愛知県議会 2023-03-13 令和５年建設委員会 本文 開催日: 2023-03-13
5: 【丹羽洋章委員】 新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年からの３年間におけるコンテナ貨物取扱量について、名古屋港はコロナ禍前の水準に回復しているのに対し、三河港は回復途上にあり、いまだに厳しい状況にあると聞く。
5: 【丹羽洋章委員】 新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年からの３年間におけるコンテナ貨物取扱量について、名古屋港はコロナ禍前の水準に回復しているのに対し、三河港は回復途上にあり、いまだに厳しい状況にあると聞く。
回復途上の段階にあるとも聞いています。 今後のインバウンドの本格回復に向けては、海外からの旅行者にも人気が高い伝統文化など、観光資源により東京の魅力をさらに高め、世界中から東京に人々をさらに呼び込んでいくことが重要であります。 そこで都は、文化等のコンテンツを活用した観光振興を推進すべきと考えます。見解を伺います。
他方で、円安にありながら、日本銀行はコロナ禍から回復途上にある経済を支えるため、金融緩和を継続しており、大変厳しい環境の中で物価高への対応を迫られている状況です。 国では、上昇幅が大きいエネルギー、食料品に的を絞った価格抑制策を講じており、今回の総合経済対策では、例えば、エネルギーについてガソリン等の燃料油に加え、新たに電気やガスの料金を抑制する補助制度が創設されます。
一昨年はシーズン当初から、昨年はシーズン途中から、新型コロナウイルス感染拡大の影響で残念ながら海水浴場が不開設となったところですが、観光需要が回復途上の中、宿泊事業者の皆様からは、今年こそは夏の観光シーズンを通じて海水浴場を開設してもらいたいとの声が私の耳にも届いておりました。幸い今年は、館山市の４つの海水浴場をはじめとして、県内で55か所の海水浴場が開設されました。
コロナとの闘いが長期化し、県内経済も回復途上にある中で、私としましては、引き続き感染の再拡大や医療の逼迫を防ぎ、しっかりと日常生活や社会経済活動を維持しなければならないと考えております。
県内企業にとっても、コロナ禍からの経済の回復途上にある中、働き手が減少することになり、本県十月の有効求人倍率は一・五五倍と、一年前の一・三九倍から増加しています。中でも、中小企業の人材確保は喫緊の課題となっています。 本県の活力を保つため、若者が県内で就職し定着することは意義が大きく、そのためにも若者には県内企業の魅力を十分に理解した上で、自分に合った企業を選んでもらう必要があります。
コロナ禍からの回復途上にある地域経済が、この物価高によって腰折れすることがないよう、我が会派はこれまでも、ちゅうちょのない財政出動を訴えてまいりました。これを受け、県においては六月補正、九月補正と、矢継ぎ早に対策を打ち出してこられました。
このため、まずはコロナ禍からの回復途上にある県経済を下支えするべく、原油価格や物価の高騰による影響を受けた事業者への支援をきめ細かく行うとともに、観光や飲食、物販に関する需要喚起策を積極的に展開します。さらには、中長期的な観点から県経済の底上げを着実に図るため、関西圏との経済連携の強化をはじめとする第４期産業振興計画の取組を全力で進めます。
結果として、この夏休み期間の状況については、一部の観光施設ではコロナ前に回復したところもあったものの、宿泊施設では団体やインバウンドの客が戻ってきていないことから依然と厳しい状況と聞いており、業界全体で見れば、まだまだ回復途上と言えます。これから秋の行楽シーズンを迎えますが、例年、秋のシーズンは夏よりも入り込みが少ない傾向となっています。
直近の全国の調査結果によると、本年４月の消費者物価指数は８か月連続、５月の企業物価指数は15か月連続で前年同月を上回っており、コロナ禍からの回復途上にある中でのこうした価格の高騰は、県民生活や企業活動にとって大きな痛手となっています。更にこの状況が長期化すれば、消費マインドを一層低下させ、経済活動の更なる低迷の原因となることが強く懸念されます。
また、日銀の黒田総裁は、先日、コロナ禍からの回復途上にあります日本経済の状況を踏まえまして、金融引締めを行う状況には全くないという認識を示されました。政府におきましても大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これらを一体的に進めます経済財政運営の枠組みを堅持するという方針を打ち出しているところでございます。
復旧のためのハード事業は、昨年度末までにほぼ終了し、これからは生活再建の状況に応じた切れ目のない支援や回復途上にある産業・なりわいの下支え、防災・減災のための人材育成など、災害教訓の伝承の取組が課題と伺いました。災害の教訓をいかに将来に伝承し、防災・減災につないでいくかが、今後、大切になっていくと考えますが、本県における豪雨災害教訓の伝承について、今後の取組も含め、御所見をお聞かせください。
一方、一部の農林水産物の価格や教育旅行の実績が回復途上にあるなど、根強い風評がいまだに残っております。 風評払拭には特効薬がないことから、徹底した検査や認証ＧＡＰのさらなる取得促進、消費者との積極的なコミュニケーションなど、信頼を積み重ね、安全・安心につなげていく取組を粘り強く続けてまいります。 また、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う新たな風評への懸念という重い課題も生じております。
◯小池正昭副委員長 現在は令和元年房総半島台風や、昨年、鳥インフルエンザの連続発生から回復途上ということで、非常に厳しい状況からのスタートになりますが、今、部長御答弁いただいた目標の実現に向けて、より一層力を入れて取り組んでいただくこと、お願いをしておきます。
世界経済にも大きな影響を与えておりまして、そもそもコロナ禍からの回復途上にあった世界経済、原油等の資源、また食料価格が上昇していたわけですが、そこにこの戦争が加わったということです。企業活動への影響が懸念をされています。
それで就職できたんですが、景気は回復途上であったにもかかわらず、一九八○年代は、毎年約一万八千件の企業倒産が発生していました。今の三倍です。 以後、二○一○年代初頭に至るまで失われた二十年ともやゆされましたが、日本の企業倒産件数は、やはり年間一万五千件から一万八千件前後で推移をしています。
回復途上にある産業・なりわいの下支えに関しては、様々な事情により復旧に着手できなかった事業者に対しグループ補助金により施設の復旧等を支援するほか、沿岸地域の中小企業における労働力不足に対応するため、事業再開などに当たり被災求職者を雇い入れる際の経費を助成いたします。また、生産体制の回復に呼応し飲食店や小売店と連携した県産品の販売促進策を展開します。
公務員のボーナス引下げは、コロナから回復途上にある日本経済にマイナスの影響を与えると判断されたと報道されています。これを受け、石川県、青森県等は、地方公務員の均衡の原則から、国の方針に合わせ、十二月ボーナスからの引下げ勧告を見送ったということです。本県においても同様の取扱いをすべきであることから、特別職を除く一般職員等の給与引下げ条例案及びその補正予算案に反対を表明します。
他方で、客足がなかなか戻らないとの声も商工団体には寄せられており、個人消費はいまだ回復途上です。 そうした中、原油価格の高騰が新たな懸念材料として浮上してきました。現在実施中の５００社企業訪問でも、原油高、原材料高の影響を心配する声が出始めています。