神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
その他、受託リニア中央新幹線建設推進事業費や東海道新幹線新駅を誘致する東海道新幹線新駅設置推進対策費と、それに関連したツインシティ計画に伴う土地区画整理事業費補助、明治記念大磯邸園整備特別補助、そして、国直轄事業負担金としては、横浜湘南道路の費用など、不要不急の事業と言わざるを得ないことに加え、環境への影響、多額の費用をかけることに対する県民の反対意見などを受け止め、これらの事業の推進はやめるべきです
その他、受託リニア中央新幹線建設推進事業費や東海道新幹線新駅を誘致する東海道新幹線新駅設置推進対策費と、それに関連したツインシティ計画に伴う土地区画整理事業費補助、明治記念大磯邸園整備特別補助、そして、国直轄事業負担金としては、横浜湘南道路の費用など、不要不急の事業と言わざるを得ないことに加え、環境への影響、多額の費用をかけることに対する県民の反対意見などを受け止め、これらの事業の推進はやめるべきです
このため、市町村には地域の声を届けていただいた上で、公共事業予算の確保や国直轄事業促進についての国への働きかけ、県事業箇所の地元調整や用地確保への支援など、様々な協力もいただきながら効果的な事業の実施に努めているところであります。今後とも、市町村としっかり連携を図り、緊密な協力関係の下、本県の発展につながる土木事業を着実に推進してまいりたいと存じます。
先行取得事業等につきましては、国道整備をはじめとする国直轄事業や、県内の社会資本整備を円滑に執行していくため、必要な体制について検討しております。 企業誘致につきましては、新たな産業誘致戦略を策定し、県としてこれまで誘致してきた製造業に加え、情報通信業等の幅広い分野も視野に入れた企業立地の促進に努めるとともに、産業用地確保につきましても検討してまいりたいと考えております。
担当課に尋ねると、国直轄事業などの有無や、予算査定を理由にしておりますが、原子力災害に限らず、道路整備は命に直結する問題でもあり、日頃から必要な道路ストックを準備しておくことが重要だと思います。知事も地域間バランスを図るのはエチケットと議会でも発言されておりますが、来年度予算において、改善すべきだと考えます。知事の所見を伺います。 最後に、未来志向の行財政改革についてお尋ねします。
伊万里港においては、国直轄事業で整備されました地元に大変待望久しかった臨港道路七ツ島線がつい先月末、八月二十八日に供用開始をされ、知事も参加していただき、地元は大変喜んでいる事業でございました。
このためには、青木ケ原樹海が富士箱根伊豆国立公園に属していることに鑑み、環境省の国直轄事業として採択していただくことも一案と考えます。 そこで、青木ケ原樹海のイメージアップに向け、どのような取り組みを行っていくのか伺います。 次に、自然環境を生かした魅力と活力の創出についてであります。 コロナ禍を契機に、生活や事業の拠点を東京から地方へ移転する動きが続いております。
国直轄事業で、内川、新川、五福谷川の遊砂地の事業が計画され、随時、地元説明会も行われており、着々と進んでいるようですが、用地の協力体制など課題もあるようです。昨今の台風の大型化や膨大な降雨量を見ると、またいつ災害が起こるかも分かりません。更なる国と県の連携により、早期完成に向けて、スムーズな事業促進が望まれますが、現在の進捗状況と、今後の事業予定について伺います。
また、具体的な事業、特に国直轄事業や高速道路事業については、本県はじめ各市町の考え方もしっかりと落とし込む必要があります。そして、その事業進捗を速やかに図るためにも、県はじめ市町の協力が重要であることは論を待ちません。そこで、広域道路ネットワークを構成する高速道路や直轄国道等の主要幹線道路の進捗状況はどのようになっているのか伺います。
富士山が噴火した場合、広域かつ甚大な被害が発生すること、対策には高度な技術力を必要とすることから、県はこれまで富士山火山噴火対策砂防事業期成同盟会とともに、国直轄事業の実施を要望してきました。 その結果、平成三十年三月に富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画が策定され、平成三十年度から国直轄の富士山火山対策砂防事業が始まっております。
