新潟県議会 1975-07-02 07月02日－一般質問－03号
全国指定地区数192の約４分の１強がわが新潟県だという豪雪県であることは、いまさら私が申し上げるまでもありません。その数は、高田、直江津の合併により、51市町村となり、面積は8,250平方キロメートルで、実に県土全体の65.6％を占めておるのであります。また、人口は約90万2,000人、全県の37.6％で、３分の１を上回っております。
全国指定地区数192の約４分の１強がわが新潟県だという豪雪県であることは、いまさら私が申し上げるまでもありません。その数は、高田、直江津の合併により、51市町村となり、面積は8,250平方キロメートルで、実に県土全体の65.6％を占めておるのであります。また、人口は約90万2,000人、全県の37.6％で、３分の１を上回っております。
これは県内の無医地区数が百五十カ所近くもあることを見ればよくわかります。無医地区が減つたと最近発表いたしておりますが、これはただ無医地区の概念を変えただけでありまして、決して減つたのではありません。このような著しい都市偏在の原因は言うまでもなく高度経済成長政策がもたらした過密過疎の政策に求められなければなりませんが、きようはこれには触れません。
土地区画整理事業は、新都市計画法の実施に伴って全国的に推進されていますが、東京の場合、全体計画は組合、公共団体、日本住宅公団を含め、地区数百八十六、面積一万六千三百三十八ヘクタールに及び、四十五年度事業中のものは七十六地区、六千四百三十九ヘクタール、総事業費一千八百八億九千三百万円の規模であります。
これに対して、昭和四十一年度の割当地区数は、東北六県に対して八地区、本県では申請四地区に対して僅かに一地区という状況である。これら候補地区が目標としている作物は、本県農業特性を反映して「米」が圧倒的に多い。然し現在は、この事業による開田の地区数は国の方針によって全体の二割以内におさえられている。このような制限は近年における食糧需給の動向にもとづく国民経済的視点からも適切な措置とは思われない。
昭和24年度末入植状況は縣内においては、開拓実施地区数187地区、入植承認戸数2,582戸、内離脱戸数 871戸あり、現在戸数1,711戸にして增反承認戸数は10,687戸、内增反取消戸数700戸あり、現在戸数は9,987 戸である。