福岡県議会 2022-10-04 令和３年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2022-10-04
この対策では新たに、国と県とが連携して、親元就農も含めて、新規就農者の営農開始時に必要となるトラクターや乗用管理機、育苗施設などの導入を支援しております。
この対策では新たに、国と県とが連携して、親元就農も含めて、新規就農者の営農開始時に必要となるトラクターや乗用管理機、育苗施設などの導入を支援しております。
このため、国の交付金制度の活用に加えまして、来年度からは新たに、就農前に栽培技術を習得できるＪＡの研修用ハウスの整備や、営農開始に必要な機械の導入を支援してまいります。
議案第１号令和４年度千葉県一般会計予算についてですが、農林水産部の当初予算額は515億5,060万2,000円であり、主な事業を申し上げますと、飼料用米の需要増に対応するとともに米価の安定を図るため、主食用米からの転作を一層推進する事業、米価の下落や自然災害などに備え、収入保険に加入する農業者を支援する事業、新規就農者の営農開始や機械・施設の導入経費に対して支援する事業、農業・畜産業及び水産業の生産性
来年度からは、新たに親元就農などの新規就農者に対する機械、施設の導入を支援をし、営農開始に当たって課題となっております初期投資の負担軽減を図ってまいります。また、農業大学校に環境制御装置を備えたハウス施設やタブレット端末等を整備いたしまして、農業のデジタル化に対応できる人材を育成してまいります。また、ＪＡの研修用ハウスの整備を進め、就農前の栽培技術の習得を支援することといたしております。
来年度からは新たに、就農前に栽培技術を習得できるＪＡの研修用ハウスの整備や営農開始に必要な機械等の導入を支援してまいります。また、経営の発展を目指す農業者に対し、規模拡大や効率的な生産を実現できますよう、高収益型園芸事業を活用いたしまして、ハウス施設の整備やスマート農業機械の導入を支援しているところでございます。
県内で就農を希望する人に対しましては、研修等の就農準備や営農開始を後押しするための資金の交付を続けているところでございます。
新規就業者の確保のため、営農開始に必要なトラクター等の機械導入を支援しますとともに、漁協が行う水産高校の生徒への実習研修を支援をいたしまして、県内漁業への就業を促進してまいります。林業につきましては、成長が早く、ＣＯ２の吸収力が高いセンダンを活用した短期収益型林業の実現に向けて、優良苗木の供給に取り組みます。
2008年の営農開始と同時に入植したＡさんは、干拓農地は優良農地ではない、優れた農地ではなかったと言います。まず、土です。干拓地の土壌は、雨が降るとべちゃべちゃになり、干拓地での農作業が一切できなくなるし、乾くと土壌がかちかちに固くなって、農作物の芽が出なくなります。そのうえ、干拓地は水はけも悪かったので、農地としては全く不向きな土地でした。
このように、具体的な整備構想を持つ市町におきましては園芸団地の整備が進み、営農開始に向けた準備が整います一方で、市町によってはこれから園芸農業の規模拡大や新規就農を考えられている農業者も多くいる中で、市町からは、職員が基盤整備の業務から遠ざかっており、地域の合意を得るための地元調整の経験に乏しいですとか、設計、積算、それから工事発注、現場管理などの業務を行います技術職員数が少ないですとか、一定程度まとまった
委員からは、台風第19号による被災箇所数が多いことや、技術者不足の懸念から、効率的な事業執行が重要であるとの意見が出され、特に、春の営農開始に間に合わない地域の復旧を関係機関が連携し、支援していくよう求めました。 このほか、野生イノシシの感染が依然として続いているＣＳＦ対策の状況や、今般の一斉休校に伴い停止された学校給食へ原材料等を納入する県内事業者や生産者への影響をただしました。
春から営農開始できるよう、松島町では農家とＪＡ仙台、松島町が一緒に取り組み、一立方メートル当たり五千円の農林水産省所管の補助制度を活用し、十一月下旬より稲わらの収集、撤去後の仮置き場への運搬作業を開始、一月二十日に作業完了に至っております。
その施設園芸団地に整備するハウスにつきましては、先日、国庫補助事業の採択を受けたところでございまして、基盤整備完了後、速やかに着工いたしまして、できるだけ早期に営農開始ができるよう支援してまいります。 なお、この園芸団地の整備につきましては、ＪＡが事業実施主体となりまして、入植者へはリース方式で貸し出すことで生産農家の負担軽減を図ることとされているところでございます。
さらに、今年度新たに創設しました研修専用ハウスや、営農開始時の農地の貸借及びハウスの導入に対する補助事業を活用しまして、新規就農者の増加につなげてまいります。 次に、計石の基盤整備の取り組みについてお答えします。 計石地区は、芦北町の中でも数少ない広がりのある農地ですが、区画が小さく、豪雨時にたびたび湛水するため、耕作放棄地も多く、有効に活用されておりません。
また、諫早湾干拓事業に関し、営農開始から10年が経過したが、営農の状況はどうなっているのか。また、排水対策工事が行われているが、その状況はどうかとの質問に対し、平成28年度の耕地利用率は、干拓農地が168％であり、県内平均の88％や全国平均の90％よりも高い実績となった。経営状況については、75％の経営体が黒字となっている。
また、就農希望者に対しましては、ワンストップできめ細やかな相談ができるよう、県庁内に新規就農支援センターを設置し、県内各地域の農業の特徴や営農開始までの手続などの就農情報の発信のほか、さまざまな支援策の活用についてアドバイスを行っています。
これらにつきましては、国、県、市町とも予算措置を行い、順次進めてまいりますが、被災状況が甚大で、現在、圃場整備事業等の活用により復旧・復興の計画を立てている地域におきましては営農計画を検討している段階で、まだ営農開始時期の見通しがつかないことなどから、現時点においては、本事業を活用して農業用施設の整備や機械の購入ができないケースもあると考えております。
加えて、新規就農を目指す方々にとって課題となる就農前の技術習得や、営農開始時の初期投資に対する支援の充実についても検討してまいります。 一方、林業では、くまもと林業大学校を来年４月に九州で初めて開校し、200日間の長期課程により、林業に必要な技術と現場力を兼ね備えた即戦力となる人材を毎年20名育成するとともに、林業経営者のトップリーダーを養成する専門課程を設置します。
４点目の新規就農者の支援対策についてですが、新規就農者の参入に当たっての支援といたしましては、機械購入や施設整備などに当たり、無利子の青年等就農資金が活用でき、昨年度は130人の就農者に６億5,000万円余が融資され、営農開始を後押ししております。
優良農地と宣伝された干拓農地では、カモによる食害や調整池による熱害や冷害による被害を受けていて、営農開始から10年で、全経営体の４分の１に当たる11経営体が撤退する事態になっています。国営諫早湾干拓事業も、とまらない大型公共事業そのものです。 その国営諫早湾干拓事業着手により、1997年４月に全長７キロの堤防で閉め切られて以降、有明海の異変が続いているのではないでしょうか。
具体的には、まずすぐれた園芸技術を有し、就農に向けた環境が整っているなど、本県の優位性に関するＰＲを強化するとともに、新規就農者の営農開始時の経営負担の軽減を図ってまいりたいと考えており、関連する補正予算案を今議会に提出させていただいております。さらに今後は、雇用就農の受け皿となる企業の農業参入や、親元へのＵターン就農に対する取り組みもさらに強化してまいります。