愛媛県議会 2016-03-14 平成28年文教警察委員会（ 3月14日）
次の管理費は、奨学資金の貸与と返還に係る事務処理経費及び償還金の国庫補助金相当分を返還するための経費でございます。 以上が、教育総務課関係分の平成28年度当初予算案の概要でございます。 続きまして、教育総務課関係分の平成27年度２月補正予算案について御説明をいたします。 資料６、平成27年度補正予算案説明書の211ページをお開きください。 教育委員会費でございます。
次の管理費は、奨学資金の貸与と返還に係る事務処理経費及び償還金の国庫補助金相当分を返還するための経費でございます。 以上が、教育総務課関係分の平成28年度当初予算案の概要でございます。 続きまして、教育総務課関係分の平成27年度２月補正予算案について御説明をいたします。 資料６、平成27年度補正予算案説明書の211ページをお開きください。 教育委員会費でございます。
損害賠償金のうち国庫補助金相当分である約十二億三千六百二十万円については、減額精算した完了実績報告書を改めて国に提出し、それに基づき返還することになる。また、市町負担金相当分である約五千五百八十万円についてもあわせて市町へ返還することになる」との答弁がありました。
また、公社の農地保有合理化促進事業強化基金のうち国庫補助金相当分を返還するよう求められているとも聞いており、経費の縮減などに取り組んでも、厳しい状況が見込まれています。 そこで、改革プランの改定状況を含め、今後の公社の経営改善の取り組みと県の支援策について伺います。 次に、通学路の交通安全対策の推進について伺います。
41: 【経営課長】 従来、減価償却を行わなかった国庫補助金相当分や一般会計負担金相当分について、制度の見直し後においては減価償却を行うこととなる。
この中の国庫補助金相当分を経済産業省に返還するものでございます。 以上が、工業用水道事業会計でございます。 次に、工業用地造成事業について御説明いたします。説明書の四百十ページをお願いいたします。第六〇号議案平成二十一年度福岡県工業用地造成事業会計補正予算についてでございます。収益的収入及び支出でございますが、収入で総額一億三千八百万円余の増額をお願いしております。
させていただきましたけれども、いわゆる高齢者居住安定化緊急促進事業、高齢者が居住する賃貸住宅の下の階のところにデイケア施設を整備するものでございますけれども、９月議会議案提出当初は、この事業については国から県を経由して補助されるという前提でありましたので、県の会計に計上しておりましたけれども、これが議案提出後、国から県の会計を通さず、直接事業団に対して補助されると、こういう制度であることが判明いたしましたため、今般、国庫補助金相当分
当該国庫返還につきましては、独自調査分も含め、早期に返還に努めるとの考え方のもと、現時点において見込まれる全額を今回の補正予算に計上しているものでありますが、その内容としては、さきに実施した国庫補助事業の事務費の執行状況調査における不適正な経理処理額に係る国庫補助金相当分四千九百万円余に加えまして、後進地域特例法適用団体補助率差額分として二百九十万円余、国庫返還に伴う加算金について、現段階での見込みとして
計につきましては１,０７３万６,０００円、４０８万１,０００円が国による国庫補助金相当分であります。合わせまして１,３０３万８,０００円、国庫補助金相当分４７７万７,０００円であります。 需用費の内訳であります。差し替え、翌年度納入、前年度納入、こういうものであったと。この中身につきましてはどういうものというのは、下の方を御覧いただければと思います。 次の資料でございます。
県としては、八戸市立市民病院における救命救急センターの安定的運営を図るため、不採算額が当該国庫補助金相当分を超えた場合、単独事業により運営費を補助することとしております。
なお、運営費については、税源移譲された後も、不採算額が当該国庫補助金相当分を超えた場合は県単独で補助する制度を設けております。 次に、地域自立支援協議会の設置及び活動状況についてでございます。 障害者が地域で安心して生活するためには、地域における各分野の相談支援機能を強化するとともに、地域自立支援協議会を設置し、地域の関係機関の連携等を図る必要があります。
御質問の中で、地方の九千億円分は全額補てんする、あるいは国直轄事業の地方負担金は廃止するという具体的な御提案がございますが、これも以前申し上げましたが、これだけではなく、まず、国から地方にということで、地方道路整備臨時交付金やあるいは通常の国庫補助金相当分、こういうものをどのような形で確保するのか必ずしも明確でないというふうに認識をしております。