神奈川県議会 2023-02-17 02月17日－03号
午後２時12分 休憩 ───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230217-029371-質問・答弁-井坂新哉議員-代表質問①物価高騰対策について②安全保障に対する知事の政治姿勢と基地問題について③ＰＦＡＳ［有機フッ素化合物］について④県立総合療育相談センターと湘南東部障がい保健福祉圏域のサービス提供体制について⑤気候危機対策について
午後２時12分 休憩 ───────────── ◇ ───────────── △《本会議録-令和５年第１回-20230217-029371-質問・答弁-井坂新哉議員-代表質問①物価高騰対策について②安全保障に対する知事の政治姿勢と基地問題について③ＰＦＡＳ［有機フッ素化合物］について④県立総合療育相談センターと湘南東部障がい保健福祉圏域のサービス提供体制について⑤気候危機対策について
本県のこの食料危機対策、全国の模範となって、日本中に広め、日本の食料危機、地獄絵図化を止めてみようではありませんか。力強い御答弁をいただきたいと思います。
一連の、発生農場の防疫措置の完了を受けまして、表の一番下の欄、１月４日１５時５０分から、第４回危機対策本部会議を開催しております。 ４、制限区域の防疫措置についてです。制限区域は、令和４年１２月１５日に設定し、このうち搬出制限区域については、令和５年１月１４日１６時に解除しています。
この冬におきましては、新型コロナウイルス感染症との同時流行が懸念されていることから、マスクの着用や手洗い、小まめな換気といった基本的な感染防止対策の徹底や、インフルエンザワクチンの接種について皆様に積極的に検討していただくように、新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部会議や知事の定例記者会見、新聞広告等を活用しながら呼びかけを行っているところでございます。
山本建委員、松崎委員、笹原委員 ４ 欠席委員 宮本委員 ５ 議会局職員 書記 加藤課長、福山参事、藤井総括主任、深谷企画主査 ６ 説 明 員 知事、副知事、副知事、教育委員会教育長、総務部長、 地域戦略部長、ＤＸ推進監、新幹線・まちづくり対策監、 嶺南振興局長、交流文化部長、文化・スポーツ局長、 安全環境部長、危機対策監
斉藤委員 82 ◯危機対策監
入江晶子委員、菊岡たづ子委員、仲村秀明委員、 みわ由美委員、市原 淳委員 欠席委員 伊藤和男委員 ４ 事務局職員 竹内俊之併任書記、青木 理併任書記 安部香織担当書記、久野未里担当書記、伊藤恵祐担当書記 ５ 説明員 ［健康福祉部］ 高梨みちえ部長、井口 豪保健医療担当部長、井上容子政策調整担当部長、 野澤邦彦次長、舘岡 聰次長、久保秀一健康危機対策監
菊岡たづ子委員、仲村秀明委員、みわ由美委員、 市原 淳委員 欠席委員 伊藤和男委員、川名寛章委員 ４ 事務局職員 竹内俊之併任書記、青木 理併任書記 安部香織担当書記、久野未里担当書記、伊藤恵祐担当書記 ５ 説明員 ［健康福祉部］ 高梨みちえ部長、井口 豪保健医療担当部長、井上容子政策調整担当部長、 野澤邦彦次長、舘岡 聰次長、久保秀一健康危機対策監
なお、千葉県における新型コロナウイルス感染症の感染状況等の詳細につきましては、後ほど健康危機対策監より御説明いたします。 ２点目は、千葉県循環器病対策推進計画の策定についてでございます。 県では、循環器病対策基本法に基づき新たに千葉県循環器病対策推進計画を策定します。
時０１分 開会 午後 ２時５６分 閉会 ２ 場 所 全員協議会室 ３ 出席委員 兼井委員長、長田副委員長 関委員、松田委員、西本正俊委員、西畑委員、細川委員 田中三津彦委員 ４ 欠席委員 なし ５ 事務局職員 書記 大久保主任、櫻川主任 ６ 説 明 員 （安全環境部） 部長、危機対策監
ワークステーション所長、 斎藤栄一デジタル戦略課長、菅野 諒デジタル推進課長、 尾崎和夫情報システム課長 ［防災危機管理部］ 生稲芳博部長、添谷 進地域防災担当部長、座間勝美次長、 久本 修危機管理政策課長、横田裕之副参事兼危機管理室長、 高岡恭子副参事兼復旧復興・被災者支援室長、宇野 亨防災対策課長、 新宅正章災害・危機対策監
こんなの考えれば、おたくには災害・危機対策監もいるんでしょう、自衛隊からの。よく相談してくださいよ。フェイクですよ、県民に対しては。できないものはできないと、ネットにも書かない、何の文章にもしない。これについては千葉県は不可能だと、そういうことを日本の中で１県ぐらいは発出したらどうですか。
税務課長、人事課長、財産活用課長、情報公開・法制課長、 大学私学課長、納税推進室長 （地域戦略部） 部長、ＤＸ推進監、新幹線・まちづくり対策監、嶺南振興局長、 副部長、副部長（新幹線建設推進）、副部長（地域鉄道）、 嶺南振興局副局長、嶺南振興局副局長（技術）、 嶺南振興局危機対策幹
私ども共産党都議団が、このたび議会局調査で気候危機対策都内自治体アンケート調査を行い、先日結果を発表しました。 これによりますと、温室効果ガスの排出削減目標については設定している自治体が多数となっているものの、都の二〇三〇年までに二〇〇〇年比で五〇％削減の目標から見ても、後れを取っている実態が見られます。
この際、嶺南地域では、嶺南振興局の危機対策幹を中心に初動対応を行うことになっておりますけれども、仮に職員が不足する場合には、空路、海路も含めまして対応人員の輸送を検討していくことになります。 また、備蓄物資につきましては、嶺南の２か所、嶺北の３か所に分散配備しておりまして、さらには民間ですとか近畿・中部のブロックの各府県との応援協定を活用しまして、被災市町を支援してまいります。
また、原発ゼロの社会、地域への小規模分散型エネルギー等を本格的に普及するなど、気候危機対策にも貢献することが必要です。県内総生産の12.8％を占める保健衛生・社会事業は、ケア労働の重要性と併せて、県独自の対策の強化とともに処遇改善等の国への提言、働きかけを強めることが求められています。 第４は、無批判なデジタル化の推進です。
本県では、一例目の発生の際に、ただちに危機対策本部を設置し、農林水産省や市町などの関係機関と連携して、発生農場等における殺処分や農場の消毒などに速やかに取り組むとともに、感染が拡大しないよう、五か所において、車両等の消毒を実施しているところでございます。
具体的には、ＣＩＯ兼ＣＤＯや企画担当の医療危機対策統括官を県庁の外部から登用するなど、民間人材の力を借りながら様々な重要課題に取り組んでいます。 さらに、31歳から59歳であれば、どなたでも受験可能なキャリアフリー採用試験を昨年度から開始し、民間企業等での経験を積極的に評価することで、優秀な人材を採用しています。
原発に莫大な費用と労力をかけるのは、世界から遅れている日 本の再生可能エネルギーの普及を一層遅らせ、気候危機対策の障害にもなりかねない。 今こそ、原発依存と決別することが不可欠である。 ついては、国におかれては、原発の建替えや運転期間延長などの新方針を撤回する とともに、原発再稼働をやめ廃炉を目指すべきである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。