熊本県議会 2022-12-08 12月08日－02号
国連子どもの権利委員会は、2019年に、子供の意見の尊重や体罰に対して緊急措置を取るべきだと公表をしています。 文科省のガイドラインによると、いじめの重大事態を「心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある」場合、｢相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」とあります。
国連子どもの権利委員会は、2019年に、子供の意見の尊重や体罰に対して緊急措置を取るべきだと公表をしています。 文科省のガイドラインによると、いじめの重大事態を「心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがある」場合、｢相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」とあります。
子どもの権利条約に基づく国連子どもの権利委員会は、2019年の日本政府報告書に対する総括所見の中で、過度に競争的な日本の学校システムの改善を求めております。日本の子供の自殺が多いことも、過度に競争的な教育システムが生み出すストレスと関係があると指摘をされております。
日本は一九九四年に条約を批准しましたが、取組の消極性を国連子どもの権利委員会からの勧告で指摘されてきましたので、前向きの変化です。 新しい提要では、校則について、制定の際の少数派の意見の尊重、守らせることばかりにこだわらない、理由を説明できない校則は本当に必要か絶えず見直す、校則で悪影響を受けている子供がいないかなどの検証、子供や保護者の意見聴取、見直しの手続の公開などに言及しています。
国連子どもの権利条約、国連子どもの権利委員会の勧告に基づき、子供の人権を認め、子供に最善の利益を保障することが行政にも求められています。 文科省は、物価高騰の臨時交付金を活用し、これまでどおり栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう自治体に通知しました。これを活用しつつ、県内の７割、45市町村が小中学校の学校給食費を全額無償または一部補助を実施しております。
日本は、一九九四年に子どもの権利条約を批准し、約三十年になりますが、歴代自民党政権は、条約が保障する権利実現のための施策を行わず、国連子どもの権利委員会から度重なる勧告を受けてきました。
子どもの権利条約批准から約３０年、この間政府は、条約が掲げた「こどもの最善の利益」「生命、生存及び発達に対する権利」「意見表明権」「差別の禁止」の４原則を軽視し、現行法体制を変える必要はないとの立場を一貫して取り続け、一方、国連子どもの権利委員会からは、わが国に対し、度重なる勧告が行われている。
それらの背景として、国連子どもの権利委員会の2019年の勧告では、政府に対して、あまりにも競争的なシステムを含むストレスフルな学校環境から子どもを解放するということを求めています。またＯＥＣＤなどの調査では、日本の子どもの自己肯定感の低さが繰り返し指摘されています。
一時保護の在り方については、国連子どもの権利委員会からも勧告を受けており、保護期間中の子どもの権利擁護は重要な課題であると考えております。子どもの権利擁護の観点からは、子どもが家庭環境で健やかに育っていけるよう早期に問題解決を行うことが望ましいと考えられますが、一時的に親子分離をせざるを得ない子どもがいることも事実です。
国連・子どもの権利委員会からは、子供の権利を守る取組が十分でない、と複数回勧告を受けています。日本財団は、子供の権利を守るための法律として、子供の権利の一般原則である「生命・生存・発達への権利」、「子どもの意見の尊重」、「子どもの最善の利益の確保」、「あらゆる差別の禁止」などを定めるとともに、国による基本計画や子どもコミッショナーの設置を求める子ども基本法の制定を目指し、提言書をまとめました。
一方で、高校無償化等について、国連人種差別撤廃委員会は、朝鮮学校を対象から除外する動きについて懸念を表明した上で、日本国籍を持たない子供たちの教育の機会に関する法規定に差別がないようにすること、義務教育において子供たちがいかなる妨害も受けることがないようにすること、外国人のための学校制度などについて調査を実施すること、自分たちの言葉で授業を受けられるような機会の提供を検討することを勧告し、国連子どもの
国連・子どもの権利委員会は、過去三回の勧告に続き、二〇一九年の第四回、第五回総括所見でも、子供が社会の競争的性質によって子供時代及び発達を害されることなく子供時代を享受できることを確保するための措置を取るよう日本政府に促しました。世界でも特異な日本の子供の状況について、本県が例外だと言うことはできません。
国連子どもの権利委員会は政府に対し、日本の子供が過度に競争的な教育制度のストレスにさらされ、かつその結果として余暇、運動及び休息の時間が得られないために子供たちの間で発達障がいが生じていると、その是正を何度も勧告しています。
それに対して、国連・子どもの権利委員会から2019年２月、勧告があり、義務的司法審査の導入、裁判所が間に入るということ、また親子の面会の機会の確保などが勧告されました。しかしながら、我が国の旧態依然の児相関係者は我こそ正義と、子供の安全のためにやっているとの思いから、現状の運用に固執し、国連の勧告にも抵抗していると訴えがされました。
昨年二月、国連子どもの権利委員会から日本政府に対して、社会の競争的な性格により子ども時代と発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受するための措置を取ること、子どもが自由に意見を表明できるようにすること、また、その力を伸ばして発揮させるように子どもの参加の積極的な促進が勧告されました。 この勧告をしっかり受け止め、それぞれの場で具体化し実践する必要があります。
世界的に「施設から里親へ」という潮流が強まっている中，日本は施設に預けられている子供の割合が高いとされ，国連子どもの権利委員会などから是正が求められています。
国連子どもの権利委員会は、日本における子どもの権利条約の履行状況についての第三回日本政府報告書審査結果をまとめた二〇一〇年六月の最終見解において、日本の民法及び児童虐待防止法が適切なしつけの行使を許容しており、体罰が容認される可能性があるとの懸念を表明し、家庭、施設などあらゆる場面で体罰及び子どもの品位を傷つけるあらゆる形態の取扱いを法律により明示的に禁止するように勧告をいたしております。
また、二〇一九年に開催された国連子どもの権利委員会では、児童の最善の利益である場合に児童の共同養育を認めるため、離婚後の親子関係について定めた法令を改正することなどの勧告を日本政府に行いました。 民法の改正が必要であるため、国において議論されていることも理解しておりますが、共同親権の導入により、面会交流や同居していない親の養育費の支払いがスムーズに行われる可能性もございます。
国連・子どもの権利委員会が四月に発した新型コロナウイルスが子供に及ぼす重大な影響についての警告の中で、子供の健康を維持しつつ文化的・芸術的活動を継続できるよう、適切な代替措置や解決策を講じるように国連加盟国に求めています。
国連子どもの権利委員会は、2019年２月、ストレスの多い学校環境－－過度に競争的なシステムを含む－－から子供を解放するための措置を強化することなどを日本政府に勧告しています。また全国に先駆けて、土佐町や大月町などで、子供や教員への深刻な影響を懸念し、全国学力調査を悉皆式から抽出式の調査に改めることを求める意見書決議が可決をされています。