岡山県議会 2021-12-09 12月09日－04号
◆５番（本山紘司君） （続）大規模な取水等があれば，県民の生活・農業・産業用水の確保や環境への影響が懸念されるため，土地取得に対する一定の法規制等の検討が必要だと考えますが，知事のお考えを伺います。 ○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の本山議員の質問にお答えいたします。
◆５番（本山紘司君） （続）大規模な取水等があれば，県民の生活・農業・産業用水の確保や環境への影響が懸念されるため，土地取得に対する一定の法規制等の検討が必要だと考えますが，知事のお考えを伺います。 ○副議長（池本敏朗君） 答弁を求めます。 知事伊原木隆太君。 〔 知事 伊原木隆太君 登壇 〕 ◎知事（伊原木隆太君） 自由民主党の本山議員の質問にお答えいたします。
一方、大手企業を中心に技術開発が進んでいる閉鎖循環式は、取水等の立地条件のハードルが低く、これまで難しかった場所での養殖が可能となるなど利点があります。 反面、飼育水を循環させ使用するため、病気を持ち込まないなど高度な飼育管理が求められるとともに、高額な施設整備費や電気代等により生産原価が上昇し、それに見合う高単価での出荷が必要となってきます。
このわかしゃちは、最大容量約900リットルの消火用バケットを搭載しており、火災現場への急行後、上空偵察を行い、空中消火が必要な場合は、消防ポンプ車からの給水、あるいは河川等からの取水等により消火用の水を確保し、出火地点上空で、この水を投下し散布する活動を繰り返し実施している。
◎三和 琵琶湖環境部技監 航行規制水域は、例えば、漁業、真珠の養殖に支障がある、ヨシ帯のすぐ近くで野鳥などの平穏を維持する必要がある、上水道の取水等があってその周りは入れないようにするなど、幾つかの目的に沿って指定しているものです。 便益という面では、例えば、湖岸に住んでおられる方の静穏な生活を守るために、航行規制ブイが役に立っていると理解することもできると思います。
また、既に高山市のように、お触れになりましたが、水源地域内における取水等の事前届け出、さらには定期報告を条例で義務づけているところもございます。 一方、ことし十月の台風十九号では、幸い本県では大きな影響はありませんでしたが、全国百五の市町村で水道に関する被害が発生し、その中には取水施設が被災し、約一カ月間断水するといったような被害も発生しております。
それからその水をどう守るかというところになりますので、水の取水等についての検討を今しておるところでございますので、そういった面での守るということでの条例ということで検討していくということで御理解いただきたいと思います。
そこについては、来年の３月ぐらいまでかかるとは思いますが、万全を期して、取水等には問題がないということですから、取り組ませていただければと思います。
90 ◯福元河川課長 取水等の井堰等の前後の寄洲除去についての御質問でございますが、基本的には井堰の管理者がいらっしゃるところについては、井堰の直上下流については管理者のほうで土砂の除去をしてもらうというのが原則でございまして、要望等がありましたときには、管理者と協議をして管理者のほうで除去をしてもらうということを原則としております。
そのため、不安定水源ではあるけれども、川棚川からの暫定放水取水、小森川からの取水等で賄ってきたものであり、石木ダム建設をお願いし、スタートした昭和50年以降、制限給水実施４回、給水制限直前までいったのが５回、渇水対策本部の準備をしたのが９回、40年間に計18回、約２年に１度の頻度で渇水の危機を迎えている実態であります。 制限給水の内容は、昭和53年度、43時間の断水の後、制限日数11日間。
再生推進会議は、水量の不足、水質の悪化、漁獲量の減少、農業用水の不足、景観の悪化、中電による不正な取水等などが反対の理由として主張されています。無論、自然環境の悪化を防止してよりよい環境づくりに努力すべきことは、もう論をまたないわけですけれども、再生会議で主張する人たちの間には、そうした主張の背景には、さまざまなまた別の思惑とか動機が当然あわせ抱かれてるのは事実でありますし、当然のことですね。
２点目は、レーダー配備に伴う住民生活への影響として、電磁波の安全問題、必要な生活水の取水等、騒音対策、景観問題、緊急ヘリヘの対応などの地元課題について、この間、知事として積極的に防衛省とやりとりをされてきましたが、どのような確認ができたのでしょうか、お伺いをいたします。３つ目に、レーダー配備により米軍関係者が160名程度京丹後市へ来られることになります。
その取水等についても、各ブロックごとに取水の量を決めまして、やはり早い者勝ちで企業が最初に手を挙げてすぐそこで500トンあげてしまうとかそのようにならないようにブロック分けをして取水ができるように考えております。
12: ◯環境生活部長（伊藤修二） 昨年12月に、県庁内の関係課で地下水取水等の連絡会議を設置をいたしました。その会議では、国や他県の動向、さらには県内の地下水取水の状況などについて情報共有を図っているところでございます。
次に，大谷川ダムについてでありますが，現在，新見市では，検討会議で示した代替案よりも安価な対策案といたしまして，既設井戸の活用や大谷川以外の河川からの取水等の検討を始めたところでありまして，県といたしましては，河川流量や既得水利権の調査，技術指導等，できる限りの支援を行ってまいりたいと存じます。
また，利水対策といたしまして，現在，新見市では，既設井戸の活用や大谷川以外の河川からの取水等の検討を始めたところでありまして，県といたしましては，河川流量や既得水利権の調査，技術指導等，できる限りの支援を行ってまいりたいと存じます。
その後、平成12年の第１回変更で利水者が確定し、平成14年の第２回変更で大谷川からの取水等が中止され、平成21年の第３回変更で東大芦川ダム中止に伴う利水の振りかえが行われ、現在に至っております。
◎山田隆 公営企業管理者職務執行者企業局長 今、委員御指摘の案件は、先般のＪＲ東日本による違法取水、過取水等の問題に関してのことだと思います。それで、翻って企業局はどうかというお話でございます。 まず概要を御説明いたします前に、２点、申し上げておきたいというふうに思いますが。
《電気事業会計関係》 33 稗苗副委員長 先般、河川からの目的外取水だとか報道があったんですが、県の発電所の取水等の現況について、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
これまで，既に，水戸トンネル及び那珂機場，桜機場は整備されているところであり，那珂川からの取水等を行うための樋管が完成すれば，桜川，千波湖までの導水は可能な状況となってまいります。これにより，早期に水質浄化の効果を目に見える形で示していくことが，本事業の一層の推進を図る上で大変重要なことと考えております。
報告を受けてということで、単なるコメントであり、しかも、重大な臨界事故のコメントと一緒に、これも重大ではありますけれども、北電の水力発電所において取水量報告の操作、無許可取水等が行われていたということも実は当時大きな問題になっておりましたけれども、あわせたコメントになっているのであります。