福岡県議会 2018-02-09 平成30年２月定例会（第９日） 本文
ただし、今回の米国株価急落に端を発した国際金融資本市場の大きな変動など不確実な要素もございまして、今後の動向とその影響について注視していく必要があると考えております。 雇用、労働情勢の現状でございます。本県の雇用労働情勢でございますが、着実に改善が進んでいる状況にございます。直近の有効求人倍率は一・六〇倍と高水準でありまして、全国平均を上回って推移をしております。
ただし、今回の米国株価急落に端を発した国際金融資本市場の大きな変動など不確実な要素もございまして、今後の動向とその影響について注視していく必要があると考えております。 雇用、労働情勢の現状でございます。本県の雇用労働情勢でございますが、着実に改善が進んでいる状況にございます。直近の有効求人倍率は一・六〇倍と高水準でありまして、全国平均を上回って推移をしております。
ただし、今回の米国株価急落に端を発した国際金融資本市場の大きな変動など不確実な要素もありまして、今後の動向とその影響について注視していく必要があると考えております。 来年度の県税収入でございます。法人事業税及び法人県民税の、いわゆる法人二税は、企業業績が堅調であることから、今年度当初予算比七・八％増を見込んでおります。
六月二十三日、英国における国民投票の直後、一時的に大きく動揺いたしました国際金融資本市場も、現在は鎮静化をいたしております。ＧＤＰなど実体の経済を見てみましても、足元の欧州の景気は緩やかに回復をしておりまして、今のところ我が国また本県の経済への影響は見られません。しかしながら、ＥＵ離脱問題に伴う経済の不確実性は、来年以降、英国が離脱通告をした後、交渉がまとまるまで続くことが予想されます。
平成二十年九月のアメリカ大手投資銀行リーマン・ブラザーズの破産申請を契機とした国際金融資本市場の混乱は、世界の金融システム全体を揺るがす問題へと拡大し、百年に一度の経済危機という言葉は、昨年、多くの機会に耳にした言葉であります。
このため、わが国の景気は、悪化のテンポが徐々に和らぎ、次第に下げ止まっていく可能性が高い」と見ており、「二〇一〇年度までの中心的な見通しとしては、二〇〇九年度後半以降、海外経済や国際金融資本市場の回復に加え、金融システム面での対策や財政・金融政策の効果もあって、わが国経済は持ち直し、物価の下落幅も縮小していく姿が想定される」との見解があったわけであります。
とはいえ、景気が弱含みの中で、国際金融資本市場の混乱によりまして、景気が下振れするリスクが存在するとされております。 金融市場の混乱がさらに悪化した場合には、本県の産業構造は製造業の割合が高く、それを支える中小企業も多いことから、輸出産業が低迷すれば、本県経済も何らかの影響を受ける可能性があると考えております。
先行きの展望については，海外経済や国際金融資本市場をめぐる不確実性，エネルギーや原材料の価格高の影響など，下振れリスクが高まっており，よく見きわめていく必要があるものの，緩やかな成長を続けている可能性が高いと見られております。こうした中，経済情勢を慎重に見きわめながら，一方で中小企業の競争力の強化や新産業の創出に取り組むことが重要であります。