茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
この連携を皮切りに、都道府県間では、昨年12月には本県と栃木及び群馬との北関東３県が、さらに本年１月には本県と三重県が協定締結に至ったほか、福岡県と佐賀県も同様の連携に踏み出したところであります。 今後も、自治体間連携を加速し、宣誓された方の負担軽減や利便性の向上はもとより、多様性を認め合うダイバーシティー社会の実現に向けて取り組んでまいります。
この連携を皮切りに、都道府県間では、昨年12月には本県と栃木及び群馬との北関東３県が、さらに本年１月には本県と三重県が協定締結に至ったほか、福岡県と佐賀県も同様の連携に踏み出したところであります。 今後も、自治体間連携を加速し、宣誓された方の負担軽減や利便性の向上はもとより、多様性を認め合うダイバーシティー社会の実現に向けて取り組んでまいります。
トレーラーハウスなどによる応急仮設住宅に関しましては、他県等における協定締結の状況や設営上の課題などを整理しているところでございまして、今後は関係事業者からもヒアリングを進め、対応などについて検討してまいります。 ◯福島委員 他県の事例を参考に検討するとの答弁を評価します。
また、駅周辺のまちづくりにつきましては、連携協定締結後の昨年１２月から、まちづくり検討会を開始いたしました。これまで、計３回開催したところでございます。
さきの１２月議会では、知事から基本計画策定、基本協定締結に向けた関係団体との調整状況についてご答弁をいただきましたが、年末までに奈良市と葛城市が一体化への不参加を明らかにされた一方、覚書には参加していなかった大和郡山市が新たに参加を表明されたと聞いております。
６番目に、民間防疫従事者を確保するため、今年度、愛媛綜合警備保障株式会社と消毒ポイントでの車両消毒に係る協定を締結したほか、家畜伝染病発生時の支援協定以外にも物資供給手段を拡充するため、県の災害時応援協定締結団体、これはローソンやファミリーマート、コメリ災害対策センターなどですが、これに対しても鳥インフルエンザ発生時に支援を要請できるよう民間団体の支援体制を強化しております。
県のホームページを見ましたという方が結構多くいらっしゃいまして、これはスタートの段階で、協定締結や募集開始に当たって記者発表をしっかりさせていただき、そこでマスコミ各社に大きく取り上げていただいたこともございまして、手を挙げていただく方が多かったという状況でございます。
まず、人材確保に向けては、ノウハウを習得するセミナーの開催や転職フェア出展料の補助等を通じて、キャリア人材の採用に取り組む企業を新たに支援するとともに、就職支援協定締結大学との連携強化を図るなど若者をはじめとした多様な県外人材の県内就職を総合的に支援します。
過去を少し振り返りますと、近年、本県の農林水産業が大きな転換を余儀なくされたのは、経済の国際化が押し寄せた環太平洋パートナーシップ協定締結の折でした。
まだまだ多くありませんが、都道府県が中心となって協定締結の環境づくりを進めることが期待されています。 災害の発生時には、多くの傷病者への対応、とりわけ災害拠点病院への搬送などの対策が必要となります。市町村における救急搬送の負担を少しでも軽減させ、効率よく傷病者の搬送を行うために、災害時の民間車両の活用も有効であると考えられます。 そこでお聞きいたします。
こうした状況を踏まえ、二〇二〇年の国の防災基本計画において、地方公共団体は燃料についてあらかじめ石油販売業者との優先供給について協定の締結を推進するとの文言が盛り込まれ、愛知県地域防災計画においても石油燃料の優先供給に向けた協定締結の推進を明記し、地域全体で災害時における石油燃料の優先確保に取り組むこととしております。
今回の協定締結は、毎年度、３年生、四、五名程度を特別研究生として受け入れ指導するハイスクールラボの仕組みを新たに導入するなど、これまでの取組をさらに発展させ、大学、高校という垣根を越えた学びを目指すものでございます。
県では、防災意識を啓発するセミナーの開催や自主防災リーダーの育成などに取り組んでいるところですが、今後、防災への関心が低い方々にも、地域の災害リスクや備えの重要性を理解していただけるよう、防災関係機関や防災協定締結済みの関係団体の知見や協力をいただきながら、効果的な普及啓発を行い、防災意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
次に、受入れ拒否に対する措置につきましては、協定締結医療機関において正当な理由なく協定に沿った対応を行わない場合に適用することとされており、そのような事態が生じないよう、医療機関と丁寧に調整を行うなど適切に対応してまいります。 次に、介護保険制度の見直しにつきましては、国の社会保障審議会介護保険部会において議論されているところであり、県といたしましては国の動向を注視してまいります。
次に、一般財団法人地域活性化センターとの連携協定締結でございます。 持続可能な組織体制づくりに向けた人材育成の取組の一環といたしまして、十一月八日に、人材育成に関して豊富な知見やネットワークを有する一般財団法人地域活性化センターと人材育成に関する連携協定を締結いたしております。
公立では全国初となるマンガ学科であり、また、地元自治体、民間企業の協働による県立高校魅力化の取組は、協定締結時から大きな話題となり、今でも全国ネットのテレビ局で取り上げるなど、県内外のマスコミに大変注目されています。 また、ユーチューブで公開された高森高校のプロモーションビデオは、私も見ましたが、期待が膨らむ内容で、漫画家を目指す全国の中学生が目を輝かせながら見たのだろうと思います。
開局して以来、毎年大津市に協定の締結、要請しておられますが、ＦＭおおつ管内では、南北に細長い大津市という地形のために、北は旧志賀町、旧伊香立と葛川、南は石山から田上と大石が、情報が届かない、いわゆる難聴地域があるということも障害になって、大津市との協定締結に至っていません。 一方、総務省は難聴エリア解消の支援策をつくっております。その内容を総合企画部長に伺います。
一方で、民間の医療機関については、協定の締結を義務付けないものの、協定締結に向けた協議に応じる義務を課しています。 改正の背景には、これまでのコロナの流行で病床逼迫が繰り返され、医療提供体制の脆弱さが浮き彫りとなったことがあり、感染拡大への備えを平時から整えていくことが大事であり、こうしたことを踏まえ、改正法の施行も見据えた本県の今後の医療提供体制について、福祉保健部長に伺います。
次に、協定締結によりどのような効果が県民にもたらされるのか、さらには今後どのような取組を進めていく考えか、詳細に説明願います。 次に、子供食堂支援などの新たな課題への対応を含め、我が県の未来を担う子供たちの人材育成の推進体制についてお尋ねします。
早期の事業着手を図るため、今年度中の協定締結を目指したいと思っております。大事な時期を迎えてきておりますので、精力的にこの協議を進めたいと考えております。 藤野議員ご指摘の課題の事項でございますが、やはり、駅前広場の整備や、三の丸駐車場の再配置が重要な事項かと思います。藤野議員ご指摘のように、三の丸駐車場をどうするかということは、なかなか困難な事項であったように思います。