人材の採用、二番目の女性の視点を一層反映した警察運営の推進につきましては、出産・育児などの事情を有する職員が安心して仕事が継続できる職場環境づくりや、全職員のワーク・ライフ・バランスの実現、三番目の専門的捜査員の育成強化につきましては、重要犯罪や新たな形態の犯罪にしっかりと対処するための警察職員の能力の底上げ、四番目の交番・駐在所の再編整備の推進につきましては、来年三月までを計画しております地域再編整備計画
また、地域再編整備計画に伴い、交番の新築については二カ所、駐在所の増改築については数カ所の予算を計上している」との答弁がありました。 委員からは、「老朽化・狭隘化している警察署について、計画的な整備を進めていただきたい」との要望がありました。
それと交番・駐在所の関係でございますが、地域再編整備計画にのっとりまして、来年度の新築の交番予定としましては、南さつま警察署の管内の加世田交番、それと日置警察署管内の伊集院交番、ここの二つを新築する予定でございます。その他、駐在所等の増改築が数カ所あります。
二十五年度に売却を予定している県有財産は、現在、提案公募手続を実施している農業試験場跡地のほか、鹿児島西高校跡地、緑ヶ交番跡地など、地域再編整備計画に伴い廃止される交番や駐在所の跡地、旧姶良・伊佐教育事務所教職員住宅など四十数件でございまして、不動産売払収入として三十億円を当初予算に計上いたしております。
県といたしましては，農業共済組合の事業基盤及び事業実施体制の一層の強化を図りますために，県の農業共済組合等地域再編整備計画に基づきまして，目標としております県内５組合の達成に向けまして，茨城県農業共済組合連合会を中心とした農業共済組合の地域再編整備を引き続き支援してまいりたいと考えております。 次のページ，６ページをお開き願いたいと思います。
（農業共済組合の合併推進） 農業共済組合の合併については、先に策定した地域再編整備計画に基づき、関係組合による合併研究会において協議が進められてまいりましたが、県北地区については、去る十月三十一日に地元市町村、農協等の関係機関を含めた合併推進協議会が設立され、新組合の骨格となる基本的事項や合併契約案について最終的な協議が行われることになっております。
新農協合併構想や地域再編整備計画に沿って、農業協同組合や農業共済組合の合併が進められているが、合併によるメリット、デメリットをどのように考えているのか。また、今後の展望は、との質問に対し、事業基盤、経営基盤の強化が図られることや、組織・事業の見直しによるコストの軽減、組合員の新たなニーズに対応できる各種専門的体制の整備等、規模拡大によるスケールメリットが挙げられる。
県では、農業共済組合等の広域合併を推進するため、国の指導方針に基づき平成二年度に農業共済組合等地域再編整備計画を策定いたしまして、平成十一年度までに策定時の二十六組合等から八組合にすることを目標に農業共済団体を指導しています。去る十二月一日にも、十和田市及び上北郡管内十市町村における八組合等の広域合併が達成され、上十農業共済組合が設立されたところであります。
県では、議員御指摘のとおり農業共済組合等の広域合併促進を重要な施策の一つと考え、これを推進するため、国の指導方針に基づき平成二年度に農業共済組合等地域再編整備計画を策定いたしまして、平成十一年度までに、策定時の二十六組合等から八組合とすることを目標として関係者を指導しています。この結果、平成四年（後刻七年に訂正）四月一日現在では十九組合等となっております。
また、農業共済組合などの合併につきましては、現行の県策定の農業共済組合等地域再編整備計画によりまして、市町村域を越える組合などの再編整備が進み、現在24組合などになっておりますが、今後は共済資源や農家の減少などを踏まえ、安定的、効率的な事業基盤の確立を図るため、郡を越える広域合併の検討を進めることとしております。
したがいまして、平成五年一月に地域再編整備計画を策定いたしまして、八年の三月までにこれを四組合に統合するというようなことが進められております。
昭和五十九年に蔵王温泉地域再編整備計画案なるものが出ており、消防防災課としても当初より指導され内容も承知いたしておるところでありますが、この計画の今日なお遅々として進まぬ理由は何か、何が一体ネックになっているのか、山形市と温泉組合関係者間の折衝過程はどうなっているのか。