滋賀県議会 2023-03-08 令和 ５年 ３月 ８日予算特別委員会総務・企画・公室分科会−03月08日-01号
ＮＡＴＯ諸国の国防予算は対ＧＤＰ比２％であることに鑑み、必要な予算水準であると考えます。よって賛同はできません。 ◆塚本茂樹 委員 請願内容については賛同できる部分もありますが、我が国周辺の不安定さは一層増していますので、質の高い防衛整備や最悪の事態でも被害を最小限に抑えるための対処力を備えておくこと、自衛隊員の処遇改善も含めて防衛費を一定増やすことについては反対していません。
ＮＡＴＯ諸国の国防予算は対ＧＤＰ比２％であることに鑑み、必要な予算水準であると考えます。よって賛同はできません。 ◆塚本茂樹 委員 請願内容については賛同できる部分もありますが、我が国周辺の不安定さは一層増していますので、質の高い防衛整備や最悪の事態でも被害を最小限に抑えるための対処力を備えておくこと、自衛隊員の処遇改善も含めて防衛費を一定増やすことについては反対していません。
ＮＡＴＯ諸国の国防予算は対ＧＤＰ比２％であることに鑑み、必要な予算水準であると考えます。よって賛同はできません。 ◆塚本茂樹 委員 請願内容については賛同できる部分もありますが、我が国周辺の不安定さは一層増していますので、質の高い防衛整備や最悪の事態でも被害を最小限に抑えるための対処力を備えておくこと、自衛隊員の処遇改善も含めて防衛費を一定増やすことについては反対していません。
しかし、基地労働は、その使用者がアメリカ合衆国軍隊であり、米軍戦略の変更、米国防予算の削減及び基地の返還等により離職が余儀なくされる不安定雇用であることから、引き続き同法の期限延長を図ることが必要不可欠である。 よって、国におかれては、来年５月の期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
その中で、ウクライナ情勢の緊迫化を主な理由として、「防衛力を抜本的に強化する」旨明記がなされ、ＮＡＴＯ諸国が国防予算をＧＤＰ比２％以上を目指していることに触れている。
岸田政権が七日決定した、二○二二年の骨太の方針では、ＮＡＴＯ諸国が国防予算を対ＧＤＰ比二％以上とする基準を満たすという誓約をしていることを明記し、防衛力を五年以内に抜本的に強化することを盛り込みました。 これまでの専守防衛の立場を投げ捨てて、敵基地攻撃能力の保有を求めた自民党の提言を丸のみしたものであります。
アメリカ合衆国の国防予算の３割は極東や日本の基地に投入されていることが現実です。 （２）意見書（案）の取り扱いについて 委員会として提出することは見送られ、各会派で判断することになった。 12 辺野古新基地建設の即時中止を求める意見書（案）について （１）質疑、意見等 ◆細江正人 委員 反対です。 ◆塚本茂樹 委員 賛成します。
しかし、基地労働は、その使用者がアメリカ合衆国軍隊であり、米軍戦略の変更、米国防予算の削減及び基地の返還等により離職が余儀なくされる不安定雇用であることから、引き続き同法の期限延長を図ることが必要不可欠である。 よって、国におかれては、来年５月の法期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
また、中国では我が国の防衛予算の三・三倍、アメリカに次ぐ世界第二位の約十七兆二千億円に上る二〇一七年国防予算が計上されたとの報道がございました。あわせて南沙諸島海域での人工島建設が活発化しており、滑走路やヘリポート、駐機場、レーダーサイト、港湾施設が異例の早さで建設が進んでいるとのことでございます。
中国は二〇一五年度の国防予算を約八千八百六十九億元、これ一元、最近のレート十八円と円に換算しますと、約十五兆九千億円になります。これは昨年度の同国の国防費とすると、約一〇％の伸び、金額にすれば約八百億円の伸びとなりますが、特徴的なことを申せば、早いペースで増加しているということでございます。
ただ、中国の国防予算というのは公表されているんですが、実際に軍事目的に支出している国防費かということについては、これは一部にすぎないということも指摘されております。 それで、中国の軍事力ということをちょっと御紹介させていただければ、特に大きいのは海上戦力で空母の就航ということがございます。
アメリカ国内の軍備縮小派・核軍縮推進派は、使わないかもしれない核兵器にこんなに使うことはない、やめるべきだと声を上げておりますけれども、保守派の人たちは現実的にはやはり核抑止力は必要だと、アメリカの国防予算は今でも年間70兆円近く使っているのだから、それから言えば核関係の予算は10分の１の５兆円にもいかないのだからそんなに大きな費用ではない、最低限の抑止力というものを維持するためにはこれだけの金は使
議員御提案の、例えば操業への国防費の予算ということで、燃油の補填は本来漁業目的で出漁している漁船の燃油代に対し国防予算を補填するものであり、現実的ではないというふうに考えておるところでございます。
アメリカ国防総省が３月４日に、軍事戦略の基本指針となる４年ごとの国防計画見直しと、2015年会計年度の国防予算案をアメリカ議会に提出をいたしました。アジア太平洋に兵力配備の重心を移す戦略的リバランス、再配置を進める方針を示して、また、新たな国防計画の中では日本の海軍駐留を強化すると明記をいたしました。
しかし、基地労働は、その使用者がアメリカ合衆国軍隊であり、米軍戦略の変更、米国防予算の削減及び基地の返還等により離職が余儀なくされる不安定雇用であることから、引き続き同法の期限延長を図ることが必要不可欠である。 よって、国におかれては、来年５月の法期限を延長し、日本人従業員の雇用安定確保及び離職者対策に万全を期するよう強く要請する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
お示しのありましたように、米側における財政事情から、今後十年間で国防予算を削減する見込みであることや、沖縄の海兵隊について、グアムだけでなく、ハワイ、オーストラリア、フィリピンなどへ分散配置されることについては、これまでの報道等により承知しており、さらには、先般の日米共同報道発表で示されたとおり、現在、海兵隊のグアム移転に関連する部隊構成及び人数等の見直しについて、日米両政府間で具体的な協議が進められていると
意見書では、「諸外国の国防費が増大していく中、我が国の国防予算は厳しい国家財政事情により、連続して減少が続き、我が国の安全保障体制に深刻な影響を及ぼすことが危惧される」としていますが、全くのごまかしです。 2010年の軍事費は、減少するどころか、昨年よりも162億円も多い４兆7,903億円です。
国防予算を上回る来年度以降の財源確保はできるのか。地方自治体の負担なしで支給できると約束したのに実現できていない。子ども手当が親の遊興費など趣旨に反した使われ方はされないか。現金ばらまき政策は、国民の自立心を阻み、依存心を強めないか。高額所得者への支給は政策の趣旨に反しないか。現金給付より待機児童対策を含めた保育環境の整備を図るべきではないか。
国の国防予算より多いんですから。やっぱり私は、部長の、いや、県の姿勢というのがやはり無責任だと、県民に対する責任を果たしていないと感じるんです。県民に対する責任、その責任ある回答が出るまで、私の質問は終わりません。
日本は既に世界的に見ても十分な国防予算を確保しており、国内情勢を考えると、むしろ厳しい地方財政、急激に進む少子高齢化の対策など、たくさんの緊急的課題に目を向けるべきだと考えますし、予算の方向については慎重な検討が必要です。省昇格については、予算の点からも検討が必要で、安易に求めるべきではないと考えます。
その米国はイラク戦争の長期化もあって、本年度は国防予算でミサイル防衛関連予算を一一％削り、その分、日本に肩がわり的に負担を求められていると考えるのが普通です。