山口県議会 2023-01-19 03月10日－07号
まず、商工労働部関係では、 企業誘致の推進について、 企業誘致優遇制度の拡充は、本県の立地競争力強化の点でどのような意義があると捉えているか。
まず、商工労働部関係では、 企業誘致の推進について、 企業誘致優遇制度の拡充は、本県の立地競争力強化の点でどのような意義があると捉えているか。
まず、商工労働部関係では、 複合危機下における金融支援について、 コロナ禍だけでなく円安やエネルギー価格・原材料の高騰、賃上げなど複合危機への対応が経営上の課題となっており、事業者の資金ニーズを充足するきめ細やかな金融支援が必要だと考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 複合的な要因による、現下の中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しい状況にあり、倒産の増加も懸念されるところである。
商工労働部関係では、サテライトオフィスの誘致、メンタルによる離職者に対する支援等について。 交流推進部関係では、栗林公園の活性化、デジタルマーケティングによる観光振興等について。 農政水産部関係では、オリーブ水産物の振興、新規就農者支援等について。 土木部関係では、砂防設備等の整備状況、河川整備及び管理の取組等について。
審査の開始（商工労働部関係） ◯委員長（武田正光君） これより商工労働部の審査を行います。 ───────────────────────────── 人事紹介 ◯委員長（武田正光君） 初めに、商工労働部の幹部職員について、野村商工労働部長から紹介願います。
まず、商工労働部関係では、 テレワークによる障害者雇用について、 テレワークによる就労は、障害者の雇用機会の創出や働き方の多様性向上、職場への定着につながると考えるが、現状や課題を踏まえ、今後、障害者への浸透に向け、どのように取り組むのかとの質問に対し、 企業の人事担当者等を対象とした職場リーダーの養成講座やセミナーにおいて、参考事例の紹介や、取組の進む企業の雇用現場を実際に見学するなど、参加者が具体的
まず、商工労働部関係では、 原油価格・物価高騰等に伴う中小企業対策について、 原油や原材料の高騰による事業者への影響を最小限に抑え、社会経済活動の回復に向けた動きを確かなものとしなければならないと考えるが、今後どう取り組むのかとの質問に対し、 国の緊急対策の着実な実施や活用に加え、県としても、事業者の負担軽減や、県内経済の下支えを図ることが重要と考えている。
まず、商工労働部関係では、 消費需要の喚起について、 経済の再活性化に向け、影響を受ける様々な分野の事業者につながる需要喚起策を効果的に実施すべきと考えるが、どのように取り組むのかとの質問に対し、 長期化する感染症の影響は、多くの事業者に広がっており、事業者が厳しい状況を乗り越えられるよう、来年度、三つの需要喚起策により、県内外の需要の取り込みを強力に展開する。
健康福祉部関係では、後期高齢者医療費について、一人当たり医療給付費の減少に伴い、商工労働部関係では、企業誘致条例に基づく助成金について、企業の投資計画の変更により交付時期を見直すこと等に伴い、交流推進部関係では、航空路線の運休に伴う利用促進事業等が執行されなかったことなどに伴い、それぞれ減額補正を行うものであります。
広瀬委員 私からは、商工労働部関係１点、交流推進部関係２点、質問させていただきます。 最初に、前の委員の質問、特に岡野委員の質問とかなり重なる部分もあるんですけれども、ということで、答弁も重なる部分があろうかと思いますけれども、一応用意したとおりに質問させていただきますので、答弁ははしょっていっていただいても構いませんので。
また、商工労働部関係では、就職氷河期世代の方を非正規社員から正社員に転換した中小企業事業主に対し奨励金を支給し、正社員就職を促進する事業などに係る経費として四億四千四百七十六万円、サステーナブル・ツーリズムの本格展開として国際評価などを活用した誘客プロモーションの展開、戦国・武将観光を切り口とした広域周遊観光の促進などに取り組む経費として十億七百二十六万八千円が計上されております。
商工労働部関係では、町なかのにぎわい回復に向けた取組への支援や企業誘致に係る公共下水道施設の受託工事に要する経費等、６億9,700万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,497億5,900万円余であります。 あわせまして、債務負担行為の追加及び繰越明許費の追加であります。
これは商工労働部関係だけの話ではありません。質問取りに来られた方が、これは商工労働部の所管だから関係ないのではないかと言われたのですが、そうじゃないと。これは１つの例として非常に私は心配していることが起きていると思ったわけです。 やっぱり１つの政策ですから、いろんな事業があるのですが、利用されて何ぼで、理解されて何ぼだと思うわけです。そのようなことを含めて、こういう発言が出ました。
商工労働部関係では、事業者の事業継続の支援について。 交流推進部関係では、県産品振興、観光誘客の取組等について。 農政水産部関係では、水田の有効活用による野菜の生産振興、ため池の整備等について。 土木部関係では、河川の維持管理、安全安心な道づくり整備推進事業等について。 教育委員会関係では、不登校対策、子供の体力や運動能力の低下への対応等について。
商工労働部関係としては、起業等スタートアップ支援事業があり、このような買物弱者の問題などの地域課題の解決を通じた地域活力の向上を図ることを目的として、県内の社会的事業における効果的な起業や第二創業を促進するため、そのスタートの際の経費の一部を補助しており、買物弱者への支援となる取組についてもこの補助の対象となっております。
まず、商工労働部関係では、 企業誘致の推進について、 本県産業の振興のため、企業誘致のさらなる取組に期待するが、今後、どのように取り組むのかとの質問に対し、 企業誘致は本県経済の活性化や雇用機会の確保・拡大など、地域経済へ多面的な効果をもたらすことから、これまでも医療や環境・エネルギー分野をはじめ、ものづくり成長分野の企業誘致を戦略的に進めてきた。
───────────────────────────── 審査の開始（商工労働部関係） ◯委員長（鈴木 衛君） これより商工労働部の審査を行います。 ───────────────────────────── 人事紹介 ◯委員長（鈴木 衛君） 初めに、商工労働部の幹部職員について、高橋商工労働部長から紹介願います。
商工労働部関係では、中小企業融資制度による伴走型の資金繰り支援やポストコロナに向けた地域企業の新分野展開等を支援するための最新分析機器等の整備に要する経費等、35億6,700万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,459億5,100万円余であります。
まず、商工労働部関係では、 中小企業の経営安定に向けた支援について、 コロナ禍の影響が長期化する中、中小企業の経営安定に向けた支援にどのように取り組むのかとの質問に対し、 八月、九月の感染急拡大に伴う影響は、多くの業種に及んでいることを踏まえ、時短要請の影響を受けた飲食店等の取引業者や、集中対策によって影響を受けた幅広い業種の事業者を対象に、新たに中小事業者デルタ株集中対策支援金を給付する。
まず、商工労働部関係では、 中小企業等の事業活動の活性化について、 新型コロナウイルスの影響を受ける県内中小企業等が、危機的状況を乗り越え、事業活動を活性化していくために、県として、今後どのように取り組むのかとの質問に対し、 感染症の長期化による影響は、幅広い業種における県内中小企業の事業活動に及んでおり、県内経済を段階的に引き上げていくための支援を効果的に進めていく必要があることから、六月補正予算
商工労働部関係では、国のまん延防止等重点措置の適用等により甚大な影響を受けた中小事業者等への一時金の交付に要する経費等、２億6,100万円余の増額補正であり、補正後の予算総額は、一般会計、特別会計合わせて1,123億2,700万円余であります。