愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第６号） 本文
このうち、差別を助長する悪質で違法性の高い二十八件について、人権擁護機関である名古屋法務局に削除要請を行いました。 書き込みの内容を見ますと、明らかに違法性があるとまでは言えないものの、誹謗中傷等悪質と考えられる書き込みが多数見られる結果となっており、対象分野としましては、外国人に関する書き込みが全体の六八％と最も多くなっております。
このうち、差別を助長する悪質で違法性の高い二十八件について、人権擁護機関である名古屋法務局に削除要請を行いました。 書き込みの内容を見ますと、明らかに違法性があるとまでは言えないものの、誹謗中傷等悪質と考えられる書き込みが多数見られる結果となっており、対象分野としましては、外国人に関する書き込みが全体の六八％と最も多くなっております。
今年度は、新型コロナウイルス感染症、部落差別、外国人、障害者に関する差別的な書き込みを対象としたインターネットモニタリング事業を実施し、十月末までに三百五十件の書き込みを把握し、このうち、差別を助長する悪質で違法性の高い十九件について、人権擁護機関である名古屋法務局に削除要請を行っております。
また、悪質な書き込み等に関する相談が警察に寄せられた際には、プロバイダーに対する削除要請の手続を教示するなどして、被害拡大防止に向けた対応を行うなどしております。 サイバー空間におけるこの種相談には、警察本部及び警察署に設置している警察安全相談窓口において対応しているほか、警察本部のホームページでも相談を受けてございます。
また、インターネット上の書き込みなどによる人権侵害の救済では、発信者の表現の自由との比較衡量を行う必要があるので、国の人権擁護機関でございます法務局において、こちらのほうの必要な調査を行って、人権侵犯事件と認定した場合に当該プロバイダーに対して削除要請を行うと、こういった手はずになっておりますので、確認をした後に直ちに高松法務局に対し、人権侵犯に該当するとして通報して対応を要請したところでございます
県では、モニタリングで確認した場合、直ちにサイト管理者に対して削除要請を行うとともに、書き込みがされたサイトに、部落差別は許されないものであり、部落差別につながる書き込みは絶対しないように呼びかける内容の啓発文を投稿しております。削除されなかったものについては、法務局からも削除要請を行うよう依頼しております。
知事も田所議員に対して、断じて許されないと言い、差別に当たるネット上の情報について、削除要請や法務局への通報など必要な対応を行っているとのことでしたが、何が支障となって、いまだに削除に至らないのか、子ども・福祉政策部長にお尋ねします。
このうち、個人に対するインターネット上の誹謗中傷等について、削除要請や助言をしてほしいといった相談があった場合は、人権問題の専門機関である法務省が電話等で対応する、みんなの人権110番や、ネットトラブルの専門家がインターネット相談に対応する、総務省の違法・有害情報相談センター、本県のインターネットモニタリングの受託業者による技術的な助言が受けられる、ウェブ相談窓口など、相談内容や相談方法によって適切
さらに、いわゆる同和地区の摘示といった悪質な人権侵害情報につきましては、人権擁護機関である法務局やプロパイダに対しまして、市町村と連携し削除要請を行いますとともに、市町村に対しましても助言や研修等についての実施をしているところでございます。 今後とも、各市町村における人権侵害情報の削除に向けた取組につきまして、情報の集約や共有化を図るなど、より一層、市町村への支援を進めてまいります。
また、警察庁の業務委託により財団法人インターネット協会が開設したインターネット・ホットラインセンターから違法情報及び有害情報に関する通報を受けて捜査したものについて、令和３年中に、わいせつ電磁的記録媒体陳列罪で３件検挙し、また、令和３年中に127件、令和４年６月現在で104件の違法情報を削除要請しており、主な内容は口座売買に関するものです。
また、先ほど申し上げましたネットトラブル相談支援事業を委託している法人につきましては、ケースによっては警察や医療機関と連携をして、具体的なネット上の中傷や虚偽情報の削除要請の文書の作成ですとか、それから、インターネットゲームの課金トラブルといったことで法的な対応が必要な場合には、弁護士や警察と連携をして対応しているところでございます。 ◆小島康晴 委員 分かりました。
69: 【高木ひろし委員】 インターネットモニタリングについては、条例施行に先立って試行的に実施しており、こうしたモニタリングによって悪質な書き込みだと判断されたものについては名古屋法務局へ削除要請をしているということであるが、５月15日の新聞報道によると、法務局がプロバイダーに削除要請しても、そのうちの３割は削除されておらず、要請が無視されているという記事が
インターネット上で侮辱を受けた場合の相談・支援体制につきましては、国において被害者の削除要請に対する援助等を行っており、県が設置しております人権相談窓口に相談があった場合には、速やかに高松法務局につなぐなど、国との連携を図っております。
差別書き込みの確認をすると、プロバイダーに対する削除要請を行うとともに、法務局への削除要請依頼を行っております。さらに、県警察に対しても情報提供が行われているところであります。県警察ではネット上での様々な犯罪を監視し、取締りをするため、日々、サイバーパトロールが行われているとお聞きしています。
その質問に対しての答弁は、インターネット上の部落差別に関する書き込みの確認や削除要請を行っている。インターネット上の動画については、法務局からも削除要請を行うよう依頼しているというものでした。今年度においてはどのように取り組んできたのかお答えください。
そのため、インターネットモニタリング事業などを実施し、不特定多数を対象とした悪質な書き込みがあった場合は、速やかに国の人権擁護機関である名古屋法務局へ削除要請を行うこととしている。 また、特定個人に対する悪質な書き込みについては、被害者から相談があった場合に、人権相談員が削除申請の方法等の助言を行うこととしている。
この動画サイトなどで特定地域を公開された小諸市の小泉俊博市長、佐久市の柳田清二市長は、昨年12月、インターネット上における人権侵害事象に対する要望書を長野地方法務局などに提出、プロバイダーなどに掲載された人権侵害情報の削除要請を行うこと等を要望していますが、依然として公開されたままとなっています。
今でしたら、特に動画とかのサイトとかでも上げられているというのもありますし、特になかなか一応、あれは何なのですか、法律があるのか、あれなんですけれども、削除要請などを行ってもそれに従わないというようなこともありますけれども、この辺で、例えば私が最近聞いているところであります動画とかの削除要請に対して、特に取組方というか、こういう事例で取り組んでいきますというような方針はありますでしょうか。
被害防止対策としては、「やまがた一一〇ネットワーク」やユーチューブ等を活用した呼びかけや、インターネット上の違法有害情報の削除要請、届出受理時の速やかな口座凍結依頼やアカウント停止などにも力を入れております。
また、海賊版の削除要請は、権利者が個別に行う必要があり、専門業者へ の委託費用や著作権登録に係る手続費用等が大きな負担となっていることが 指摘されている。 よって、国におかれては、インターネット上の海賊版対策の推進を図るた め、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
今回の判決を踏まえ、インターネット事業者への削除要請の強化など新潟県の人権同和問題に対する取組を強め、差別を根絶していただきたいと思います。 今後の取組について知事と教育長の所見をお伺いいたします。