滋賀県議会 2023-03-07 令和 ５年 ３月 ７日予算特別委員会土木交通・警察・企業分科会−03月07日-01号
空き家の所有者であるとか、空き家の所有者の予備軍、つまり田舎に親が住んでいて都会に出てきているような若い世代を対象にした啓発動画も作っておりますし、市町によっては高齢者や空き家の所有者に対してチラシを送付するといった取組もしているところですが、一層の充実を図っていきたいと考えております。
空き家の所有者であるとか、空き家の所有者の予備軍、つまり田舎に親が住んでいて都会に出てきているような若い世代を対象にした啓発動画も作っておりますし、市町によっては高齢者や空き家の所有者に対してチラシを送付するといった取組もしているところですが、一層の充実を図っていきたいと考えております。
このため、本県ではこれまで、性的マイノリティーの方々の御意向を踏まえました県営住宅への入居や、県立病院における面会、手術同意などへの柔軟な対応、県公文書における性別記載欄の廃止、見直し、当事者の方々を講師としてお迎えいたします講座の開催や、高校、大学生が制作した人権啓発動画の配信など、各種施策を積極的に進めてまいったところであります。
また、少年を特殊詐欺に加担させないための啓発活動として、中学校や高校における非行防止教室等を開催するとともに、啓発動画やＳＮＳを活用した情報発信と注意喚起を推進してまいります。
もう１つの事業は、消費者被害防止のための啓発動画制作業務で、県独自の啓発動画を制作し、消費生活センターのホームページ、ツイッター、ユーチューブに掲載し、悪質商法等の手口を紹介することにより、自分で考えて行動することが大切であることを訴えるとともに、消費生活相談窓口の周知を図るものです。この予算が56万1,000円です。 ◆重田剛 委員 丁寧に説明していただきよく分かりました。
このような状況を踏まえまして、多言語対応の遭難防止チラシ等による注意喚起ですとか、英語字幕つきの啓発動画の周知等、県観光部と連携した訪日外国人向けの情報発信の強化を行いますとともに、バックカントリーの盛んなスキー場等の現地視察と、運営会社や索道会社等に安全対策の助言・指導を行います。
さらに、来年度は、県民の意識、理解を深めるため、有事の際に取るべき行動や来年度実施する住民避難訓練の様子を取り入れた啓発動画を制作することを検討しています。より広く県民の皆様に届くよう、この動画は、ＳＮＳ等による情報発信や新防災センターでの展示などに活用したいと考えています。
令和３年度以降は、講演会やがん検診の啓発動画、会員企業の取組事例の動画の配信を開始するなど、従来の街頭啓発や集合形式の講演会では関心を持っていただけなかった方々への啓発にも注力しております。今後も行動変容を促す取組を進め、さらなる受診率向上に努めてまいります。 次に、子どもを産み育てたい患者への支援についてお答えいたします。
なお、子宮頸がん検診受診率向上のため、子宮頸がんをテーマにしたシンポジウムや、新たな子宮頸がん検診啓発動画の作成、ライトアップイベントなども行っていきます。 県は今後とも、様々な取組を行うことにより、子宮頸がん検診受診率の向上を図ってまいります。 私からの答弁は以上です。 〔健康医療局長（山田健司）発言の許可を求む〕 ○議長（しきだ博昭） 山田健康医療局長。
その他、外国人学校における県警音楽隊のミニコンサートの実施や、外国人住民との共同作業による薬物乱用防止啓発動画を作成し、ユーチューブで配信するなど、広報啓発活動を行っている。
県では、災害の恐ろしさや早期避難の重要性をより多くの方々に伝えるため、防災気象講演会や地震体験車などに加え、令和元年度からは災害の疑似体験ができるＶＲ動画や啓発動画の制作、普及に取り組んでいます。これらの動画はユーチューブでも配信しており、現在の総視聴回数は１１０万回を超えています。 今後の課題は、人的被害ゼロを目指し、早期避難の定着に向けた取組の強化であると考えています。
