熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
したがいまして、県としましても、国産資源の有効活用の観点から、他県に先駈けて地元の協力を得、また通産省との密接な連携のもとに今日まで調査を進めてきたところであり、わが国地熱開発に関する技術的進展にも大きく寄与してきたものであると自負いたしております。しかし、これを直ちに事業化するにつきましては幾つかの問題があると存じております。
したがいまして、県としましても、国産資源の有効活用の観点から、他県に先駈けて地元の協力を得、また通産省との密接な連携のもとに今日まで調査を進めてきたところであり、わが国地熱開発に関する技術的進展にも大きく寄与してきたものであると自負いたしております。しかし、これを直ちに事業化するにつきましては幾つかの問題があると存じております。
可能性はあると理解しましたので、事業主体となる市町村や森林組合に対し、国産資源の乏しい我が国における貴重なバイオマス資源でもありますので、事業実施に伴い発生する処分用の木材については、できるだけバイオマス的なリサイクルまたはその他の有効活用が促されるスキームなりガイドラインなりを作成していただきたく要望いたします。
近年は、上越沖で新たな国産資源として注目されるメタンハイドレートの賦存が確認され、今年度も国による調査が進められております。将来の本県経済の発展に大いに寄与するところとも期待されているところでありますが、メタンハイドレートの今後の商業化を見据え、国の資源開発を加速させていくためには、県としてどのような対応をしていくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、本県の教育政策についてお伺いいたします。
メタンハイドレートは、いわゆる燃える氷と言われ、日本近海に国内の天然ガス使用料の約100年分が存在していると言われている夢の国産資源であります。質問をしようと思っていたところ、土曜日の北日本新聞に大変タイムリーな記事が出ました。 朝日沖に次世代エネルギーということで一面トップの記事でありました。
そして、国産資源の開発促進や資源調達先の多角化が必要と考えております。 県といたしましては、災害時の太平洋側の代替機能として、国に日本海側へのエネルギー基地の設置支援や、枯渇ガス田活用の法整備等を働きかけているところであります。 また、メタンハイドレートやロシアからの天然ガス調達に関する調査研究などに取り組み、エネルギー拠点としての機能が一層発揮できるよう努めてまいりたいと思います。
特区に指定をされ、本県において国産資源の開発やエネルギー関連施設の整備などが進められた場合、地元への発注や雇用の増加、所得の向上等による一定の経済効果が期待をされます。
今後とも、多様な地域資源を活用した再生可能エネルギーの導入拡大や、国産資源として有望なメタンハイドレートの開発促進に向けた取り組みなどを進め、資源を有する地元に経済的メリットが還元される仕組みづくりなども通じ、あしたの新潟の飛躍につなげてまいりたいと考えております。 次に、農業問題についてです。
それから、将来、将来の国産資源ということでは、メタンハイドレートもございます。これについては、まだまだ研究開発の段階ですけれども、開発自体の加速をしていくということをうたっております。 22ページ目、資源外交と書いておりますけれども、右下にございます北米からの承認の状況と。これ全て合わせますと1,700万ｔぐらいになりましょうか。
一つは、上流の話でありますが、これからお時間約三十分ということで、この辺から少し重点だけ話したいと思いますが、ここで少し、やはり上流権益の確保というのは非常に重要な話ではあるんですが、国産資源というのも我々はすごく意識しておりまして、一番下の行に「将来の国産資源の商業化に向けて、メタンハイドレート」というふうなことを書いておりますが、メタンハイドレートというのは日本の周りにもあるというは少しわかってきています
それから、将来、国産資源という意味でメタンハイドレート、これ日本の近海に入ってるわけでありますけど、これについての開発も進めていきたいと思っています。 そういう意味では、２２ページをちょっと見ていただきたいんですが、２２ページはメタンハイドレートの説明であります。
次に、メタンハイドレートについてでありますが、メタンハイドレートは我が国のエネルギー安全保障に貢献し得る貴重な国産資源であります。賦存が確認されれば、海外からの既存の資源調達においても価格交渉力を持っていくということも期待されます。 こうしたことから、開発を促進すべきと考えております。 また、商業化の際には、地元に経済的メリットが還元される仕組みが重要であると考えております。
まず第１に、安定的な資源の確保のための政策の推進ということでは、資源の調達先の分散化や上流権益の確保、メタンハイドレート等国産資源の開発の促進を記述してあります。メタンハイドレートにつきましては、２０１３年度に上越沖及び能登半島沖で地質調査が行われましたが、２０１４年度以降、隠岐近海等においても調査対象海域が拡大されており、現在調査がされているところです。
天然ガス成分を多く含み、燃える水と呼ばれるメタンハイドレートは、液化天然ガスにかわる国産資源として大きな期待が寄せられています。 経済産業省は、次世代のエネルギーとして注目をしているメタンハイドレートの埋蔵量調査をしていますが、試験生産に成功した太平洋側に続いて日本海側でも埋蔵量を調査して、早期の商業化に結びつけようとしています。
同じ日本海側の新潟県では、天然ガス基地の受け入れ促進とともに、メタンハイドレートの発掘など国産資源の開発を行うための税制優遇や、規制緩和などを内容とするエネルギー戦略特区を提案しております。
特区に指定され、本県において国産資源の開発やエネルギー関連施設の整備が進められるとどうなるかということなのですけれども、これ、イメージ持っていただくとわかりやすいのが、新潟東港開発ということになるのではないかと思います。
そういうことで、結局これは各国それぞれの判断ということに尽きるんでしょうけれども、これは個人的な見解として申し上げれば、やはりドイツ、これは国産資源が比較的まだ石炭で電力の半分弱を賄っているという国なもんですから、国内炭がまだ残っているということなもので、それから大陸とネットワークがつながっているので、いざというときには優遇が受けられるという面もあろうかと思います。
メタンハイドレートは石油と同じ化石燃料の一種であり、風力エネルギーや太陽光エネルギーとは異なるという認識を持っているが、資源のないわが国にとって、国産資源ということで注目を浴びていると聞いており、今後のなりゆきや見通しについては、期待を持って見ていきたいと考えている。
国際情勢に左右されない純国産資源として産出試験が成功すれば、技術力も進歩し、将来展望にはずみがつきます。 渥美半島は、技術開発などの利活用が優位と考えますので、メタンハイドレートの開発拠点として地域産業に生かしていく方策が今後必要と考えます。
そういう意味で、木材の利用は単に地域の産業おこしにとどまらない重要な意義があると思っておりまして、いずれはこの貴重な国産資源を最大限に生かして使わなければならない、そんな時代がきっと来るだろうと私は思っております。
このため、国では資源外交による海外資源の確保、使用済み製品のリサイクルの推進、代替材料の開発、レアメタルの備蓄に重点的に取り組んでおりますが、特に資源のない我が国においては、国産資源である使用済み家電などの都市鉱山からのリサイクルがますます重要となってくると考えます。