このため、県では、国に対し必要額の確保について、あらゆる機会を通じ要望を行うとともに、各市町に対しては、進捗を促すため、国の地籍アドバイザー派遣制度などの支援制度の活用や、調査の円滑化、迅速化のため、昨年、国土調査法等の改正により導入されました地域特性に応じた効率的な調査手法、所有者探索のための固定資産課税台帳等の利用、新たな現地立会いルールのほか、他県の優良事例などについても情報提供等の支援を行っているところであります
次に、計画達成に向けてでございますが、調査を実施中の市町村への支援が重要であると考えており、国への予算要望を通じ予算確保に努めるとともに、固定資産課税台帳等を利用した土地所有者の探索など、令和２年度から新たに導入された調査手法等を内容とする講習会を開催するなど、調査手続を支援してまいります。あわせて、未着手、休止中の市町に対する事業着手への働きかけを実施してまいります。 以上でございます。
昨年度の国土調査法等の改正では、官民境界のみの調査結果が地籍図として認められるほか、固定資産課税台帳等による所有者特定が可能となるなど、調査の効率化が図られました。
このため、県では固定資産課税台帳等を利用した土地所有者の探索や、現地立ち会いにかわる遠方居住者に対する郵送による確認及び現地以外の集会所での確認など、今年度から新たに導入された調査手法の活用も図り、市町村の調査が促進されるよう支援してまいります。また、引き続き国への予算要望を通じ予算の確保に努めるとともに、県と関係団体の主催による講習会なども活用し、調査手続の支援を行ってまいります。
今年５月に閣議決定をされました第７次国土調査事業十箇年計画では、調査の迅速、効率的な実施のために、所有者の検索のための固定資産課税台帳等の利用や新たな現地立会いルール、山間部でのリモートセンシングデータの活用など、新たな調査手法の導入が盛り込まれました。
また、令和２年３月に国土調査法が改正され、土地所有者の探索に固定資産課税台帳等の情報が利用できるようになり、調査の一層の迅速化が期待されます。 こうした取組に加え、県は県内全ての市町村で構成する神奈川県国土調査推進協議会の場を通じて、国の取組に関する情報提供や担当職員への実務研修の開催など、市町村に対する技術的支援を積極的に行っていきます。
現在審議されている国土調査法改正案などによれば、土地所有者の探索がしやすくなるように固定資産課税台帳等の情報利用を可能とすることや、都市部における官民境界の先行調査結果を国土調査法上の認証を得て公表する特例措置、また、山間部における新手法の導入により、現地での立会いや測量作業を効率化するなどの措置が講じられるものとされております。
計画の主なポイントは三つございまして、一つ目は迅速かつ効率的な実施を図るための措置としまして、所有者探索のための固定資産課税台帳等の活用や航空写真などの情報の活用による効率的な手法が導入されたこと。次にポイントの二つ目は、地籍調査の円滑化、迅速化を見込んだ事業量として前の計画におけます実績事業量と比較して一・五倍の目標事業量の実施が設定されたこと。
この法の施行により、固定資産課税台帳等、有益な所有者情報を事業者が利用できる制度や、収用委員会にかわり都道府県知事が裁定を行う制度等が創設され、これにより、所有者を探索する期間の短縮や、用地取得までの手続の簡素化が図られるものと考えています。
この相当な努力というのはどの程度の努力なのかということですが、具体的には、登記事項証明書の交付を請求するとか、住民票、固定資産課税台帳等の書類に記載された情報の提供を求めるとか、さらには、一定範囲の親族等に照会するといったことを指すようであります。また、不動産登記簿上の住所に連絡したんだけれども所有者が判明しなかった。こういった土地も広い意味においては所有者不明土地と呼ばれております。
46 ◯塩川市町村支援課長 家屋敷の所有者につきましては、各市町村が保有する固定資産課税台帳等で把握が可能でございます。
地方自治体は、国土利用計画法の届け出に係る情報のほか、固定資産課税台帳等に記載されている個人情報を保有しておりますが、個人情報保護条例などにより情報共有ができません。