青森県議会 2023-01-20 令和５年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-01-20
33 ◯村井畜産課長 埋却地の周辺環境への影響については、青森県特定家畜伝染病対策マニュアルに基づき、埋却地周辺の公共用水域及び地下水への影響を把握する必要がある場合に、県環境部局が地下水等の水質調査を実施することになっています。 今回の三沢市の件では、埋却場所付近に観測井戸を設置し、地下水の水質の状況を確認することとしています。
33 ◯村井畜産課長 埋却地の周辺環境への影響については、青森県特定家畜伝染病対策マニュアルに基づき、埋却地周辺の公共用水域及び地下水への影響を把握する必要がある場合に、県環境部局が地下水等の水質調査を実施することになっています。 今回の三沢市の件では、埋却場所付近に観測井戸を設置し、地下水の水質の状況を確認することとしています。
公共工事の発生土を直接砂利採取地へ搬入することにつきましては、搬入する工事が複数になることが想定されまして、仮に復元農地及び周辺農地や地下水等に悪影響を与えるような事態が発生した場合には、その責任の所在が明白にならない、そういうことも懸念されます。
地下水等調査会の結果につきましては、７月18日の月曜日に報告会をしてございます。７月３日に嶋田会長から知事への結果説明をした際の資料を基に、音声も聞いていただきまして、調査を担当した県事務局、それから技術説明者から説明を行いました。
地下水等調査結果の報告会につきましては、７月３日に嶋田会長からの知事への結果説明資料を基に説明会を開催しているところでございます。地下水調査結果の再説明につきましては、今後も調査会事務局が責任を持って対応させていただきます。
また、この物質が長期間分解されない性質を持っていることを考えると、過去の使用実態を把握し、必要に応じて、地下水等への影響についても調べる必要があるのではないでしょうか。 そこで問題となるのが、日米地位協定の壁であります。日米地位協定上、環境に関する日本の国内法令は米軍には適用されず、日本側の調査権限も大きく制約されています。
実はその平成24年にこの地下水保全条例ができたとき、若干議論がございまして、そういうように井戸水などでモニタリングをしたりして、それを協議会でも会費を取って一定程度ちゃんと業者の負担の下にやるという世界を残しながらも、その地下水等の状況なども、県政としてやはりよく調査も今後もしていくべきだと。そこは実は議会での議論で少し修正されています。
…………………………………………………………………………37 森雅幹君（一般質問終了に当たって）……………………………………………………………………37 副議長（休憩）………………………………………………………………………………………………37 副議長（再開）………………………………………………………………………………………………37 斉木正一君（一般質問・質疑──淀江産業廃棄物最終処分場に係る地下水等調査結果
◆伊藤祐 委員 我々が承知している情報では、最終処分場から排出される地下水等の放流先が枯れ沢であり、沢水が環境基準を超過してしまうおそれがあるため、手続の進捗が芳しくないと聞いているがどうか。 ◎藤城 廃棄物・リサイクル課長 そのような情報は聞いていない。
鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地 地下水等調査会の今後の手続き等のスケジュール感と福井水源地の安全性担保。とっと り弥生の王国推進に向けた青谷上寺地遺跡、妻木晩田遺跡を周遊する取組。
３月26日、鳥取県淀江産業廃棄物処理施設計画地地下水等調査会の第８回会議が行われました。以上、報告文書から抜粋します。「１つに、水質特性、シミュレーションの結果が整合して地域の流動の特性が十分掌握された。２つに、計画地地下水の「福井水源地」に対する流れの影響は、ほとんどないという評価結果が得られた。
４環境監視費は、河川や地下水等の水環境並びに大気環境の監視等に要する経費です。 ６地盤沈下対策費は、地下水の保全及び地盤沈下対策のために行う測量及び観測等に要する経費です。 ８浄化槽設置整備費は、公共用水域の水質保全のため、市や町が実施する浄化槽設置整備事業に対して助成を行うものです。 以上です。 ○琴寄昌男 委員長 仁平参事兼自然環境課長。
このコンクリート塊の現在までの管理状況及び有毒成分の地下水等への漏出の有無の確認状況について、また今後の撤去の見込みもあわせて教えてください。国有林を管理する林野庁との協議状況もお知らせください。 続いて、最後に土木建築行政について伺います。 その１点目は、大分市内の渋滞対策についてです。
森議員もおっしゃいましたけれども、まだ地下水等の調査が終結しておりませんので、その段階での答弁ということになりますので、その点は御理解いただきたいと思います。 クローズド型の話、それから、跡地の管理の話、大きく２点、御質問がございました。
◎ 九州佐賀国際空港の自衛隊使用要請について、佐賀駐屯地（仮称） 整備に係る規制と新聞社が実施した県民世論調査の結果に対する県の 考え方、及び公害防止協定覚書付属資料見直し後に必要となる県の体 制、人員の強化等の対応 ◎ 佐賀駐屯地（仮称）建設予定地の排水対策と、工事による地下水等 への影響の可能性、建設予定地の土地の価格、及び建設予定地西側の 土地取得の考え方と環境アセスメント実施の有無
産廃施設建設に当たっては、許可申請の時点で活断層や地質、地下水等の状況を明らかにし、その後、生活環境影響調査によって周辺地域の生活環境に及ぼす影響に関して、事業者自身が調査を行い、その結果を添付しなければなりません。 それぞれの調査方法については、事前にこういった手法で調査するという計画を出し、それが認められたら、その手法にのっとって事業者が調査を実施することとなっております。
そういったことから、現段階では地下水等の調査は行っていない状況でございます。 以上でございます。 ◯委員長（鈴木 衛君） 課長、残土条例の中で条例化されてる24自治体が、これ、間違いじゃないのかというところの答弁漏れがあるので、それをちょっと示してやってください。 関係課長。 ◯説明者（陣野廃棄物指導課長） 大変失礼しました。24市町村で間違いありません。
これを受け、県は、県内の地下水等を調査し、その結果を県民にお知らせしていく必要があります。調査の結果、特に国の暫定目標値を超えるような高濃度で検出された場合は、汚染の広がりを把握するために、その周辺地域の地下水の調査を実施します。また、高い数字が出た地点については、その汚染状況を継続的に監視していきます。
今年１月の大雪時に散水に支障を来したもののうち、地下水等の取水施設に不具合がございました31か所につきましては、従前の機能を回復するよう予定しておりまして、具体的には、目詰まりした井戸内部の洗浄や故障したポンプの交換などを降雪期までに終えたいと考えております。
埋却地も地下水等の汚染がないことを確認した上で決定している。 ◆矢野英司 委員 地下水は、何年ぐらい調査を行う予定か。 ◎小渕 家畜防疫対策室長 環境関連部局とも相談し、５年間のモニタリングを行う予定である。 また、埋却地に関しては、法律の指針では３年間は掘り起こし禁止となっており、それまでは整地した状態を保つ。
府といたしましても、事業者の取組を注視するとともに、周辺地域の地下水等について定期的に水質調査を実施してまいります。 ○副議長（杉本太平君） 中川嘉彦君。 ◆（中川嘉彦君） ありがとうございます。 ＰＦＯＡによる健康影響ですが、府の調査では、二万二千ナノグラムという指針値の四百四十倍もの高濃度のＰＦＯＡが検出された地点もありました。この結果を受けて、市民は不安を感じているはずです。