滋賀県議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日環境・農水常任委員会−12月15日-01号
先ほど申し上げました926という値が、その目標値に対しての、９月末時点での加入状況です。 収入保険の加入要件は青色申告をされている経営体となっていますが、その青色申告をされている経営体の数が、今は約4,600経営体となっており、その内の926経営体が９月末時点で加入されています。
先ほど申し上げました926という値が、その目標値に対しての、９月末時点での加入状況です。 収入保険の加入要件は青色申告をされている経営体となっていますが、その青色申告をされている経営体の数が、今は約4,600経営体となっており、その内の926経営体が９月末時点で加入されています。
そこで、先ほど金岡県議からも質問があったところでありますけれども、ＩｏＰクラウド、ＳＡＷＡＣＨＩへの加入状況と課題、今後の推進方法について農業振興部長にお伺いをいたします。
先ほどの県内の市町村のタブレットの持ち帰り状況だったり保険の加入状況だったりは、資料の提供をいただいたのですけれども、やはりばらばらでした。県内において格差が生じている状況です。第八波で連日学校においてクラスターが生じていますので、授業をストップさせないためにも、プリント配付ではなくて、やはり生の授業、同時ライブ受講できる体制を早急につくっていただきたいと思います。
38: 【森下利久委員】 令和３年度決算に関する報告書22ページの消防団加入促進事業費について、全国的に消防団に加入する人が少ないということであるが、女性の消防団への加入状況を伺う。
まず、本県国保の加入状況について伺います。国保の加入世帯、被保険者数と六十五歳以上の高齢者の割合を明らかにしてください。
◆加賀谷富士子 委員 施設園芸セーフティネット構築事業について、令和４事業年度における加入状況はどうか。 ◎岸 蚕糸園芸課長 令和４事業年度における県内加入状況は、農協及び生産組織28団体、各団体に所属する農業経営体数では532戸で、令和３事業年度は12団体、263戸であり、加入者は倍増している状況である。
今年４月からは、条例に基づき自転車利用者の自転車損害賠償責任保険等への加入が義務化されていますが、昨年度末時点での県内の自転車利用者の保険加入状況は、２人に１人がまだ未加入となっております。 また、今年４月の改正道路交通法により、１年以内に自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化されます。ヘルメット着用は、自転車交通安全の推進にとって重要な課題であり、積極的な対応が必要であります。
第２期高知県スポーツ推進計画の中の「令和３年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査」によりますと、１週間の総運動時間が60分未満の割合が、小中学校、男女とも全国平均に近づいてはきておりますが、部活動、地域のスポーツクラブへの加入状況は全国平均を下回っていることが分かります。また、競技人口の割合も少しずつ減少しております。
我が県における、収入保険と農業共済を合わせた加入状況については、令和二年産実績で、水稲が約九二％、麦が約九九％と全国平均を上回る加入率となっております。県では、農業者を対象とした研修会や、農業改良普及センターが行う農家指導の機会などを通じて、制度を紹介しているほか、農業共済組合主催の相談会への参加を呼びかけるなど、加入促進を図っております。
そこで、農業保険の加入状況について、どういうふうになっているのかお伺いいたします。 50 ◯関口団体経営改善課長 公的な農業保険といたしましては、収穫量の減少を補填する農業共済と、農業収入の減少を補填する農業経営収入保険があります。
当日の情報交換会では、まず、県のほうから中学校の部活動の加入状況やスポーツ庁への提言の概要などについて説明をさせていただいた後、各市町で現時点での取組状況等の紹介でありますとか、今後の具体的な取組や予定等について意見交換がなされたところでございます。
県内における現在の保険等加入状況について伺うとともに、これまでの保険等加入の啓発・周知の取組状況と今後の方針について伺います。 次に、熱中症一時休憩所について伺います。 大分県では、７月１日から９月30日までの間、県及び市町村の公共施設や協力小売店の計543か所に熱中症一時休憩所を設置しています。
そこで、本県のiＤeＣo加入状況を伺うとともに、金融リテラシー向上に向けた取組状況を伺います。 令和４年４月から、学習指導要領改訂により、高等学校での金融教育の充実が図られました。金融や投資について、日本の教育では長い間重視されてきませんでしたが、より豊かな生活やよい社会づくりに向け、日本でも外国のように小中高と一貫性のある金融教育プログラムによる金融教育が必要になったのではないかと考えます。
こうした中、あらゆる原因による収入減少に対応できる収入保険の意義が非常に高まっていると認識しているが、現在の収入保険の加入状況と今後の加入促進策について、県内の状況を伺う。
◎平井 農政水産部技監 収入保険の加入状況についてですけれども、青色申告をしている方が対象で加入率は18.1％程度と認識しています。 稲、麦、大豆の農家については、収入保険だけではなく、ナラシ対策という別の保険がありまして、どちらか有利なほうを選ぶという経営判断の中で、そちらを取られている農家も多数います。ナラシ対策の保険については稲、麦、大豆だけが対象です。
ほかにも、自転車の小売業者を戸別に訪問し、購入者に対し保険加入状況の確認を含めた情報提供を行っていただくよう協力を求めており、今後も引き続き自転車保険への加入促進に努めてまいります。 最後に、東京2020大会の展示コーナーの設置について申し上げます。
◆加賀谷富士子 委員 施設園芸セーフティネット構築事業について、令和３事業年度における県内の加入状況はどうか。 ◎岸 蚕糸園芸課長 令和３事業年度における県内の加入状況は、農協及び生産組織12団体、各団体の農業者数では 263戸である。県内で暖房を使用して施設園芸を営む農家は1,371戸であり、加入率は19％となる。
公共工事以外におきましても、法令で定められた適正な労働環境の確保のため、委託役務業務に係る低落札率の契約において、賃金及び社会保険の加入状況の確認を行うなど、様々な取組を行っているところでございます。
委員御指摘のとおり、条例改正前の昨年１０月の自転車損害保険の加入率は５割程度でありましたことから、県としては今後も高校生や高齢者等を対象とした交通安全教室やＳＮＳ広告など、あらゆる機会を捉えて周知を行い、加入促進を図っていくこととしており、今年度も１０月に県政モニターによるアンケート調査を実施する予定でございまして、そこで、加入状況を確認したいと考えております。
事業の対象となる、国の漁業経営セーフティーネット構築事業への加入状況ですが、漁業者は64経営体、養殖業者は２経営体が加入されています。漁業者全体では2018年の漁業センサスで440経営体となっており、全ての漁業者が国の制度に加入しているわけではありません。