高知県議会 2022-12-14 12月14日－04号
さらに、産業振興の基盤となります道路などのインフラ整備につきましても、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の予算なども最大限に活用して取り組んでいるところでございます。
さらに、産業振興の基盤となります道路などのインフラ整備につきましても、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の予算なども最大限に活用して取り組んでいるところでございます。
防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策に最大限に取り組んだということで、県債の発行額が250億余となっております。補正前の額に比べると30％増ということで、トータルで1,000億を超える県債で充当していくということであります。
現在、国におきましては、高規格道路のミッシングリンク解消に向けて、通常の予算に加えまして、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の予算も活用いたしまして整備を推進しているところであります。
それから、大きなところで、今年も554億5,000万余りの補正予算が提出されまして、そのうち防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として、補助公共事業として345億円余りが大型予算として計上されています。昨年も350億円もの補正予算が公共事業として計上されております。
５か年加速化対策の道路関係では、災害に強い道路ネットワーク等を構築するため高規格道路の整備や老朽化対策などが新たな施策として盛り込まれ、ミッシングリンクの解消などに向け整備が推進されています。 この５か年加速化対策は、おおむね15兆円程度とされている事業規模に対し、３年間で約9.6兆円が措置されることとなり、現在折り返し地点を迎えています。
国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を最大限活用し、道路等の老朽化対策、流域治水対策、治山施設整備、ため池の耐震化、農業集落排水施設や自然公園施設の整備など防災・減災対策を推進するとともに、歩道の設置などによる通学路等の交通安全対策や、農地の区画拡大、かんがい施設の整備を実施してまいります。
国土強靭化５か年加速化対策も３年目を迎え、さらなる充実を期待しておりますが、今定例会には約260億円の国土強靭化対策の予算が計上されております。内訳を確認すると、土木部関係で約210億円、農林水産部関係で約48億円となっております。これは要望額ベースでの補正予算計上ということなので、国の内示により金額が変わることも十分に予想されます。
例えば、諏訪地域では、氾濫を防ぐ対策として、過去に浸水被害等が発生した新川や鴨池川などの河川改修工事を防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策予算などを最大限活用し重点的に進めております。
まず、今後の考えについてでありますが、近年の河川事業は、国の３か年緊急対策や５か年加速化対策も活用しながら一定の予算を確保し、推進しております。河道内整備については、令和２年度から新リフレッシュ事業として事業規模を大幅に拡大し、集中的に取り組んでいるところであります。
政府は、2018年には、重要インフラの緊急点検を実施、３年間で７兆円の事業規模の「３か年緊急対策」を打ち出し、20年には、５年間で15兆円規模の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を進めています。 こうした災害復旧対策や国土の保全、防災・減災対策、インフラ整備などに国が責任を持って財源の確保をすることは当然のことです。
国土強靱化５か年加速化対策事業の活用などにより、道路や河川、砂防等のハード面での整備は着実に進んでいますが、同時に、市町村、国、関係機関との連携強化や地区災害対策本部等の防災体制の強化はもとより、産学官が一体となった防災のＤＸ化などソフトの面でも防災体制の充実を進めていく必要があると思います。 こうしたことを踏まえ、県民の命と暮らしを守る防災力のさらなる強化について、知事に伺います。
次に、国の総合経済対策への対応に関しては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を活用し、四国８の字ネットワークや浦戸湾の三重防護といったインフラ整備を加速します。また、市町村が行う出産・子育てに係る給付や、幼稚園などにおける送迎用バスへの安全装置の設置を支援いたします。 このほか、県立学校の整備などに係る予算を計上しております。
激甚な災害が頻発化する昨今の状況を鑑みるに、事前の防災・減災、国土強靱化を一層推進すべきであり、９月定例会においても国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用し、土砂災害を未然に防ぐための砂防堰堤の整備や災害時の交通を確保するための重要な道路ネットワークの機能強化、長寿命化計画に基づくインフラの老朽化対策を進めており、今後もこれらの取組を加速化させていくとの答弁があったところです。
◯説明者（池口正晃君） 鹿島川、高崎川の河川改修に関する御質問ですが、国の防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を活用し、前倒しの予算確保に努め、事業の早期完成を目指してまいります。 以上でございます。 ◯議長（佐野 彰君） 農林水産部長舘野昭彦君。
そこで、国土強靱化５か年加速化対策等に関連する公共事業費約３００億円を追加で措置します。これにより、大分臨海コンビナートの護岸改良や西国東干拓地域の地盤改良などの進捗率を上げていきます。 また、盛土災害の発生を防ぐため、盛土規制法に基づく規制区域の指定に向けた基礎調査を開始します。
国では、防災・減災、国土強靱化のための５か年計画加速化対策として取り組んでおり、本県でも国の支援を受けながら県の管理河川の対策を進めていますが、その進捗状況は思いのほか遅いと感じています。国の直轄事業は、順調に進んでいると思われますが、それに比べて県の事業の進捗はどうなのか、改めて検討すべきときではないでしょうか。
国土強靱化基本法の施行から十年目を迎え、国では五カ年加速化対策のフォローアップを行い、さらなる加速化、進化を踏まえた国土づくりに取り組むこととしております。 県においても、社会資本整備重点計画に長期的な公共事業の見通しとして、令和七年までの六年間における四千六百億円の想定事業料を示し、防災減災対策を加速する姿勢を示しています。
国土強靱化５か年加速化対策と併せ、本県においても強力に推進する必要があります。 このような中、令和５年度の骨太方針に原子力災害の住民避難対策として、道路整備が初めて書き込まれました。また、燃油高騰で新電力が相次いで事業を断念する中、電力の安定供給や低炭素の観点から、原発の運転延長やリプレースの行動指針も示されたところであります。
具体的には、相談支援と経済的支援を一体的に行う出産・子育て応援交付金の創設でありましたり、送迎バスの安全装置等の導入支援、防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策にかかる公共事業費の増額などを検討しています。 県としては、こうした国の予算も最大限に活用しながら、県民生活の安全・安心の確保と県内社会経済活動の回復、再生に努めてまいりたいと考えております。
今後とも、国の防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策を最大限活用し、調節池の早期完成を目指してまいります。 次に、江川中下流部の改修に向けた河川整備計画の見直しの現状と今後の見通しについてです。 本県では、令和元年東日本台風による水災害を受け、県管理河川の全ての河川整備計画を点検し、有識者から構成される河川整備計画策定専門会議に諮り、意見を伺っております。