神奈川県議会 2023-03-15 03月15日－08号
パートナーシップ制度は、同性カップルの方々にとって暮らしやすい環境づくりにつながる有効な制度であるとの認識を示しているにもかかわらず、県独自に制度を創設しない姿勢は、ジェンダー主流化を掲げる県の取組に反するものです。 全ての市町村が制度を導入したとしても、県立施設での対応や都道府県同士の連携など、県が制度創設する意義は十分にあります。
パートナーシップ制度は、同性カップルの方々にとって暮らしやすい環境づくりにつながる有効な制度であるとの認識を示しているにもかかわらず、県独自に制度を創設しない姿勢は、ジェンダー主流化を掲げる県の取組に反するものです。 全ての市町村が制度を導入したとしても、県立施設での対応や都道府県同士の連携など、県が制度創設する意義は十分にあります。
同性カップルなどの性的マイノリティーの方々は、周囲の無理解や偏見から、様々な悩みや苦しみを抱えており、性の多様性を尊重していくことが重要です。 同性カップルであるがゆえに直面する困難として、パートナーが入院した際に、医師から治療の説明を受けられない、不動産契約等で条件が合わず、住居を借りられないというケースがあると承知しています。
先日、総理大臣補佐官が、同性カップルについての心ない差別発言を行い、更迭され、今、国会で議論となり、社会の関心も高まっています。共同通信社の緊急電話調査では、同性婚に賛成の人が六四％。法律制定までの間、制度の必要性はますます高まっています。 そこで、今年度、会派の代表質問として四たびお尋ねいたします。
パートナーシップ制度は、制度を導入した自治体の中で、同性カップルにも異性カップルが結婚している場合とほぼ同等の権利を認めるものです。公営住宅への入居、緊急時の病院での面会など、親族同様の扱いを受けることが可能になります。
資料二のとおり、都道府県営住宅に同性カップルの入居を認めている自治体は十三、県営住宅の所在市町村に応じて入居を認めている自治体が十、入居可能に向けた見直し予定がありが十二、合計三十五自治体が同性カップルの入居を認めるか、認めようと検討を始めています。
あくまで同性カップルが家族として暮らしていることを宣誓するわけですね。その宣誓書というのを自治体が受け取るんですね。それを受け取って、公的証明として受領書というのがカップルに渡されるわけですね。 すごく簡単な感じがしますけれども、そもそもその受領書とかそういうもんに法的な効力が発生するわけではないんです。つまり、その自治体が多様な価値観を認め合う社会の実現を目指しているというのがポイントなんです。
本案は、東京都パートナーシップ宣誓制度の創設に伴う、東京都職員、学校職員の扶養手当ほかに関する規定を整備し、同性カップルについても法律婚の配偶者と同様の各種手当を支給するなど、規定を整備するものです。 条例を受けて、都職員の待遇に改善が見られたことは大きな一歩です。
里親制度を紹介しているページでは、既に同性カップルでも里親になれることを明示しております。更に分かりやすく掲載できるか検討してまいります。 このような取組を通じて、ＬＧＢＴＱの方々の直面する困難が解消するよう努めてまいります。
そこでまず、本県のパートナーシップ宣誓制度の下で、同性カップルが入居申込みできる公営住宅の適用状況について尋ねます。公営住宅については、同性カップルの入居を認めても、団地自治会など地域コミュニティーに理解がなければ、入居者の生活は息苦しいものになる可能性があります。
具体的には、どのような不都合、不合理があると認識しているかという御質問ですが、例えば、差別的な発言やいじめによって傷付けられたり、同性カップルの方たちは手術の際の同意が認められない、生命保険の受取人になれないなどの不合理、不都合があると認識しております。 五番目の質問です。連続的かつ多様である性の在り方の尊重とした理由はという御質問です。
全国の自治体の中で性的マイノリティーの権利を擁護するために、同性カップルを証明したり、宣誓を受け付けたりするパートナーシップ制度を導入する自治体も増えてきていますが、二○一五年十一月、渋谷区と世田谷区で日本で初めて同性に対するパートナーシップ制度が誕生して以来、パートナーシップ制度を導入する動きは全国に広がり、そして、都道府県では二○一九年七月に導入された茨城県を皮切りに、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県
二〇一五年十一月から東京都渋谷区と世田谷区で、同性カップルに対しての二人のパートナーシップが婚姻と同等であると承認し、自治体独自の証明書を発行する制度が施行されました。それから約七年が経過した二〇二二年四月一日現在、パートナーシップ制度の導入自治体は二百九自治体と、人口カバー率で五二・一％となりました。
東京都も、五月十日、同性カップルなどを公的に認めるパートナーシップ制度を今年の十一月一日から運用を開始すると発表されています。 そこで、お伺いいたします。 県内の市町で導入されているパートナーシップ制度について、県としても導入を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。
次に、同性カップルなどを婚姻と同様に扱う同性パートナーシップ制度について伺います。 同性パートナーシップ・ネットの調査によると、今年２月７日現在、既に全国153の自治体で実施され、さらに多くの自治体が実施予定、検討中とされ、富山県や岐阜県は全域での導入を検討していますが、本県は新潟市のみの実施です。
そして、様々な場面で、いじめや偏見、からかいなどにより、深刻な差別に遭うことが多い性的マイノリティーや同性カップルの存在を、公共が肯定的に認めていくことによる当事者の安心感、それが、県がパートナーシップ制度を導入する最大の効果だと思います。
同性カップルや別姓事実婚も、公営住宅への入居、緊急時の病院での面会などで親族同様の扱いを受けることが可能になる本制度は、県と市町村が連携してこそ実効あるものになるのではありませんか。 なぜ拒むのか。県も導入すべきです。 それぞれ御答弁ください。 最後に、ジェンダー平等についてです。
そのことによって同性カップルの宣誓証明書を交付できるようになり、例えば、公営住宅に入居、公営墓地の使用、病院での家族としての対応が可能となり、会社によっては福利厚生制度が利用できるなど、家族として認められることで、性的少数者の人権が守られることにつながりました。それでも相続や扶養などの問題は解決しませんし、その他にも困ることはまだまだたくさんあります。
こうした前向きな変化は喜ばしいことですが、依然として同性カップルが家を借りられなかったり、パートナーの入院や手術の際の同意、面会を拒否されるなど、家族として認められず、男女の婚姻ならば当たり前の生活や権利を享受するには至っていない現状があり、コロナ禍でより苦痛を感じるとの声も伺いました。
同性カップルを結婚に相当する関係と認めるパートナーシップ制度は、平成２７年に東京都渋谷区と世田谷区で始まり、今年１０月１日現在では１３０自治体で導入されて、人口カバー率は４１．１％となっているそうです。 私は４年前の平成２９年第３回定例会の代表質問で質問したんですが、そのときは導入している自治体は１桁でしたから、この制度が着実に広がってきたと感じています。
動画には妊娠中の御夫婦や育休から明けて職場復帰する女性、同性カップルなど、県内の様々なカップル、御家族が出演しております。簡単に申し上げますと、結婚式のカーペットを、佐賀県中いろんなところに引っ張って、みんなを祝福して、結婚式がゴールじゃなくてスタートだというような温かい動画であります。