富山県議会 2022-12-13 令和４年教育警務委員会 開催日: 2022-12-13
嘱託警察犬が亡くなってしまったり、指導者の方が引退されたりしたことなどが要因だと報道にあったと記憶しておりますが、本年の出動状況について青木刑事部長にお伺いしたいと思います。
嘱託警察犬が亡くなってしまったり、指導者の方が引退されたりしたことなどが要因だと報道にあったと記憶しておりますが、本年の出動状況について青木刑事部長にお伺いしたいと思います。
◎神保 刑事部長 警察犬制度は、直轄警察犬制度と嘱託警察犬制度の二つの制度がある。直轄警察犬制度は警察が自ら警察犬を飼育管理するものであり、嘱託警察犬制度は、普段は民間の訓練士等が飼育、訓練する犬の中から、一定の審査に合格した犬及び訓練士に嘱託して、警察からの出動を要請する制度となっている。
令和4年1月から8月末までの嘱託警察犬の出動総数は34件、うち犯罪捜査が6件、行方不明者捜索が28件という状況でございます。 ○副議長（山口初實君） 堤議員－5番。 ◆５番（堤典子君） 警察犬については、3月定例会で中島浩介議員から、直轄警察犬の配置についてというご質問がありました。
36 田平警務部長 本県では、現在のところ、直轄警察犬は導入しておらず、嘱託警察犬のみの運用となっておりまして、本年度は14頭、指導者９名に対して嘱託しているところであります。
今年から嘱託警察犬になるための犬種条件が撤廃されたことから、今回、射水市在住の指導手の方がプードルを嘱託警察犬として育てられたことは大変喜ばしいことでした。
◎警察本部長（中村亮君） 警察犬制度には、県警察が警察犬を直接保有いたします「直轄警察犬制度」と、民間の犬を審査し、合格した犬及び指導手に警察本部長が嘱託をする「嘱託警察犬制度」と2つございます。 本県警察では、現在、嘱託警察犬制度のみの運用をしております。 嘱託警察犬の指導手は民間人であるため、危険な犯罪現場での活動には制約がございます。
次に、嘱託警察犬の訓練等に係る費用負担の状況について質されました。 次に、警察官の採用状況に関して、警察学校の入学者数と卒業者数について質されるとともに、途中で辞職する職員数の推移や辞職理由について質疑されました。 さらに、警察学校卒業後の育成過程について質されました。
これまで民間の飼い主の皆さんのボランティア精神に支えられてきた嘱託警察犬ではありますが、年々登録数が減少する中、迅速な捜査、捜索に対応するため、県警で直接飼育、訓練する直轄警察犬の導入を令和元年の９月定例会において議論をさせていただき、早期の導入を提案させていただきました。
◎服部 特殊詐欺対策統括官 警察が飼育、訓練している直轄警察犬３頭と、民間が飼育、訓練している犬の中から警察が行う審査に合格した嘱託警察犬18頭を運用している。本年11月末までの出動状況は、件数で288件で、このうち直轄警察犬が出動したものが235件、嘱託警察犬が出動したものが53件である。内容別に、犯罪捜査が43件、行方不明の捜索が236件、その他が９件である。
次に、六、直轄警察犬・警備犬、嘱託警察犬の活用と体制強化についてお伺いいたします。 全国では、犯罪捜査や行方不明者の捜索などを担う刑事部門の警察犬のほかに、災害現場の生存者の捜索や爆発物の捜索、犯人の制圧に当たる警備部門の警備犬が活躍しております。 本県では今年度より、県警が直接管理する直轄警察犬・警備犬の運用が始まりました。
警察犬につきましては、現在、嘱託警察犬のみで対応しておりますが、担い手の確保が困難となっている現状に鑑み、直轄警察犬を導入し、同センターの隣接地に犬舎を整備したいと考えております。
その大部分を直轄警察犬が出動し、県西部の行方不明者捜索や出動要請が重なったときには、嘱託警察犬が出動している状況であります。 今後、さらに行方不明者の捜索の出動回数が伸びることが予想される中で、十分な対応のできる警察犬の確保や体制の強化についてどのように取り組んでおられるのか、また警察犬の捜索能力向上のため、どのような訓練を行っているのか、警察本部長にお伺いをいたします。
次に、嘱託警察犬についてですが、出動に伴ってわずかな謝金がある程度で、飼育や調教に関する一切の経費は私費で賄われております。いざ出動ともなれば、昼夜を問わず呼び出しがあるため、深刻な後継者不足になっております。
嘱託警察犬の維持経費に対する支援策及び後継者の確保について）…………………35 警察本部長（答弁）…………………………………………………………………………………………36 野坂道明君（介助犬、聴導犬の導入支援。
一言に警察犬といっても、それぞれの県警が保有する直轄警察犬と民間の犬の能力をかりる嘱託警察犬とがありますが、鳥取県の場合、年１回の選考を経て、現在14頭の嘱託警察犬がいます。一般的に、嘱託警察犬になるためには最低３年程度の訓練が必要と言われ、警察犬として認定された後も毎年数回のトレーニングは必要と言われ、全てその費用は飼い主の負担であります。
そういう意味で、私は県警で警察犬を持っていると思っていたのですけれども、実は県警察では嘱託警察犬のみを運用しているということを知りました。警察が直接保有している直轄警察犬と異なり、１年契約で民間の方々が保有しているものを運用する嘱託警察犬の指導者、トレーナーは、高齢化しておりましてなり手がなかなかいない。やはり、嘱託警察犬の数は年々減ってきていると聞いております。
去年の８月、この教育警務委員会の行政視察で秋田県警に行き、警察がみずから保有する直轄警察犬を視察してまいりましたが、現在、富山県警にはこの直轄警察犬はおらず、民間の方が保有する嘱託警察犬のみで対応しているとお聞きしております。
2: ◯答弁（刑事部長） 警察犬制度は、すぐれた嗅覚力を持つ犬を訓練して犯罪捜査に活用する目的で導入されたもので、直轄警察犬制度と嘱託警察犬制度がございます。 直轄警察犬制度は、警察において直接飼育、管理する警察犬の運用をしているものでございます。
本県では古くから嘱託警察犬制度のみで対応してこられましたが、６月定例会の答弁にあったように現在は11名の指導者と18頭の犬と過去の半数程度になっており、嘱託指導者の高齢化や危険な出動事案の対応を勘案すると警察官が伴って出動できる直轄警察犬の導入が有用であります。
本県では、民間に飼育、養成を委ねる嘱託警察犬制度のみで取り組んでおられますが、警察犬の寿命や働く期間を考えれば、熊本県の警察犬のように直轄警察犬との併用も考えられるのではないかと思います。