活動を行いながらみずからも農林水産業へ従事をしており、さらに全国での定住率も63％であります。 県内での現状とこれまでの成果について伺います。 また、県の若手職員を地域おこし協力隊等として派遣することも、人材育成として効果的かと考えますが、その可能性について伺います。 最後に、林業に関して３問、質問を行います。