国道２号岡山バイパスの渋滞対策につきましては、県議会議員連盟、国会議員連盟、沿線市町の皆様とともに、国に対しその必要性と早期整備を訴えてきた結果、岡山市から倉敷市間の５つの交差点の立体化が国直轄事業として新規事業化されました。 引き続き、関係者の皆様と連携し、事業化された箇所の早期完成と、残る交差点の事業化について、国に働きかけてまいります。
国直轄事業におきましては、港内の静穏度の向上のため防波堤の延伸を図ってまいります。 次に、（３）大洗港区でございます。 本港区は、首都圏と北海道を結ぶカーフェリー基地であり、マリーナ地区など海洋性レクリエーション基地とが一体となった物流、交流拠点として整備を進めております。
５国直轄事業負担金につきましては、51億2,269万1,000円を計上しております。国が実施する道路や河川、砂防事業等に対する負担金です。 以上が令和４年度の県土整備部予算の概要となります。 続きまして、各課の事業の執行方針及び主要事業についてご説明いたします。 43ページをお開き願います。 監理課が所管する事業です。
受託リニア中央新幹線建設推進事業費や、東海道新幹線新駅を誘致する東海道新幹線新駅設置推進対策費と、それに関連したツインシティ計画に伴う土地区画整理事業費補助、政令市市街地再開発臨時補助、明治記念大磯邸園整備特別補助、そして、国直轄事業負担金としては横浜湘南道路の費用など、不要不急の事業と言わざるを得ないことに加え、環境への影響、多額の費用をかけることに対する県民の反対意見などを受け止め、これらの事業
公共事業は、一般公共事業と国直轄事業負担金の２つに分かれます。今回の内訳をみますと、一般公共事業で21億6,000万円の減額補正で、その減額幅は昨年より約８億8,000万円大きくなっております。
立野ダム及び新たな流水型ダムの整備として、国直轄事業負担金48億2,400万円が計上されています。そもそも、立野ダムを含む白川の河川整備基本方針は、国交省自身が示した気候変動による雨量の増加が考慮されていません。令和２年７月豪雨のような大雨が発生すれば、ダムは洪水調節能力を喪失し、逆に大変危険な構造物になりかねません。
これは、空港整備に係る国直轄事業の負担金でございます。 一枚おめくりいただきまして、百三十五ページをお願いいたします。 六目情報化推進費でございます。主なものは、説明欄の上ですけれども、電子県庁管理費でございます。これは、基幹系システムの運営やデジタル化の推進等に要する経費でございます。
５ 議第44号 契約の締結につき議決を求めることについて（大津能登川長浜線補助道路整備工事） 議第45号 契約の締結につき議決を求めることについて（神郷彦根線補助道路整備工事） （１）当局説明 野田道路整備課長 （２）質疑、意見等 ◆黄野瀬明子 委員 １つ目の大津能登川線補助道路整備工事ですけれども、これは県の事業として報告されているのですが、国道との延長、つながる道路なので、国直轄事業としてなぜされなかったのかを
そのためには、国直轄事業として整備を進めることが不可欠です。私も、県議会の一員として、有明海沿岸道路全線の整備を国に訴えていく所存であります。ぜひ県としても、各自治体と連携を図り、国直轄による全線整備の実現に向けて、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げます。 それでは、次に移ります。 警察署、交番等の老朽化について質問をさせていただきます。
◎野崎 土木交通部長 国直轄事業を推進するためには、県および地元市の協力が必要不可欠と考えております。このため、都市計画決定や環境アセスメント、その他法令に基づく手続はもとより、地元自治会、関係者に対する説明や事業用地の先行取得なども含め、円滑に事業が進捗するよう、高島市、大津市と連携し、しっかり国に協力してまいります。 ◆海東英和 委員 終わります。
特に、国直轄事業については、当初は令和三年三月までと言われ、次に、令和四年三月三十一日完成予定と言われ、今度は令和五年三月末とのことです。長期化して先が見えない中で、失意のまま、たくさんの被災者が亡くなりました。年老いていく住民は、希望が持てない状態がいつまで続くのかという焦燥感に駆られています。ましてや現地を見る限りにおいては、多くの工事において、まだまだ時間がかかる状況にあると感じます。