福岡県議会 2022-12-13 令和４年12月定例会（第13日） 本文
県では、市町村に対しまして、来年三月に障がい福祉担当課長会議を開催予定としておりますので、この会議におきまして、このハンドブックを活用し、市町村ごとの助成内容等について情報提供を図ってまいりたいと思っております。
県では、市町村に対しまして、来年三月に障がい福祉担当課長会議を開催予定としておりますので、この会議におきまして、このハンドブックを活用し、市町村ごとの助成内容等について情報提供を図ってまいりたいと思っております。
知事は制度拡充に向けて検討していきたいとしていますが、実施時期や対象年齢、助成内容もいまだ示されていません。 コロナによる影響や物価高騰でますます暮らしは大変です。県内どこに住んでいても、子供の命や健康に差をつけず、子供の健康を守る仕組みがあることは保護者の不安を取り除くことにつながり、実のある子育て支援につながると本請願では述べています。
また、令和二年十一月から、同様の助成内容で、福岡の避密の旅観光キャンペーンを実施しております。令和三年七月からは、国の補助事業を活用いたしまして、県民の県内旅行を対象とした宿泊割事業を実施し、その後、令和三年十二月からは、順次、利用対象者を隣県、周りの県、そして九州ブロックに拡大しております。
そして、助成内容には、リフォーム費用も加えているという取組です。 この取組の背景は、住宅団地が抱える高齢化の進展、それから、空き部屋の増加という実情があるわけですけれども、千葉市の場合は、40団地の多くが高齢化しておりまして、50％近くに達しているとのことです。
例えば平成25年には、国の制度がありますけれども、その助成制度の上乗せ助成、回数の上乗せとか、いろいろとそうした手を尽くさせていただき、さらに、先ほどの一歩先行く子育て政策として令和２年に見直しをさせていただいた一つが、不妊の可能性についての検査を無料化するというのを先生方が主張されていまして、そうしたことをやりましたし、また、助成内容についても拡充をさせていただきました。
部長からは、産地交付金の予算枠の中で県独自で助成内容を設定できるメニューの見直しにより何らかの対応ができないか、市町村等の意見を確認するアンケートを実施している、また生産者の方々には防除の徹底や多収品目への転換などにより収量を増やす取組をお願いしていきたいとの答弁がありました。
今年度から新たに費用助成の対象となる生殖補助療についても、これまでの助成内容とともに、非がん疾患の方も含め必要とされる方に情報が届くよう、しっかりと周知をお願いいたします。 最後に、がん検診の受診促進について伺います。 がんによる死亡率を減少させるためには、一人でも多くの府民に、定期的にがん検診を受診していただくことが重要です。 パネルを御覧ください。
このため、県では、国から県に別途配布されております産地交付金の予算枠の中で、県独自で助成内容を設定できるメニューの見直しにより、何らかの対応ができないかなどについて、市町村等の意見を確認するアンケートを実施しているところでございます。
196 ◯野口住宅計画課長 今年度の制度の活用状況についてでございますけれども、工務店や設計事務所などから、助成内容や申請手続等について相談、問合せはございますものの、県産木材の価格高騰や手に入りにくいといったウッドショックの影響などによりまして、ふくおか県産材家づくり推進助成制度の交付対象認定件数は、現在までのところ一件にとどまっている状況でございます
また、新たに計画に盛り込まれたＡＹＡ世代のがん対策についても、昨年度妊孕性温存治療費の助成制度を創設し、今年度からは、さらに助成内容を拡充して、がん患者さんの支援を行っております。 ◆24番（黒岩正好君） 昨年、県が実施しました令和２年度の県民世論調査では、未受診の理由として、忙しい、面倒、また必要なときは医療機関を受診するという回答が多く寄せられておるわけであります。
こうした市独自の工事費助成は地権者の負担軽減につながるものですが、その助成内容は市町村でも異なり、全ての自治体で実施しているわけでもありません。どこに住んでいても人の命の重みは同じあり、それを守ることは県の最大の責務です。崩落防止対策をスピードアップするために地権者の負担軽減が必要だと思うが、どうか。 国へ助成率引上げを求めつつ、県としても支援を拡充すべきです。併せてお答えください。
まず、委員から、収入保険加入緊急支援事業について、コロナ対応臨時交付金を活用した保険料の助成ということだが、新規加入者への具体的な助成内容はどのようになっているのか、また、国からのコロナ対応臨時交付金が今後継続するかどうか分からない中で、次年度以降の助成をどのように考えているのかとの質疑があり、執行部から、新規加入者については、県農業共済組合が行う保険料の助成に対し、上限６万円で保険料の３分の１相当
助成内容は、勤務先にドナー休暇制度がある場合は、勤務先に１日２万円、制度がなくて有給休暇を取得する場合は、本人に１日１万円を、７日間を上限に助成するなどの内容です。
具体的な助成内容は、一回目と二回目の接種、それぞれを対象に、接種一回について接種の翌々日までの二日間を限度に、休業した一日当たり四千円を助成するものであります。 県といたしましては、この制度により、多くの皆さんに接種を受けていただき、一日も早く集団免疫を獲得することで、社会経済活動の力強い回復につなげてまいります。
こちらは、さきに経営支援課から説明のあった飲食店等への助成内容と同様でございます。これに加え、マスクや消毒液等の感染防止のための消耗品の購入に対しても補助率２分の１、補助上限額は１事業者当たり100万円で助成を行います。なお、１事業者当たりの合算した補助上限額については、最大で500万円までとなっております。
主な助成内容は、冬季大会の競技施設の改修やリハーサル大会の開催に向けた競技施設の整備でございます。 これまでの事業の進捗ですが、おおむね順調に進んでおり、既存施設の改修については今年度行われるリハーサル大会までに全ての工事が完了予定でございます。 施設調整課の説明は以上です。よろしくお願いします。 ○池田忠 委員長 島田競技式典課長。 ◎島田 競技式典課長 競技式典課でございます。
これに対し、理事者から、 事業内容については、これまでのとくしま応援割の上限五千円の宿泊助成に加え、飲食店や観光、交通、土産物の購入などで利用可能な最大五千円の周遊クーポンを提供することとし、助成内容を大幅に拡大するとともに、より多くの県民の方に御利用いただくため、回数制限を新たに設けたところである。
助成回数でも、生涯を通じた回数制限があったのに対し、４０歳未満では１子ごとに６回助成が受けられるようになるなど、助成内容が充実しました。また、原則は法律婚の夫婦が対象であるものの、生まれてくる子どもの福祉に配慮して、事実婚も対象となり、さらに令和３年度からは、不育症の検査についても助成の対象となります。
このため、県では、ホームページや県民向け講演会等を通じまして制度の周知に努めてまいりましたが、今後は拡充した後の助成内容について、市町の広報や若い世代向けのＳＮＳなどの多様なツールを活用し、より幅広く周知を図ってまいります。
本県では、既に不妊治療について2004年からスタートし、助成上限額の引上げなど助成内容の充実を図りながら進めてこられたと伺っておりますが、助成事業から公的な保険適用に移行することによりどのような効果があると考えられるのか、また、より多くの県民が不妊治療を受けやすくするためには、県はどのように対応していくのか、保健福祉部長にお伺いいたします。 ○阿部寿一 議長 仲山信之保健福祉部長。