また、十月には育児・介護休業法の改正により、男性が育児休業を取得しやすくなる産後パパ育休制度がスタートしたことから、男性の家事育児参画促進を含めた普及啓発動画「パパ ナイスデー！」を作成いたしました。今後とも県内企業と力を合わせながら、社会全体で仕事と子育ての両立を推進するための取組を進めてまいります。 次に、「女性のチカラを活かす企業認証制度」についての御質問にお答えいたします。
社会復帰支援制度の周知については、暴力追放センターと協力して、行政や企業を対象とした各種講習の機会において説明を行うほか、暴力団組織からの離脱に関する啓発動画の配信等をしております。 引き続き、各種媒体を活用するなど、あらゆる機会を利用した広報啓発活動を実施してまいります。 次に、社会復帰に向けた総合的な支援についてのお尋ねでございます。
自転車損害賠償責任保険等への加入促進の取組は、自転車安全利用啓発動画の保険加入促進編の制作、配信をはじめ、鉄道の中づり広告、リーフレット、県ホームページと幅広い媒体において各種啓発活動を実施するとともに、県内小売事業者や自転車販売店等に対し、県が作成した啓発ポスターなどを活用するなど、県民等に広く呼びかけてもらえるよう働きかけた。
また、地域全体の防犯意識を高めるため、高齢者等を対象とした防犯教室をはじめ、先月、特別防犯支援官を再委嘱したＳＴＵ48の啓発動画や各種広報媒体等を活用し、幅広い世代に対し最新の犯行手口を注意喚起しているほか、金融機関やコンビニエンスストア等と連携し、利用客への声かけを促進する水際対策にも取り組んでおります。
このため、県におきましては、県、市町村職員への研修や、高校、大学生が制作した人権啓発動画の配信をはじめ、社会全体の機運醸成を図るため啓発活動に取り組むとともに、昨年三月にダイバーシティとくしま推進方針を策定し、年齢や性別、国籍、民族、障がいの有無、性的指向、性自認等にかかわらず、一人一人が尊重され、多様性が受容されることで、誰もが持てる力を最大限に発揮することができる、多様な人々が共生、交流、活躍する
県としても、こうした機運を捉え、本年度は日常生活でプラスチックごみが削減できる場面を紹介するなど、消費者向けの啓発動画を新たに作成して配信するとともに、市町村に対して新たな法律に基づく計画の策定等の支援を行うなど、様々な主体に対してプラスチックごみに関する理解が深まるような取組を継続して実施し、プラスチックごみ削減に向けた行動変容を促していく。
◎中村 感染症・がん疾病対策課長 まず、患者に対してであるが、県では、群馬大学大学院総合診療部の教授の協力を得て、一般県民に対する啓発動画を作成した。これは大変わかりやすい動画であり、多くの方に見てもらえるように啓発して、ホームページにも載せている。
また、県民の皆さんへの広報啓発として、特に若い世代向けの啓発を強化するため、十五秒程度の啓発動画を数本作成し、街頭ビジョンや駅の大型ビジョン、ＳＮＳなどの若い世代向けのメディアで配信することとしております。
県では、こうしたヤマビル特性に対する理解を促すため、出前なんでも講座の中にヤマビル関係の講習会も設けまして、そういったものを開催するですとか、また、啓発リーフレットの配布、また啓発動画の配信、そういったものを通じて情報提供を行ってまいりました。 今年度は冒頭申し上げたとおり、生息分布調査を実施しておりまして、最新の状況を把握するといったことにも努めております。
高知県スポーツ科学センターや競技団体などと連携し、日本スポーツ協会の公認スポーツデンティストなどの専門家による研修会の実施や、スポーツマウスガードの装着の必要性や効果などを伝える啓発動画の配信などを通じまして、指導者、選手、保護者の皆様などへの周知を図ってまいります。 次に、スポーツ合宿などの誘致の成果と課題についてお尋ねがございました。