奈良県議会 2023-02-24 02月24日－02号
水道料金の面では、令和７年度の統合時に統一することを基本とし、経営の効率化や国・県の財政支援により、各市町村が単独経営を続ける場合に比べ、料金上昇を抑制することが可能になります。また、組織面では企業団の経営方針の意思決定プロセスにおいて、全構成団体の意見が反映できる運営協議会などの仕組みを構築することとしたいと思います。
水道料金の面では、令和７年度の統合時に統一することを基本とし、経営の効率化や国・県の財政支援により、各市町村が単独経営を続ける場合に比べ、料金上昇を抑制することが可能になります。また、組織面では企業団の経営方針の意思決定プロセスにおいて、全構成団体の意見が反映できる運営協議会などの仕組みを構築することとしたいと思います。
具体的には、市町の枠を超えた施設の統廃合による施設の最適化、スケールメリットを生かした組織管理体制の最適化、デジタルトランスフォーメーションの推進による業務の効率化などに取り組むことで、水道企業団に参画する全ての市町の水道料金を、単独経営を維持する場合よりも抑制することができると考えております。
また、日本企業との競合や外国人の単独経営だけでなく、日本企業との合弁・共同経営・協力企業紹介や企業の立地所在地に関する相談も想定しているのか。
この値上げの必要な水道料金の試算を行いましたところ、葛城市と大淀町以外の２５市町村では、単独経営でそれぞれ投資を行うよりも、事業統合して投資を行う場合の方が料金水準は低くなるという試算が出ております。一体化による料金面のメリットも改めて確認できたということでございます。
試算の結果、どの市町村におきましても、単独経営を続けた場合、事業統合した場合ともに料金水準は上昇する見通しですが、葛城市、大淀町以外の２５市町村では、単独経営よりも事業統合した場合のほうが料金上昇は下回り、改めて一体化による料金面のメリットが確認できたところです。
例えば、奈良市のエリアにおけるシミュレーションを見ますと、統合した場合の令和３０年（２０４８年）時点では、単独経営した場合の料金の値上がりに比べて、より小さな値上がりで済むといった内容でした。ところが、私どもの同僚である奈良市議会議員の大西淳文さんが改めてシミュレーションしてみたところ、異なった結果が見えてまいりました。
この効果額を活用することにより、現状の投資実績よりも老朽化施設の更新を促進した場合でも、単独経営を続けるより供給単価の上昇抑制が可能になると推定しております。全ての市町村の上昇が抑制されるという試算が出ております。 組織運営体制の強化につきましては、業務やシステムの共同化及びスケールメリットを生かした包括委託などの導入によりまして、業務が効率化できます。
これに伴い、漁業協同組合の経営も厳しくなり、単独経営が困難な漁協では合併の話も出ていますが、実現に向けた動きは鈍く、経営状況の停滞により、県内水産業が総体的に衰退している印象が否めません。 こうした状況を打開しようと、地域が抱える課題に対して、漁業関係者等が自ら解決策を考え、それを実現するための計画として、浜の活力再生プランを策定し、国の支援を得て、地域の活性化を目指す取組が行われています。
具体的には、統合によって10年間交付される国の交付金が最大限活用できること、スケールメリットを活かした業務の効率化、単独市町では導入が困難なＤＸの推進、危機管理強化など、単独経営よりもより大きなメリットがあると考えておりまして、最終的には水道料金の抑制など、住民負担の軽減につながるものと考えております。
市町に対しましては、こうした中長期的な視点から、このまま単独経営を維持した場合と比べ、必ずコスト縮減、水道料金の値上げ幅の抑制が図られること、また危機管理の強化も可能になるといったことについて丁寧に説明し、理解を得てまいりたいと考えているところでございます。
15: ◯答弁（水道広域連携推進担当課長） 統合した場合の水道料金につきましては、県全体では、40年後、単独経営を維持した場合と比べて料金の上昇幅は26％抑制することが可能と試算したところでございます。
広島市が参画しない場合であっても、市町ごとの効果に大きく影響するものではなく、単独経営と比べ、統合したほうが必ず経営基盤強化、県民サービスの向上につながるものと考えています。 各市町においては、このことを踏まえて十分検討を行っていただき、また、市町議会における議論も踏まえて、適切に判断していただきたいと考えております。
12: ◯答弁（水道広域連携推進担当課長） 推進方針における試算では、仮に県平均で料金統一するとした場合、40年後においても一部の市町で、単独経営を維持した場合と比べ、料金が高くなるということが見込まれることから、料金統一については将来的な課題としているところでございます。
また、料金につきましては、仮に県平均で統一するとした場合、広島市、福山市、海田町で40年後も単独経営を維持した場合に比べ料金が高くなる試算結果となっており、現状では料金統一は難しい状況となっております。しかしながら、施設の大量更新期が到来するなど、水道事業をめぐる経営環境が厳しさを増す中、統合を早期に進めることは極めて重要だと考えております。
そのような中で施設の統廃合をするに当たって、やはりそういった御懸念があることはあるのですけれども、少なくともこれまで、今回示した中におきましては、単独経営と比べて、少なくとも広域連携をしたほうがより効率的でありますし、コストの縮減が図られるということがございます。
2016年６月、近江鉄道は沿線自治体に対し、鉄道の単独経営困難の見通しを伝えました。近江鉄道は1896年６月に、彦根藩士と近江商人との立案によって建設されました。開業時は赤字に苦しんだものの、多賀大社の参拝輸送や貨物輸送などで利益を上げてきました。
これらの課題解決のため、今年度は、まず、浄水場の統廃合等の施設共同化に関する内容を施設整備計画として取りまとめ、投資抑制と国の交付金による財源確保を効果額として各事業体の財政シミュレーションを行い、単独経営を維持した場合と一体化した場合の効果算定資料を作成いたします。
加えて、これらの方策を行ったとしても、人口減少などの社会環境の変化により、今後それぞれの水道事業者による単独経営では持続困難な場合も想定されることから、事業を持続する方策として、広域連携による経営基盤の強化を検討してまいります。具体的には、市町村などの水道事業者並びに県企業局などで構成する広域連携検討会を八月を目途に県内四地域に設置し、地域の特性に応じた連携方策を検討していく予定です。
また、広域連携に関しましても、現在積極的に取り組んでおられる大阪府、千葉県、香川県に直接お話を伺ってまいりましたが、その中でも、昨年十一月に一部離島を除く県全域での広域水道企業団を設立し、本年四月より企業団において水道事業を開始予定である香川県では、平成五十五年度時点では、単独経営を続けた場合、水道料金は約六割上昇するのに対し、広域化することにより、料金上昇を二割弱に抑えられると見込むなど、広域化は
また、全国の水道事業者が、人口減少により給水収益が減少するなか、老朽施設の 大量更新や耐震化への対応、熟練技術者の大量退職に伴う次世代への技術の継承等の 様々な課題を抱えており、中小規模の水道事業者が今後も単独経営を維持した場合、 将来的に事業を安定的に継続させることが困難になることが懸念されている。