東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和５年予算特別委員会(第４号)（速報版） 本文
二〇四〇年以降は、労働人口が激減して労働力不足が深刻になるだけではなく、年金や医療費などの社会保障費も大幅に増大することが予想され、厚労省の試算でも、昨年度の社会保障給付費約百三十一兆円が二〇四〇年には約百九十兆円に増大することが予測で出ております。
二〇四〇年以降は、労働人口が激減して労働力不足が深刻になるだけではなく、年金や医療費などの社会保障費も大幅に増大することが予想され、厚労省の試算でも、昨年度の社会保障給付費約百三十一兆円が二〇四〇年には約百九十兆円に増大することが予測で出ております。
現状の厚労省要綱、子発〇三二九第九号ですけれども、実施主体は、都道府県、指定都市、中核市及び一般市とする。なお、委託等とすることができると。皆さんがよく使う等。この中で補助ができるということになっていますが、一体厚労省と何を調整する必要があって、どんな協議を行ったのか。今食い違っていますけれども。
また、保健師、医師、看護師等の確保に向けては、厚労省が委託してやっている人材バンク制度、ＩＨＥＡＴの積極的活用などが求められます。 現在、東京都では、感染症対応を踏まえた都保健所のあり方検討会を設置し、検討を進めているところですが、保健所の人員、人材の確保、育成に向けた取組について、見解を伺います。
厚労省は、妊娠期から子育て期への伴走型支援を提唱しています。その中でも、特に助産師の役割は、女性の生涯を通じて、そのニーズに応えることで、妊娠、出産、育児における切れ目のない支援を行っていこうとしています。 〔資料提示〕 県でも来年度予算に、出産・子育て応援事業補助として、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備の方針も打ち出されました。
厚労省は2019年に、病床削減を前提とした公立・公的医療機関等の再検証を要請する医療機関名を公表、本県の対象は10病院でした。 神奈川県では当時、厚労省から再検証の要請通知を受けて、地域医療構想調整会議で議論をし、対象医療機関の再検証結果をまとめています。
厚労省の検討会でも様々な議論がなされているようで、障害者総合支援法見直しの報告書には、今後の取組として、地域における住まいの場であるグループホームにおける重度障がい者の支援体制の整備が課題としております。 県内でも、行動障がいを有する方の親御さんの高齢化はもちろん、本人自身の高齢化も進んでおり、親亡き後の不安を訴え、特に、住まいの場であるグループホームへの入居を希望する声が高まっています。
このことは、何か方向性が欲しいけれども、一つ一つの事業は厚労省の中でも局が分かれていたり、課が分かれていたり、それぞれであるのですが、それをうまくつなぎ合わせて使えない。はざまに入る事業などもある。
基調講演の講師を務められた山崎史郎氏は、一九七八年に東京大学法学部を卒業後、同年、厚生労働省に入省され、厚労省の官僚として老人保健制度の改正、薬価の包括払い制度の導入や、二〇〇〇年に創設された介護保険制度の成立、実施、改正全てに携わったことから、ミスター介護保険と呼ばれ、社会保障のプロと言われている方であります。
健康福祉部の推計だと、これは厚労省も含めて言われていることなんですけれども、第８波は千葉で言えば１日最大感染者が２万2,000人を想定している。季節性インフルエンザは１日最大１万9,000人を想定しているという感染状況を見たときに、一律に緩和でいいのかなというのが頭をよぎるんです。
知事からも、知事会等の会議の中でもそのような発言をさせていただいたところでございまして、その後、厚労省は、事前に調整もなく方針を示したことについては申し訳なかったということで、それを受けてどういった対応が望ましいかという話を知事会を通して協議してきたところでございます。
厚労省の発表によると、平均寿命も、男性81.47年、女性で87.57年と世界最高であると聞きます。 スポーツ庁が公表した2020年度の体力・運動能力調査の結果を見ますと、体力テストの結果を点数化した合計点が、小学生から高齢者まで幅広い年齢で、コロナ禍の前、2019年と比べて低下している傾向があるそうです。中でも、高齢者の運動能力が落ちているそうです。
厚労省は、同時検査可能なキットを3,900万回分確保したので大丈夫としているようですが、インフルエンザとの同時検査キットは県内医療機関に確実に供給されているのか伺います。 県の検査キット配布センターにおいて、希望する方にインフルエンザとの同時検査キットを配布すべきと思いますが、県の考えを伺います。
厚労省の推計値では、全国で現在２万3,000人とも言われています。 そんな中、滋賀県の盲聾者支援は、通訳介助派遣事業、相談支援事業、生活訓練事業などがＮＰＯ法人しが盲ろう者友の会に委託されています。 平成30年12月に、初めて盲聾者支援について質問いたしました。以降、この間に支援や取組を様々進めていただきましたことに感謝いたします。
厚労省によりますと、意見表明支援員は、児童カウンセリングに取り組む団体など、児童福祉に関し、知識または経験のある者としています。一時保護した子供の中には、人見知りや心理ショック、低年齢など様々な要因から、意見をどう言ったらいいのか分からなかったり、うまく話ができない子もいると思います。そのような子供の意見を酌み取る仕組みづくりは、子供の権利擁護のためにも必要な取組であると考えます。
◆39番（江畑弥八郎議員） （登壇）厚労省の今の調査結果ですけど、ぜひ県が主体となって滋賀県の実態をしっかりと把握していただいて、早急に御対応を取っていただきたいと、このように思います。 恐らく看護師等を含めた人材が少ないというのが大きな僕は問題だろうと、このように思います。
厚労省の資料では、10月の後期高齢者医療費の窓口負担が２割となる対象が、単身者で年金を含む年収200万円以上などに拡大されたことを踏まえ、介護保険でも２割負担の対象を拡大するものです。単身者で年金を含む年収200万円以上などに拡大した場合、２割から３割負担の対象者は、65歳以上の所得上位約30％に拡大すると推計しています。
厚労省の調査は、施設や里親を通して調査票を配ったとのことですが、住所が不明といったことから、本人に送付できたのは対象の僅か35％にとどまったとのことです。このことは、施設退所後の支援がほとんどされていないことの反映でもあると思われますが、長野県では退所者の暮らしぶりの把握や一人一人の状況に応じた継続支援はどのようにされているのか伺います。
その中では、厚労省の言う言葉として、必ずしも入所施設を建設してはいけないものではない、最終的には県の判断なんだという言葉があったようです。事業者は要望書を敦賀市にも提出しております。県は敦賀市と協議しているとのことですけれども、現実として進展していないという状況にもあります。
厚労省も地域医療構想について、病床の削減や統廃合ありきではなく、県が地域の実情を踏まえ主体的に取組を進めるとしており、地域医療構想は撤回すべきです。 第２に、この間のコロナ感染症への対応で、県の組織体制の脆弱さが明らかとなったことです。18あった保健所は現在13に、検査課があるのは７保健所にまで縮小されています。