愛媛県議会 2009-11-09 平成21年決算特別委員会（11月 9日）
第１目の土木災害復旧費でございますけれども、これは公共土木施設を復旧するための事業に要する経費でございますが、不用額が5,890万8,045円となっております。なお、不用額のうち、ほとんどの5,191万9,000円、右端にありますが、これは過年公共災害土木復旧費の入札減少金等による繰越不用額でございます。 最後になりますが、335ページをお願いいたします。
第１目の土木災害復旧費でございますけれども、これは公共土木施設を復旧するための事業に要する経費でございますが、不用額が5,890万8,045円となっております。なお、不用額のうち、ほとんどの5,191万9,000円、右端にありますが、これは過年公共災害土木復旧費の入札減少金等による繰越不用額でございます。 最後になりますが、335ページをお願いいたします。
次に、51ページ、次のページですけれども、第11款の災害復旧費でございますが、土木災害復旧費におきまして933万7,000円を、保安林解除手続に不測の日数を要したことなどの理由によりまして、やむを得ず繰り越すこととなりました。 この結果、一般会計で土木部関係では179億6,949万2,000円の繰り越しとなります。 続きまして、次の53ページをお開き願います。
次に、土木災害復旧費でございます。 １の過年公共災害土木復旧費は、平成20年に発生した公共土木施設災害の復旧に要する経費であり、21年度に100％の復旧が図れる費用を計上しております。 ２の現年公共災害土木復旧費は、平成21年に発生が予想される公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。
１目、土木災害復旧費でございますが、豪雨や台風などで被災した道路や河川などの公共土木施設を復旧するための事業に要した経費で、繰越額は２億6,861万7,000円、執行残等による不用額は１億5,176万1,064円でございます。 なお、不用額のうち7,773万1,000円は、過年公共災害土木復旧費と名取トンネル災害復旧関連事業費の執行残による繰越不用でございます。
災害復旧費のうち、第１目、土木災害復旧費でございます。豪雨や台風などで被災した道路や河川などの公共土木施設を復旧するための事業に要した経費でございまして、繰越額９億6,905万7,000円、執行残等による不用額１億7,381万9,205円でございます。なお、不用額のうち8,088万円は、過年度公共災害土木復旧費の執行残による繰越不用額でございます。 最後に、335ページをお願いいたします。
こちら土木災害復旧費でございますが、３，９００万余の補正額、減額補正をお願いするものでございます。こちらにつきましても災害の執行実績による減等が原因となっております。 それから３の港湾災害復旧費につきましても、４億４，９００万円余の減額補正をお願いするものでございますが、こちらも災害の執行実績の減、執行実績が少なかったことによる減額補正でございます。
その主なものは、交通安全施設費で四千九百五十四万七千円、土木災害復旧費で一千百五十三万四千円、直轄道路事業負担金で六百五十三万八千七百七十九円、県営住宅建設事業費で三百八十七万九千五百六十五円、職員給与費で千六百六十万九千二百六十六円、こういったものが主なものでございます。
９１ページの９の（１）過年土木災害復旧費のうちの県単公共土木施設災害復旧費で３８３万円ほどの減額でございます。こちらの県単災害復旧は災害の発生都度計上していただいておりますが、最終的にこれ入札減などが出たというものでございます。 それから、９２ページ、都市計画課については財源更正のみで、ございません。
それからその下、７１ページでございますけれども、９番のところで、災害復旧費のうちの（２）の現年土木災害復旧費でございます。
それと、土木部の方の説明資料には土木災害復旧費が入っておりますが、明細書においては、十一款に災害復旧費ということで、ほかの災害と一緒に入っているわけでありますが、これは土木部の事業ということで土木部の説明資料に上げておられますが、逆に、空港費は決算事項別明細書の方には土木費に含まれておって、土木部の説明資料には計上されておらないと、これは企画部の方に上がっておりますから、実質の土木費の支出済額は一千百五十二億円
県当局は、７月27日、134億円余の専決予算を計上、農林・土木災害復旧費を盛り込んだ素早い対応は、不安と混乱の中にあった被災地の方々にとっては一縷の望みを抱かせた措置として、高く評価をいたすものであります。また、今回、知事は、本会議の冒頭で豪雨被害の復旧費として760億円余の補正予算案を提出いたしました。その御配慮と決断に拍手を送るものであります。
私は、こうした知事の先見の明に敬意を表しているものでありますが、今議会におきましても、国がいまだにもたもたしております景気浮揚対策を取り上げまして、少ない財源の中から一般公共事業二十一億七千余万円、県単公共事業も二十一億六千余万円、土木災害復旧費も七億四千余万円を計上するなど、政府の景気浮揚対策を先取りして投資的経費に合計十億円を超える予算を措置されたことは、まことに敬意に値するものであります。
さきに知事専決処分をもちまして、河川等土木災害復旧費及び応急対策費を中心といたしまして、７億6,700万円余の予算追加を行ないましたが、今回は、農地、治山、林道の災害復旧費、種もみの確保、生活保護費の増加等を中心として、６億2,300万円余の補正を行なおうとするものでありまして、７、８月水害の経費は今回の補正を加え、13億9,000万円に達することとなるのであります。
また、本年発生土木災害復旧費、地盤沈下対策事業費の増加に対する起債として6,200万円を計上し、残余は、道路譲与税、過年度義務教育費国庫負担金その他で3,700万円を充当することといたしました。
このため、本年度地方交付税及び道路譲与税の増加見込額として２億6,200万円を、また本年発生土木災害復旧費に対する起債として6,500万円を見積りいたしましたほか、過年度分義務教育費国庫負担金その他に所要の財源を求めた次第でございます。