広島県議会 2023-02-27 2023-02-27 令和４年度予算特別委員会（第３日） 本文
新病院から広島市安佐市民病院、三次中央病院のような地域の拠点病院へ人材を派遣して、地域の拠点病院が中山間地域の医療機関とネットワークを構築することによって、無医地区などの医師不足を解消しようとするものですが、既に安佐市民病院などは中山間地域の医療機関などと連携して、医師を派遣するなどの取組を進めています。
新病院から広島市安佐市民病院、三次中央病院のような地域の拠点病院へ人材を派遣して、地域の拠点病院が中山間地域の医療機関とネットワークを構築することによって、無医地区などの医師不足を解消しようとするものですが、既に安佐市民病院などは中山間地域の医療機関などと連携して、医師を派遣するなどの取組を進めています。
それからさらに広島県の問題点の一つが、いわゆる無医地区が多いということです。この問題を解決するためには、魅力ある病院をつくって、優秀な医者に来ていただいたり、またその中から地域にも行っていただく必要があります。 いろいろな課題を抱えて十何年もかかって皆さん方が、病院の方々、医師会と議論して、子供の問題など物すごい苦労を抱えて初めて我々の控室へ今度こういう計画ができましたと持ってきたのです。
また、奈良県では、無歯科医地区というのが２２地区、準無歯科医地区が１１地区ということで計３３地区が挙げられるのですが、そういったところについては定期的に健診する場所がなかなか確保できないということもある。
県では、中山間地域を含めた医療体制確保のために自治医科大学卒業医師や、医学部地域枠医師を県内各地に派遣するなど、手を尽くしてこられましたが、県内の無医地区数が全国ワースト二位であることや、医師の高齢化、若手医師の県外流出に拍車がかかっていることなど、非常に厳しい現状となっています。
15: ◯質疑（山下委員） 事前に通告していなかったのですが、今日、話がありました新病院とは関係ないのですけれども、説明の中で無医地区は全国で２位という話がありました。中山間地域は新病院の開設まで待てないという御意見があったと。確かに今からいろいろなことをやって、七、八年後に開院する。そこにインターン等が集まって教育をする。
68: ◯答弁（医療機能強化担当課長） 今御指摘ございましたとおり、本県の医師不足や地域における医師の偏在、無医地区の状況を考えますと、地域医療を担う医師不足につきましては喫緊の課題があると考えておりまして、医師確保や医師派遣の仕組みについて、充実を急ぐ必要があると認識しているところでございます。
現在、無医地区等を有する市町村や僻地診療所などに対して、ヒアリング調査等を行い、看護師等が患者宅を訪問して機器の操作や検査等を行うモデル構築の検討を行っているところです。
しかし、地区の中心的な場所を起点として、おおむね半径四キロメートルの区域内に五十人以上が居住している地区に医療機関が全く配置されていない、いわゆる無医地区は、二〇一九年の時点で五十九地区も存在し、北海道に次いで、広島県がワースト二位という、不名誉な現状となっています。
広島都市圏に高度な医療資源が集中する一方で、本県は全国ワースト二位の無医地区を抱えており、沿岸部においても医師確保に難渋しているのが現状であります。 人口十万人当たりの医師数を二次医療圏別に見ると、広島圏域が二百九十七人、広島西圏域が二百八十人であるのに対して、尾三圏域は二百三十七人、福山・府中圏域は二百十一人と県平均の二百六十七人を下回っており、西高東低の偏在が見られるわけであります。
現在、無医地区等を有する市町村や僻地診療所などに対して、オンライン診療の具体的なニーズや導入に当たっての課題についてヒアリング調査等を行い、モデル構築の検討を行っているところです。 モデル構築後、市町村と協働で実証事業を行い、その成果を横展開することで、どこにいても適切な医療が受けられる環境を整備してまいりたいと考えております。
そこでは、官学民が一体となったオール広島による持続可能な地域医療を推進するとして、医療人材の不足や中山間地域等の無医地区の増加、救急搬送受入れ困難事案の解消、都市部における医療機能の重複など、待ったなしとなっている本県の医療課題に対して、非常に有意義な提言がなされています。そして、既に、県医師会や広島大学などの医療関係者でつくる推進会議において、この提言を踏まえた議論がスタートいたしました。
また、あったかふれあいセンターなどのある地域が無医地区に相当する場合は、ヘルスケアモビリティを活用した無医地区巡回診療とみなせる可能性もありますので、医療機関や当該市町村と協議しながら、関連経費の補助の適用の可能性についても検討してまいります。
一方で、複数の患者さんを１か所に集めて定期的に診療する場合、オンライン診療であっても対面診療と同様に、無医地区巡回診療を除いて、原則として診療所の開設手続が必要とされています。そのため、地域の実情に合わせて、特例的に診療所の開設をせずにオンライン診療が可能となるよう、国へ提言してまいりたいと考えております。
厚労省は五年に一度、無医地区の全国調査をしており、本県は二〇〇四年調査から四回連続して北海道に次ぎ、全国二番目に多くなっています。 無医地区となる最大の原因は、診療所の廃止と交通の利便の悪化で、今回の調査の無医地区数は五十九、前回より五地区増えています。
また、医師の配置につきましては、県内８か所のへき地医療拠点病院を指定しまして、無医地区などへの巡回診療や、へき地診療所への代診医の派遣などによりまして地域住民の健康管理や医療の確保に努めております。
しかしながら、過疎化・高齢化の進捗を背景として、医療機関のない無医地区や医師の確保が必要な準無医地区については、令和元年度時点で県内では十八地区となり、二十六年度時点の十五地区から三地区増加しています。
その結果、生活環境の整備や産業の振興などに、一定の成果を上げてきているものの、一方で、人口減少や高齢化が進展する中で、日常生活に不可欠な生活交通であるバス路線等における狭隘区間の存在、地方バス路線や航路など生活交通の縮小、無医地区をはじめとした医師不足の問題や通院困難な高齢者の増加など、地域を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にあると認識しております。
その結果、道路や下水処理施設など社会基盤の整備の進捗などのハード面のみならず、地域おこし協力隊が全ての過疎市町村に配置されるなど地域の担い手の確保や、無医地区等における出張診療所の開設による地域医療の確保など、ソフト面におきましても一定の成果が出てきていると考えております。
次に、無医地区が気になっているのです。常任委員会でも質問したのですけれども、この無医地区、半径４キロメートル区域内に50人以上が居住している地区で、要するに医療の届かないところです。